「住んでいる家がいくらで売れるのか知りたい」「どうやって査定が行われているか知りたい」

自分の家を売ろうかな・・と思ったときにこう考える人は多いです。

家を売るときに査定をしてもらうことは分かっているけど、「そもそも査定って必要なの？」「査定でどんなところを見ているのか知らない・・」という方も多いのではないでしょうか。

今回は初めて不動産を売る方に向けて、そもそも不動産査定とは何なのか？と査定のとき業者が重視するポイントについてご説明していきます。

➝不動産査定は無料でできる！無料査定を依頼する際のポイント・注意点

査定とは簡単に言うと「調べ、評価をして、それに見合った金額や等級を決めること」です。

財産を鑑定して価格を決めるのはもちろんのこと、社員の業績を評価して給与を決める際にも使われる言葉です。

不動産の査定は現在の相場・市況で売れる価格を知るための方法です。

不動産の査定は不動産会社が転売用の物件を手に入れるために査定しているのではなく、過去の取引情報・現在の市場動向・地域の特性に基づいて「この金額なら買う人がいます」とアドバイスします。

よってあなたの希望金額とすり合わせて査定額を調整することも可能です。希望の金額とすり合わせができるために販売価格が市場価格から離れている場合も少なくありません。

不動産会社に不動産がいくらで売れるか予想してもらう

不動産の査定額と似た言葉に、鑑定額や評価額があります。

まず、鑑定額というのは、その不動産そのものの絶対的な資産価値ということになります。

鑑定額の算出は、不動産鑑定士という国家資格を持つ方がおこなう、公的な証明能力がある金額となります。

ただし、例えば鑑定額が5,000万円の物件を売りたいと思っても、経済状況や競合物件の状況によっては、5,000万円という金額が割高にも割安にもなります。

不動産もあらゆる商品と同じく市況によって変化がするので、鑑定価格と時価(実勢価格)が一致するとは限らないのです。

これは、あらゆる商品の原価と売値が一致しないのと同じ仕組みです。

不動産会社が算出する査定額とは、鑑定価格とは違って時価(実勢価格)となります。

つまり、今売れば不動産はいくらになるのかという視点のもと算出される金額なので、市況・タイミングによって同じ物件でも変動する可能性があります。

更に、不動産会社に査定を依頼する場合は、「うちならこれくらいで売れる」という視点で金額を算出するので、各社の経験や所有しているデータ、目利きの違いによっても金額は変わってきます。

その他に似たような指標に評価額というものがありますが、こちらは相続税評価額や固定資産税評価額のように、税金などを算出する基準となる金額のことです。

査定額が売却額にならない場合もある

注意したいのが、不動産の査定額は売却額ではないということです。

無料査定による査定額は仲介の契約をとるための営業的側面が強く、査定額での売却を約束するものではありません。

混同しやすい見積もり額・買い取り額の違いについてみていきます。

見積もり額とは査定してもらって提示された金額に条件が加わった金額のことです。

金額の有効期限のほかに「最低でも○○日なら50万も保証はできます」という保証金額もあります。

見積もり額は書面で残ることはないので、変更になる可能性があります。

買取額とは、査定をしてもらって買取り会社が買い取る金額のことです。

ある程度の条件が出そろった段階で出される金額のことで、契約書を前にして買い取り額出されることも多いです。

契約書に記載されている金額なので契約金額とも言われます。

ここで注意したいのが、買取り金額＝振込額とは限らないことです。もろもろの手数料などが引かれた額が最終的に受け取れる金額になります。

不動産を適正価格で売却できる

不動産査定で不動産の適正価格を知ることは重要であり、不動産を今売るべきか住宅ローンの完済は可能か、大枠の判断が可能になります。

また不動産を売り出す時は、売り主が売却価格を設定します。

売り主が売却相場と大きく異る値段に設定すると不動産を売ることが厳しく、高く設定すると売れにくくなり低く設定すると損になってしまいます。

不動産査定は適正価格で売る準備ができるので、売却する前に不動産査定を依頼することをおすすめします。

不動産査定を業者に依頼する際、机上査定(簡易査定)と訪問査定の2種類から選ぶようになります。

どちらにすれば良いか分からない初心者のために、それぞれの特徴を比較していきます。

机上査定(簡易査定)

机上査定(簡易査定)は、依頼者自身の自己申告(Webフォームへの入力内容など)や書類に記載されている情報を元に、各社のデータベースなども参考にしながら査定額を算出する方法です。

担当者がオフィス内で実施できる査定方法なので、訪問される心配がありません。

また、すでに計算の仕組みが整っている場合も多く、依頼してすぐに価格を算出してもらえます。

ただ、机上査定では物件内の傷・凹みや騒音といった詳しい内容までチェックすることはできません。

そのため、査定の精度という面では疑問の残るやり方になります。

机上査定のメリット・デメリット

• 手軽に相場がわかる
• 訪問査定より精度が低い

机上査定は不動産会社の担当者が机上で査定する為、PCでおこなうシミュレーション査定より精度が高くなります。

「不動産を売却しようか悩んでいるけど、取り敢えず価格を知っておきたい！」という人におすすめの方法です。

机上査定は手軽さがメリットになりますが、訪問査定よりも精度が劣るデメリットも存在します。

不動産は管理状態の違いや周辺環境の良し悪しによって価格が変わることもあります。

机上査定は訪問査定のように実際に不動産を見て査定する訳ではないので、売出し価格が変わってしまう恐れもあります。

訪問査定

訪問査定は実際に担当者が訪問調査を実施し、査定額を算出する方法です。

調査は査定対象の不動産は勿論のこと、境界や接している道路、周辺環境なども含まれます。

訪問日時の設定が面倒ですが、査定の精度は机上査定よりずっと高くなります。

訪問査定のメリット・デメリット

• 精度の高い査定ができる
• 売る判断をしていない人には不向き

訪問査定は不動産会社の担当者が直接訪問して査定してくれるので、精度の高い査定を行えます。

机上査定では分からない細かな部分まで見てくれるので、一番信頼性のある価格を算出してくれます。

不動産を売ると決めている人に有効的なメリットなので、売却することを決めている人におすすめです。

一方で訪問査定は、不動産会社から営業電話が頻繁にかかってくるデメリットがあります。

不動産を売却するか不透明な人がりようすると、営業電話が迷惑に感じてしまう恐れがあります。

「不動産の価格だけしりたい！」という人は、不動産査定ではなく不動産鑑定で鑑定評価を利用することがおすすめです。

その他査定方法

不動産査定は一般的に机上査定と訪問査定のどちらかを選びますが、2つの査定方法以外でも不動産査定を行うこともできます。

• 不動産鑑定(有料)
• 匿名査定(無料)
• アプリやAIでの査定(無料)

匿名査定はインターネットを通じて行う査定方法で、気軽に不動産価格を知りたい人におすすめの方法です。

精度が低くなりますが、気軽に不動産価格を知ることができます。

近年ではアプリやAIで気軽に査定するものも出ているので「なんとなく不動産の価値を知りたい！」という人は、机上審査の前に気軽にダウンロードしてみて下さい。

机上査定と訪問査定のどちらにするか悩まれる方も多いでしょうが、実際に契約するとなれば必ず訪問査定は実施しなければいけません。

であれば、訪問査定を最初から実施すれば良いのかというと、そういうことでもありません。

不動産を高く売るには複数社の不動産査定額を比較した上で、高値で査定してくれた業者に売却を依頼する必要があります。

例えば周辺業者が10社あったとして、その全てに訪問査定を依頼すると、時間がかかりすぎますし、業者同士がバッティングするなどの無用な心配もしなければいけません。

こうした状況を防ぐために、まずはスピーディな机上査定を出来るだけ多くの業者に依頼しましょう。

前述の通り、机上査定は100％の精度を誇る訳ではありませんが、比較することで各社の価格のイメージは十分掴むことができます。

机上査定の金額を比較した上で、2、3社ほどに絞りこめたら、彼らに訪問査定を依頼することで、より正確に比較をすることができます。

訪問査定では担当者と対面で話す機会もあるので、人柄などもチェックすることができて一石二鳥です。

不動産の査定で見られるポイントをチェックしたら、次に不動産会社は実際の査定額を算出していきます。

この時、査定額を算出する方法は不動産のタイプや周辺環境に応じて、以下の3つの方法から選択されます。

• 原価法
• 取引事例比較法
• 収益還元法

ここからは、それぞれの査定方法を詳しく解説していきます。

原価法

原価法は土地・戸建ての査定に良く用いられる方法です。

同じ不動産を今、もう一度建築・造成したらいくらかかるのかを算出し、それを修正しながら査定額を算出していきます。

手順としては、はじめに再調達原価という、再取得に必要な費用を算出します。

その後、建物の場合は築年数の経過による価値の低下を減価修正して、査定額を算出します。

住宅の耐用年数は、木造の場合は22年、鉄筋コンクリート造で47年、鉄骨造(厚さ4㎜超)で34年、鉄骨造(厚さ3~4㎜)で27年となります。

取引事例比較法

取引事例比較法は原価法よりも幅広い物件で利用される査定方法で、過去の取引事例を参考にし、査定額を計算していきます。

過去の取引事例は周辺エリアの類似物件を参考にすることが多いですが、周辺に十分な事例がない場合は、条件の似ている他の地域を参考にすることもあります。

取引事例比較法を非常に分かりやすく説明すると、面積60㎡の物件を査定したい場合、他の条件が全く同じ２つの取引事例が同一エリア内で過去にあったとします。

• 物件A：2,000万円(80㎡)
• 物件B：1,500万円(40㎡)

この時、査定物件の金額はA、Bを考慮して1,750円となります。

ただ、実際に査定額を算出する場合は、このような単純計算で算出するとは限りません。

以下の4つの要因を参考にして、価格を修正するケースもあります。

• 事情補正
• 時点修正
• 地域要因
• 個別的要因

離婚や転勤、借金などの理由で売却までの期限が設定されている場合は、査定価格が低くなりがちです。

どんな商品も同じですが、早く売れる商品は性能の割にお得であることが前提条件になります。

そのため、どうしても早く売らなければいけない理由がある場合は、相場よりも金額が低くなってしまいがちです。

時点修正

過去の取引事例と査定物件のエリアが同じだったとしても、数年で周辺環境が大きく変化している可能性が十分あります。

また、経済状況の変化などでも不動産相場は変化するので、リーマンショックや東日本大震災、2020年のコロナショックといった大きな出来事によって査定価格も下落する傾向にあります。

地域要因

○○町の中の取引事例を集積し、それを参考に査定額を算出するということは、同一エリア内の取引は同一条件でおこなわれているという認識が前提になります。

ただ、エリアの中の特定地域だけが悪臭・騒音があったり、治安・渋滞に問題があったりするケースも多々あります。

特に子ども連れの世帯は、「橋を挟んで手前側の学区は優秀だけど、奥側の学区は荒れている」といったケースを非常に気にします。

このように、同一エリア内でも一部の条件が異なる場合は地域格差を考慮して査定額を算出します。

個別的要因

不動産がそれぞれ抱える傷や凹み、リフォームの有無なども考慮して価格を修正していきます。

収益還元法

収益還元法は、投資用の不動産が今後生み出す収益から逆算をして査定額を算出する方法です。

利益額が直接査定額の根拠になるので精度の高い方法ではありますが、同時に計算の根拠も重要になります。

収益還元法は大きく分けて、直接還元法とDCF法の2種類に分かれます。

直接還元法

直接還元法では、一定期間の純利益を還元利回りで割り、不動産価格を算出します。

満室時の月間家賃収入が50万円、月間の管理費が5万円の場合、年間の純利益は(50－5)万円×12＝540‬万円となります。

還元利回りが10%の場合、査定額は5400万円となります。

DCF法

DCF法は、所有期間全体の純利益と売却予想額を割り戻して算出します。

収益不動産は築年数の経過によって劣化するため、頃合いを見て売却をする必要があります。そのため、DCF法のほうが直接還元法よりも実情に即した方法だと言えます。

この時に重要となるのが割引率です。

投資家にとって１年後にもらえる100万円と2年後にもらえる100万円は、投資を拡大できるという意味で価値が全く異なります。

つまり、査定額算出のために割り戻した金額(価値)は、前者のほうが大きいのです。

DCF法による査定額の計算式の基本は、以下の通りです。

例えば、年間の家賃収入が200万円で割引率を2%とし、5年後の予想価格が4,000万円とすると、割り戻しの計算式は以下のようになります。

この時、4年目までの純利益の合計が約744‬万円、5年目の売却価格を今の価値に割り戻すと約3,450万円となります。

つまり、DCF法で算出する現在の査定価格は約744‬万円＋約3,450万円＝約4,194‬万円となります。

不動産査定の流れは、以下の5ステップで進んでいきます。

最初に大まかな流れを把握し、スムーズに査定を進めていきましょう。

【Step1】査定を依頼する

まずは査定を依頼する不動産会社を厳選し、申込をおこないます。

ネットで机上査定を依頼し、査定額を比較して絞り込むのがスムーズでおすすめです。

机上査定である程度絞り込めたら、次に訪問査定を依頼します。

【Step2】訪問査定の日時を決める

訪問査定では、不動産会社が実際に訪問してきて査定額を算出します。

訪問査定はある程度の時間がかかるので、スケジュールを合わせておく必要があります。

【Step3】訪問査定を実施する

スケジュールが決定したら、当日に訪問査定を実施します。

訪問査定では物件の内部だけでなく、敷地や接道状態、周辺環境などもチェックされます。

【Step4】必要書類を確認する

不動産査定では売主側から提出する書類も調査対象になります。

必要書類を揃えて、査定業者に提出します。

【Step5】査定結果の報告

訪問調査の結果や提出書類、加えて各社の持っている独自データや市況を鑑みて、最終的な査定結果を算出します。

査定結果は査定書という形式で提出されるのが一般的です。

この記事の監修

梅澤康二

プラム綜合法律事務所　弁護士

東京大学法学部卒業。

2014年7月にプラム綜合法律事務所設立。

労務全般の対応、紛争等の対応、その他企業法務全般のご相談などに広く対応。

不動産の査定を依頼すると、不動産会社の営業マンが実際に現地に赴いて査定を行うのが通常です。

自宅について査定を依頼する場合「査定される前に家を綺麗にしておかなきゃ！」「できるだけきれいな方が高く売れそうだからハウスクリーニングしたほうがいいの？」

このように考える方は少なくないと思います。ただ、ハウスクリーニングの有無で査定額が変動することは基本的にありませんので、せいぜい常識的な範囲で部屋を片づけて、綺麗にしておくだけでよいでしょう。

不動産を査定するときに業者がみているポイントを、ここから詳しく説明していきます。

築年数・間取・構造

築年数や間取りや構造は不動産の価値に直結する重要なチェックポイントです。

築年数はどうすることもできないですが、リフォームをした・定期的なメンテナンスを行っているなど住宅の価値に繋がる場合はは具体的なリフォーム時期やリフォーム内容を伝えましょう。

構造は木造か鉄骨でできているかだけでなく、耐震構造や防火性能などもチェックされます。

また、その他に以下の点も見られます。

• 部屋数がいくつあるか
• 各部屋の広さ
• 家事がしやすいか
• 収納が充実しているか

日当たりや風通し

日当たりがいい・風通しがいいことは住宅の査定額に影響し得る大切なポイントです。

• 方角が南向きである
• 近くに高いマンションやビルなどがなく、日当たりがよい
• 天窓があり風通しがよい

このように風通しがよい住宅は湿気がこもりにくく、カビが繁殖しにくい・建物が傷みにくいなどのメリットがあります。

また、窓が多い・吹き抜けがある・空気の流れを意識した間取りであるなど居住環境に影響する事柄も査定に影響する可能性があります。

土地の形状

土地を売却する場合や、築古の建物付きの土地(敷地)を売却する場合、ほとんどの購入希望者は更地に新居を建てることを想定していると考えて良いでしょう。

この時、同じ面積の土地でも形状によって建てられる家屋が制限される可能性があります。

例えば、同じ100㎡の土地でも、縦×横の長さはそれぞれ異なります。

• 土地A：10ｍ×10ｍ
• 土地B：2.5ｍ×40ｍ

土地Bの場合、建築基準法により建築可能な建物は相当に制限されてしまう可能性が高いです。

こうした細長の土地の他にも、一部しか道路に接していない旗竿地や三角形の三角地など、特殊の形状の土地は査定額が下がる傾向にあります。

周辺環境

不動産自体の評価の他にも、周辺環境の評価も査定に影響する可能性があります。

例えば、駅近の物件であるかどうかといった交通の利便性は不動産の評価額にそれなりに影響する可能性があります。

また、近くに公園や緑はないか、買い物はしやすいか、学校や病院が近くにあるかなどの住環境に関わる周辺状況も交通の利便性ほどではないにしろ、査定時に影響する可能性があります。

不動産の管理状況

不動産の管理状況は査定額に影響します。

• 電気/水道が使えない
• 排水管の不具合
• 雨漏り
• シロアリの有無

修繕したほうが良い場合は事前に行いましょう。

またリフォームを行っている不動産は加点評価されるケースもあるので、事前に不動産会社に伝えましょう。

耐震対策

建物の場合、耐震性が査定額に大きく影響する可能性があります。

特に1982年までに建てられた物件は旧耐震構造となっているので、震度7といった地震へのリスクが相対的に高いといえます。

このような事情は建物の査定にマイナスに影響する可能性があります。

なお、耐震性とは異なりますが、土地の場合も土壌汚染があったり、液状化のリスクが有るという特殊な事情がある場合、これが査定に大きく影響する可能性があります。

その他の安定生活を脅かす要素

周辺に住環境を悪化させる事情がある場合、これが査定にマイナスとなる可能性は否定できません。

後者のケースについては、事故情報を告知事項とするべきか否か判断に迷うこともあると思いますので、不動産会社には事前に相談したほうが良いと思います。

不動産査定は、査定方法や依頼する不動産会社によって異なります。

• 30分～1時間

査定する不動産が大きければ1時間以上かかることもありますが、大体の査定は1時間以内で終了します。

訪問査定でない場合は依頼者が時間を調整して立ち会う必要がないので、査定してもらっている間別の用事をこなすこともできます。

訪問査定の場合、不動産会社が査定しやすいように依頼者が手の込んだ掃除をする必要はありません。

しかしスムーズに査定してもらえるように最低限の整理整頓は行っておきましょう。

ちなみに査定結果は、当日~1週間後に知ることができます。

最短で当日に価格を知ることができるので、急ぎの人は不動産会社と相談するのも一つの手段です。

「不動産査定っていくらくらいかかるの？」と不安になる人もいますよね。

不動産査定はほとんどが無料で実施してくれるサービスです。

不動産会社側からすると不動産査定は営業の一部であり、不動産を売る時に仲介業務をすると不動産会社の利益になります。

売主が不動産会社に仲介業務を依頼するときに媒介契約を結びます。

不動産会社は媒介契約が利益に繋がる為、不動産査定を行い売却しようと考えている売主とコミュニケーションをとります。

ほとんどの不動産会社は査定が営業の一貫だったとしても、真面目に査定してくれます。

媒介契約を結んだだけでは不動産会社の利益にならず、売る必要があるのでしっかり査定してくれます。

しかし査定額を高めに設定して提出し、媒介契約を獲得しようとする不動産会社もいるので不動産査定は複数の不動産会社に査定してもらいましょう。

不動産査定と不動産鑑定士の違い

不動産査定を依頼する方法

不動産査定をネットで依頼する方法

不動産査定前にしておくべき事前準備

不動産査定の相場を事前に調べる方法

不動産会社の査定結果がバラバラになった時の対処法

不動産査定の定義は統一されていないことを把握する

以前、新興の不動産会社のインタビューで「ほとんどの不動産会社は平均的な価格で査定をしますが、うちは努力して売れる最高の金額で査定させていただきます！」という内容のものがありました。

努力してくれるときけば聞こえは良いですが、そのことを知らない利用者からすれば、勝手に査定額の定義を変えているので混乱する可能性が高いです。

不動産の査定額は3か月程度で不動産が売れるとした場合の予想価格というアバウトな定義はありますが、何も法律などで明文化されている訳ではありません。

前述の例でいえば、査定額が高いF社だけが「最高額=査定額」という考えで計算をしているかもしれません。

どんな考え方で査定をしているのか、しっかり確認しましょう。

他社より2割近く査定額が高い場合は注意

複数社の査定額を比較して、高値を付けてくれた業者と媒介契約をしたほうが良いのと思われるかもしれません。

ただ、高値といっても他と比べて常識の範囲内に収まっているところと契約したほうが良いです。

他と比べて2割前後も査定額が高い業者は、ワザと査定額を吊り上げて契約を取ろうとしている可能性があります。

特に一括査定は複数社の査定額を比較される前提のサービスです。査定額が飛びぬけて高いとユーザーの注目が集まり、契約率も高まることを不動産会社は知っているのです。

こうした業者と契約しても、販売活動中に金額を下げられる可能性は高いです。不動産会社が得る仲介手数料は成約価格が下がってもそこまで変化はないので、不動産会社にとってデメリットは少ないのです。

査定額を吊り上げる悪徳業者を排除するためには、できるだけ多くの業者に査定を依頼すること、事前に相場をチェックすることを徹底しましょう。

根拠のある価格で査定してくれる業者と契約する

結論から言えば、根拠のある適正価格で査定してくれる不動産会社と契約するのが最もおすすめです。

査定価格は、その会社が物件をどう評価しているのかの指標でもあるので、高くても低くても、適正なところからズレている業者は今後の販売活動に不安が残ります。

適正価格で査定した業者と契約しても、それとは別に売主の希望で売り出し価格を決めることはできます。査定価格より高値で売ることは可能なのです。

ただこれも、最初から物件を高値で売れると思い込む業者Aと、適正価格を知った上で高く売る戦略を立てる業者Bでは、絶対に後者と契約するほうが成功率は高いです。

査定価格の高さも重要ですが、やはり最後は信頼できるかどうかで業者選びをすることをおすすめします。

予想外の出来事で査定価格が下がる恐れがある

2021年1月に、大阪ミナミの路線価が史上初の減額補正を受けました。

これは、新型コロナウィルスの流行によって観光客が0になり、インバウンド事業が大打撃を被ったのが原因です。

このように、自身ではコントロールできない要因で査定額が下がるケースもあります。

居住区も、近くで殺人事件や自殺が起こったりすれば価格は下方修正されることがあります。

売りたい物件をいくら大切に管理していたとしても、査定の依頼時期によっては低値しかつかない可能性があります。

査定時の担当者を見極めよう

訪問査定をしてもらう場合、不動産会社だけでなく担当者もチェックする必要があります。

不動産会社の担当者は、不動産を売却する時も関わってきます。

買い手を探してくれたり、価格交渉をするのは担当者なので、査定してもらう担当者がどのような人物なのか見極める必要があります。

不動産査定は媒介契約を結ぶ前に担当者を見極めるチャンスです。

不動産査定に関する質問を柔軟に対応してくれるか、対応はスムーズに行われているか確認しましょう。

匿名査定の査定結果は信用しない

匿名査定は個人情報を入れずに査定できる為、不要な営業電話を受け取ることなく利用できます。

しかし匿名査定は、査定価格の精度が低く過信してしまうと失敗する恐れがあります。

匿名査定はおおよその価格と認識して、売却や住み替えを考えている人は机上査定や訪問査定を行いましょう。

また匿名査定は個人情報を入力しない為、不動産会社側が売却意欲が低めと判断し大雑把に査定している可能性もあります。

査定額を水増しする悪徳業者に注意

「査定額の高い業者は高く売ってくれる」という認識が広く知れ渡っていますが、それを逆手にとって査定額を水増しする悪徳業者も多くいます。

そもそも査定額とは何か？という明確な基準はなく、査定額を水増しされても「うちは査定額=適正価格ではなく、目標価格と認識しているので…」などと言い逃れしてくる可能性があります。

どちらにせよ、なぜ査定額がこの金額なのかを必ず聞くようにしましょう。

優良業者なら査定額の根拠を素人にも分かりやすく説明できるはずです。逆に金額の根拠を説明するのを拒否する業者なら、契約しないほうが良いです。

また、相手が悪徳業者か見抜くためには、大まかな相場を調べておくことが大切です。

はじめて不動産売却をする場合、仲介業者の担当者が言うことを何でも信じてしまいがちです。

ただ、売却査定のアドバイスなどは業者によって全く違いますし、「相手は素人だから」と甘く見て適当なことを言っている可能性もあります。

事前に相場を調べ、ある程度知識を付けてから査定を依頼することで、悪徳業者に騙されるのを避けられます。

また、HPで掲載されている過去の実績も本当に正しい数字なのかチェックしましょう。

過去数年間の仲介実績を公式サイトに記載している業者は目を引きますが、対面時には「市内の一戸建ては10年で何件成約しましたか？」などより具体的に実績を聞いてみましょう。

ちゃんとした業者であれば過去のデータをしっかり保管しているので正確に答えられるはずです。

逆に過去の実績がわからない業者は信用できませんし、過去のデータを査定額に反映していない(金額の根拠があいまい)可能性が高いです。

実績を聞くことで、査定額の正確さを確かめられるだけでなく、業者の得意・不得意を知ることができます。

査定に出す時期や理由、不動産の状況もそれぞれ異なり、手続きを進めていく中で疑問は尽きないです。

ここからは、不動産査定をする方が抱きがちな、良くある質問を解決していきます。

Q.査定前にリフォーム・クリーニングは必要？

不動産の査定額は時間の経過によって下がっていくのが普通ですが、途中でリフォームをすることで価値の減少を緩やかにしたり、プラスに転じさせたりすることが可能です。

ただし、査定額を高めるためにリフォームをおこなうのはNGです。

なぜなら、1,000万円のリフォームによって査定額が1,000万円以上高くなるケースは基本的にないからです。

物件の査定額は築年数や面積、立地などによって決まる側面が大きいので、リフォームにお金をかけても評価額の増加が費用を上回ることはなく、損をしてしまいます。

ハウスクリーニングも見映えは良くなりますが、物件の中身が根本的に良くなっている訳ではないので査定額には影響しません。

中古住宅を購入する方は引き渡し後にフルリノベを希望していることも多いので、売主の趣味嗜好に合わせてリフォームをしてしまうと買主の需要から離れてしまうリスクがあります。

ただ、査定額に影響がなくても、実際に内覧に来た購入希望者はあまりにもボロボロな物件や散らかった物件は買おうと思いません。

内覧前に最低限の整理整頓や、壊れた部分の簡易リフォームはやっておきましょう。

Q.不動産の査定額に納得いかない時はどうすればいい？

戸建て住宅は築20年を超えるタイミングで建物の価値がほぼ0になります。

実際は築20年前後でも問題なく暮らしている方は多いので、基本的に売主のイメージする価格よりも査定額は低くなります。

査定額がいくらになるか過度な期待はせず、相場が低くても、その中でも高値を付けてくれる不動産会社を探していきましょう。

査定額に納得できなければ、売り出し価格を査定額以上に設定して売却することもできます。

ただ、購入希望者にとっては割高感を感じやすい価格になってしまうので、需要も考えてバランスを見ながら値下げ調整をすることも必要になります。

Q.不動産会社が無料で査定するのはなぜ？

不動産会社は無料で物件を査定してくれますが、「無料なんておかしい。何か裏があるのでは？」と不安に思う方も多いです。

仲介売買は契約した売主・買主が成約した時に、代金の一部を仲介手数料として支払ってもらって初めて収益を得られます。

査定は契約の第一歩なので、出来るだけ査定依頼のハードルを下げるために無料にしている側面もあります。

査定後に契約に繋がらなかったとしても、顧客リストに登録をしておき、メルマガを配信して将来的な契約締結を目指すケースもあります。

Q.ネットで不動産査定を依頼しても大丈夫？

今はネットから一括で査定依頼できる不動産一括査定サイトを利用する方が多いです。

不動産一括査定サイトは、個人情報や物件情報を入力して、複数の不動産会社へ送信するシステムになるので、その間に情報が漏洩するリスクを不安視する方も少なくないです。

不動産一括査定サイトといっても中身はピンキリなので一口に断定はできませんが、HOME4Uのような大手サイトならプライバシーマークの取得など、個人情報保護に力を入れているので安心です。

Q.査定額が低くても高値で不動産を売却できる？

不動産の査定額を気にして、過剰に下準備をしたり、査定額が低いことに落ち込んだりする方は多いです。

しかし、実際に不動産売却の仕組みを知っていると、不動産査定の結果を過剰に気にする必要はありません。

不動産査定はあくまで目安・予想であり、必ずしもその金額で売れるとは限らないからです。

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