預金封鎖とは、財政が悪化した際に政府によって銀行預金の引き出しが不可能になる、あるいは制限がかかることです。

預金封鎖が起こることで私達はお金が自由に使えなくなり、生活は一変します。

また預金の引き出し制限だけでなく、預金に財産税をかけて徴収も行われます。

税金の徴収を行うことで、財政の回復を図るということです。

大変なことなのでそう簡単に起こらないのではないかと感じますが、近年では2021年にレバノンで預金封鎖が行われています。

預金封鎖が起きたらどうなるの？

預金封鎖が起こると自由に使えるお金がぐんと減るので、生活にも様々な影響が出ます。

まず日用品の価格が高騰します。

景気も悪化するので倒産する会社も増え、合わせて失業率も上がります。

その結果貧困層が増加します。

このように預金封鎖は、生活に大きな打撃を与えます。

また日本円が暴落し、円安も起こります。

預金封鎖が起こる原因

上記で財政が悪化した際に預金封鎖が起こると記載しましたが、具体的な原因について説明します。

預金封鎖の原因は主に下記の2つになります。

• 国の財政状況悪化
• ハイパーインフレ

財政状況の悪化は財政赤字が続き、債務残高が多くなりすぎた状況のことです。

国民の財産に税金をかけて徴収し、政府収入に充てるために預金封鎖を行います。

ハイパーインフレは、物の価値が上がることで結果的にお金の価値が下がるインフレが過度になりすぎた状況のことです。

国民が使えるお金に制限をかけることで市場に出回るお金が減り、インフレが抑制されるため預金封鎖を行う必要があります。

こうした原因と財政対策の面があるため、預金封鎖は前触れなく発表されます。

日本では1946年に金融封鎖が起きています。

戦後であったため需要に対して物資が足らず、ハイパーインフレが起きていました。

そのため預金封鎖を行う必要があったのです。

お金の引き出しに制限がかかったため1ヶ月に1人100円、世帯主でも300円までしか引き出せませんでした。

財産税は最大90％までかけられ、現金・預金・株式・不動産などの金融財産ほとんどが対象でした。

また預金封鎖の前日に政府は「新円切替」を行っています。

新円切替では今までのお金が使えなくなるので、新円と交換するために銀行へ持って行くよう促しています。

結果国民の手元にあまりお金がない状態で預金封鎖が起こったので、財産税でも徴収額が増えて財政回復に繋がっています。

しかし国民としては手元に使えるお金がほとんどなかったため、ほとんどの人が生活に困窮することになりました。

過去に預金封鎖が起きているなら、今後も起こるのではないかと心配される方も多くいると思います。

実際日本では2024年に新紙幣への変更が行われるので「1946年と同じように預金封鎖が起きるのではないか」と噂する声も出ています。

ですが、今の日本で預金封鎖が起きる可能性は低いです。

日本はずっとデフレ状態が続いていました。

そのため急にハイパーインフレが起きることは考えにくいです。

しかし財政状況はあまり良いと言える状態ではありません。

今すぐ預金封鎖が起こる可能性は低いですが、必ずしも起きないとは言えません。

今から対策を行っておくことは、決して間違いではないです。

では次に預金封鎖の対策としてできることを6つ紹介します。

不動産に投資する

不動産は預金封鎖時でも、経済状況によって価値が下がることはありません。

インフレ状態なら物価の上昇により、かつが上がる場合もあります。

預金封鎖以外の危機においても価値がなくなることはないので、リスクを減らすためにも不動産への投資は有効です。

しかし保有していた場合、財産税の対象にはなるので注意が必要です。

貴金属に投資する

貴金属も不動産同様、価値が下がらないのが魅力です。

金は1グラム8,700円ほどの価値があります。

(2022年9月14日現在) お金として使うには換金が必要ですが、今持っているお金を無駄にしないためにも先んじての投資が大切です。

外貨を保有しておく

日本円の価値が下がった時ことを考え、ドルなどの外資を保有しておくことも対策になります。

ドルを現金で保有しておくことで、その分は預金封鎖と新円切替に巻き込まれません。

全てを日本円で所有していると、日本で何かあった時の影響を大きく受けます。

リスク分散のためにも外資を保有しておくことが大切です。

タンス貯金を始める

預金封鎖によってお金が引き出せなくなった場合に備え、現金でのタンス貯金は有効です。

預金封鎖が発表された場合、制限ギリギリまでお金を引き出しておこうと銀行やATMに人が殺到します。

そんな中でお金を引き出すのはなかなか難しいです。

そういった混乱を避けるために、今のうちからタンス預金を始めておきましょう。

しかし新円切替も同時に起きた場合は価値が落ちてしまう可能性があるので、注意が必要です。

海外の金融機関に口座を開設する

日本の口座は預金封鎖が起きた場合、引き出し制限などの影響を受けてしまいます。

しかし海外の金融機関に口座を持っておくことで制限が適用されず、預金封鎖時でも自由に引き出すことができます。

日本と海外で別々に口座を持っておくことで、どちらかの国で何かあった場合もう1つの口座を使用することが可能になります。

リスク分散を考え、資産を別々に持っておくことは大切です。

しかし海外の金融機関では日本ほど簡単には口座を作ることができません。

海外の口座解説方法は下記で詳しく説明していきます。

海外へ移住する

ハードルは高いですが、預金封鎖への備えとして海外移住という手があります。

日本に資産も預金もない状態で行けば、預金封鎖の影響を受けることはありません。

言葉や文化の壁、治安の悪さなどの問題はありますが、移住する国を選べば快適に過ごせます。

預金封鎖の起きた国から離れるというのは、かなり効果的ではあります。

資産や仕事の環境が整ったら、海外移住も視野に入れてみましょう。

実際に海外の金融機関で口座を開設しようと思ったら、どこに何を持って行けばいいのでしょうか。

下記で詳しく解説してきます。

開設の際に必要な物

海外の金融機関で口座を作る際に必要なものは下記になります。

• 本人確認書類
• 外国人登録書
• 現住所を証明する書類
• バンクリファレンス

このように海外口座を開設する場合は、必要書類が多くなっています。

各書類について説明していきます。

本人確認書類は日本でも、使う顔付きの書類になります。

外国人登録書とはソーシャルセキュリティナンバーや、特別投資家ビザなどになります。

口座を開設する国によって違うので、事前に調べておきましょう。

現住所を証明する書類は、公共料金の請求書などが当てはまります。

バンクリファレンスは、現在取引している銀行との取引実績を証明する書類です。

日本の銀行で発行してもらうことができます。

この書類を持って、下記で説明する開設場所に向かいましょう。

ただし開設する金融機関によっては必要書類が違うので、必ず確認してからにしてください。

現地の窓口へ行く

最もポピュラーな開設方法は、現地の窓口へ行くことです。

現地での本人確認書類はパスポートが確実です。

現地の窓口には通訳がいるとは限らないので、自分で英語を話せるようにしておくか、通訳の同席が問題ないなら手配しておきましょう。

日本からオンライン・代理店で開設する

現地に行かずに口座を開設するなら、オンラインか代理店を利用しましょう。

国際口座ならオンライン上で口座を開設することができます。

しかし、国際口座は維持手数料や最低預入額が高いことが多いです。

代理店での開設は、海外の金融機関とパートナーシップを結んでいる日本の銀行で手続きすることになります。

三菱UFJ銀行ではアメリカやタイの金融機関とパートナーシップを結んでおり、日本にいながら海外口座の開設ができます。

英語に不安があっても、この方法なら日本語を使って開設が可能です。

日本支店で開設する

数は少ないですが日本に支店を持つ海外の金融機関もあります。

フィリピン銀行は東京と愛知にも支店があるため、そちらに向かえば日本の窓口で海外口座の開設ができます。

しかし金融機関によっては日本支店で作ってしまうと、日本用の口座となり海外で使えないことがあるので注意してください。

預金封鎖は今のところ起きる可能性は低いですが、今後どうなるかは分かりません。

生活に大きな影響を与える預金封鎖ですから、対策を取っておかないと今あるお金の価値がなくなってしまうかもしれません。

今のうちから不動産や貴金属の保有、海外への資産分散をしておきましょう。

ただし紹介した対策も、預金封鎖とともに起きる財産税や新円切替によっては必ずしも有効とは言えません。

対策法は１つだけでなく、いくつか利用するようにしましょう。