金融庁が公表している家計の金融行動に関する世論調査(令和3年)によると、有価証券や預貯金などの金融資産を保有している総世帯の平均貯金額は540万円、金融資産を保有していない総世帯の平均貯金額は387万円です。

金融資産を所持しているかいないかで、153万円もの差が生じる結果になっています。

ここからは単身世帯と二人以上世帯の世帯別で平均貯金額と中央値を解説します。

30代単身世帯の平均貯金額と中央値

まずは、30代単身世帯の平均貯金額と中央値を紹介します。

30代単身者で家計の金融行動に関する世論調査(令和3年)を基に有価証券や預貯金などの金融資産を保有している総世帯の平均貯金額は約638万円、金融資産を保有していない総世帯の平均貯金額は400万円です。

なお、30代の金融資産保有額の中央値は56万という結果です。

平均値と中央値が乖離しているのには、金融資産保有額を持っていない世帯と保有していても100万円未満の世帯が一定数いるためです。

以下の表は、30代単身世帯で金融資産保有額を持っている世帯の割合です。

参照: 家計の金融行動に関する世論調査(令和3年)より

30代で貯金がない、あっても100万円未満世帯を合わせると、半数以上が貯めていない結果になります。

逆に100万円以上もの貯金を持っている世帯は、いずれも10%未満のところが多いです。

30代二人以上世帯平均貯金額と中央値

まずは、30代単身世帯の平均貯金額と中央値を紹介します。

30代単身者で家計の金融行動に関する世論調査(令和3年)を基に有価証券や預貯金などの金融資産を保有している総世帯の平均貯金額は約498万円、金融資産を保有していない総世帯の平均貯金額は280万円です。

なお、30代の金融資産保有額の中央値は258万円という結果です。

単身世帯に比べて、中央額が高い傾向にある二人以上世帯では、住宅購入や子育てなどのライフイベントを迎えて、資産が減ったという方もいます。

しかし、共働きの世帯であることや、子供のためなどを理由に、お金に対する意識が高いことが、中央値に大きな差をつけたのだと考えられます。

参照: 家計の金融行動に関する世論調査(令和3年)より

冒頭でも説明したように、30代になると、結婚や出産・子育て、住宅購入など様々なライフイベントを迎えるだけじゃなく、老後資金確保に向けて動き出さねばならない時期でもあります。

つまり、30代は、本腰を入れて資産形成に臨まねばならない世代ということです。

それらを踏まえたうえで、30代から資産形成を行う必要がある理由を3つ紹介します。

老後を迎えるまで30余年しかない

老後資金の準備・確保を行っていくためにも、少額から積み立てていくことが大切です。

30代から資産形成を始めた場合、60歳の定年を迎えるまでの猶予は約20数年～最大30年もの時間しかありません。

仮に30歳から毎月5万円ベースで年60万円の貯金を行っていた場合、定年を迎えた時には約1,800万円、40歳から始めれば約1,200万円もの資産が出来上がります。

もし40歳から資産形成を始めて、1,800万円を貯めようと思のなら、月7.5万円もの貯金を行う必要があります。

つまり、30代は老後生活を迎えるまでの猶予に、十分な余裕があり、負担なく、資産形成が行える世代ということになります。

ライフイベントに伴った出費の発生

結婚や出産・育児、住宅や車の購入など、30代は様々なライフイベントを迎えることになるので、これらに備えた資金を作っておく必要があります。

30代は、20代のころに比べてゆとりある生活を送れている方が多いですが、散財は控えつつ備えを作ることが大事です。

資産運用は早期開始が重要

自己資産の増額は毎月入る所得の一部を貯金に回すだけじゃなく、株式や債券などの有価証券に資金を投じることで、効率よく自己資産の増額が図れます。

加えて老後を迎えるまで20数年モノ猶予があるため、30代から資産形成を始めれば、少額であっても老後資金の備えが作れます。

また長期運用を行えば、元本割リスクの軽減ができたり、複利効果によって資産を増やすスピードを速めることもできます。

30代に突入すると、今後は以下のライフイベントに備えて、自己資産を作っていく必要が出てきます。

結婚資金・出産費用

1つ目は、結婚資金・出産費用の用意です。

結婚資金の平均額は約400万円かかり、結納から披露宴、新婚旅行までにかかる費用を個別で見てみると以下のようになります。

いずれも自分たちですべてを賄う必要はなく、資金の一部をご祝儀や親族からの援助金で賄うことが可能です。

また夫婦によって、結納や新婚旅行をしないところもあります。

結婚資金を貯めるときは、何を重要視しているかを、夫婦で話し合ってから資金確保に乗り出しましょう。

出産費用の平均額は、約50万円といわれていますが、入院する施設のタイプや居住エリアによって、費用額が変動します。

また、出産育児一時金として一児につき、約42万円もの給付金が下りるので、場所によっては、出産費用が無料になるケースもあります。

子どもの教育資金

2つ目は、子どもの教育資金です。

子どもの進学先が公立校や私立校に通うかによって、教育資金が変動します。

例えば、幼稚園から高校までの15年間、公立校に進学すれば約550万円、私立校に進学すれば約1,850万円もの教育費がかかります。

また、高校卒業後の進路を、国立・公立・私立いずれかの大学に通うかによっても、教育費が変動します。

教育資金は、少なくとも800～1,500万円近くの資金を用意しておくのが妥当です。

また教育費を月々の所得から捻出していくのは、難しいです。

万が一に備え、学資保険や奨学金、教育ローンなどの利用も検討しておきましょう。

老後の生活資金

3つ目は、老後の生活資金です。

老後の生活資金は、一人暮らしか夫婦二人暮らしのいずれかによって、月の生活費が大きく変動します。

例えば、持ち家の単身世帯であれば、1ヶ月当たり約15万円、二人世帯なら約26万円もの生活資金が必要になります。

生活費を毎月振り込まれる年金で補おうにも、高確率で赤字になるパターンなので、最低でも2,000万円もの貯金が必要といわれています。

しかし、老後生活は介護費用や医療費など、別途必要になるものもあるため、貯金2,000万円では足りないとまで言われています。

老後資金の不足分を賄うなら、iDeCoやNISAなどを活用した資産形成で資金を確保していくのがおすすめです。

30代は、20代の時に比べて、生活にゆとりが出てくるだけじゃなく、所得の一部を貯金に回せるだけの余裕もあります。

ここからは、効率よく自己資産を増やしていく方法を3つ紹介します。

固定費の見直し

1つ目は、生活諸経費の固定費の見直しを行うことです。

固定費は、毎月の支払額が前後せず、常に一定額の支払いが求められるものを指します。

固定費の見直しとは、主に契約しているプランの変更や、契約先の乗り換えなどを行うことで、数千円～万単位の見直しができます。

例えば、月のケータイ代が高いとなれば、利用していないプランの解約や乗り換え、キャリア会社を格安SIMの会社に替えるなど様々な手があります。

先取貯金

2つ目は、先取貯金の実施です。

所得に余裕が生まれてくると、無駄遣いをしてしまい、老後資金や結婚などに当たる資金の確保が難航してしまう方がいます。

そういう方は、1ヶ月の生活資金を把握すると同時、先取貯金を実施して資金確保を行うのがおすすめです。

先取貯金とは、毎月入る所得の一部を、貯金用口座に移しておく方法です。

この方法を実施すれば、必要以上の資金に手を出さずに済むほか、浪費癖の解消にもつながります。

資産運用

3つ目は、資産運用を始めることです。

資産運用とは、自己資金で株式や債券などの有価証券を購入して自己資産を増やしていく物を指します。

運用方法には、株式や債券、不動産投資、FXなどの投資方法がありますが、老後資金確保を目的にした資産運用を行うなら、税制優遇が利くiDeCoとNISAを利用するのがおすすめです。

iDeCo

iDeCoは、自分で老後資金を準備する私的年金制度の1つで、個人型確定搬出年金とも呼ばれています。

1度加入すれば、60歳を迎えるまで、一切の引き落としができなくなる半面、老後資金の確保が確実に行える方法です。

さらに、掛金を通じて得た利益は全額非課税になるほか、掛金が所得控除の対象になるなど、多大なる優遇措置を受けています。

一般NISA・つみたてNISA

もう1つが、NISAと呼ばれる非課税制度です。

NISAは、年120万円、最長5年間の非課税期間が設けられた一般NISAと、年40万円、最長20年間の非課税期間が設けられたつみたてNISAの2つがあります。

特に資産運用をこれから始められるという方には、つみたてNISAを利用した運用がおすすめです。

つみたてNISAでは、長期・積立・分散投資に適した銘柄のみを取り扱っており、そのすべてが少額から運用できる商品になります。

何より、リスク軽減が取れた資産運用ができる方法として、投資初心者におすすめの非課税制度です。

ここまで、世帯別で見る30代の平均貯金とその中央値を解説すると同時に、効率よく自己資産を増やしていく方法を紹介してきました。

30代は、結婚や出産・育児、住宅購入などのライフイベントを迎える可能性を持つ世代である同時に、老後資金確保に向けて動き出さねばならない世代でもあります。

どのイベントごとにも多額の資金が必要になってくるので、早い時期から資金を積立ておくことが重要です。

それに合わせて、固定費の見直しや、iDeCo・NISAの非課税制度を利用した資産運用で、自己資産の確保・増額を行いましょう。