学資保険も、医療保険や生命保険などの保険商品に位置付くと同時に、少なからず投資行動の側面が見られます。

貯金せず、保険加入を済ませて自己資金を投じるという意味では、貯金よりも高利回りで運用ができます。

しかし、学資保険をおすすめしない理由は、学資保険が抱えるデメリットに由来します。

ここからは、学資保険のデメリットと絡めて理由を解説していきます。

返戻率が低い

学資保険も保険の1つである以上、払い込んだ保険料の総額に対して、受け取れる満期保険金・学資金の割合に当たる返礼率を設けています。

返礼率は、(受け取れる学資金などの総額÷払い込んだ保険料の総額)×100で算出でき、ボーダーラインに当たる100%を超えれば支払ってきた金額よりも増額した状態で戻ってきます。

返礼率が高ければお得な学資保険であるといえますが、返礼率がボーダーラインの100%未満であった場合、払い込んだ額よりも少ない元本割れを起こした状態で戻ってくる可能性があります。

現在の学資保険の返礼率の相場値は、110%前後となっています。

預貯金の利率よりかは高いですが、低解約返戻金型終身保険や投資信託などの利率に比べると高利率とは言い難い数値です。

学資保険の利率が低いのには、低金利の影響が関係しています。

このまま低金利の状況が続けば、利率も110%以下にまで下がる可能性が出てきます。

学資保険の保障内容が薄い

学資保険の中には、祝い金や満期受取金の他にも、保護者の生命保険や子どもの医療保障などの特約が付いている商品があります。

一見、充実しているようにも思えますが、保障内容の充実度でいえば、単体で取り扱われている保険に加入する方が充実しており、学資保険と一本化しても大きなメリットが得られるという保障がありません。

例えば、共済や医療保険などは、広範囲で適用される保障が月1,000円という安価な掛金で保障されます。

無論、学資保険にそのような特約を設けることで保障範囲の拡大をもらうのもいいですが、特約の性質上、途中で契約満期を迎えてしまうなどの理由から成人後の医療に対して保障を付けることができません。

よって、特約目当てで学資保険に加入するのはおすすめしません。

融通が利きにくい

学資保険は、契約満期を迎えるまで支払いを行って、受取時期を迎えたタイミングで祝い金や満期金、保険金を受け取る決まりになっています。

つまり、加入した翌月から受け取り時期を迎えるまでの間は、どんな理由があっても引き落としができません。

これは、学資保険の制約上の特徴ともいえるものなので、おすすめしない理由というよりも、学資保険が持つデメリットとして理解するのがいいでしょう。

しかし、年利が同じであるなら、融通が利くものの方が利用価値は高いです。

例えば、学資保険と類似性を持つ低解約返戻金型終身保険などのように、一度支払いを開始すれば、返礼率が100%を上回る特徴があるため、いつでも資金を引き出せるので、融通の高さでは、学資保険よりも高いです。

また学資保険を除いた保険商品の多くは、投資を継続して行うか否かを投資家自身が任意で選択できる特徴を持っています。

しかし、学資保険は、その任意の選択肢が設けられておらず、反永久的に資産を増やすことができません。

加えて解約もしにくく、契約延長もできないという特徴から、学資保険はおすすめしません。

学資保険のリスク

学資保険に加入することで、受け取れる祝い金の金額や支払い時期は、加入契約を組んだ時期によって決められます。

それに伴って、注意すべきリスクが2つあります。

インフレリスク

学資保険を契約する過程で提示された金額は、将来確実に受け取れるという意味を持っていますが、お金の価値は常に変動しています。

そのうえで懸念しなければならないのが、インフレリスクです。

インフレは、物価価値が時間とともに上昇していく景気状態で、物価上昇に比例してお金の価値が下落していきます。

学資保険は、子どもの教育資金を確保するために加入する保険であると冒頭で紹介しましたが、教育資金の相場額もインフレの波に沿って上昇していきます。

つまり、18年後に300万円の学資金が受け取れる保険に加入しても、18年後に受け取る300万円の価値が契約当時と同じ価値であるという保障がありません。

インフレリスクを懸念するなら、金利情勢に応じてア歴史ブルに金利変動が行われる個人向け10年変動国債や変額型の個人年金保険を選択するのがおすすめです。

中途解約リスク

前述でも紹介しましたが、学資保険に加入して支払いを行っていけば、子どもが18歳を迎えるまで、資金の引き落としができません。

もしやむを得ない事情で資金確保が必要になった場合、途中解約を組まざるを得ません。

ただし、途中解約を組んだ場合、解約返戻金は今まで支払ってきた保険料の累計額よりも少ない額で戻ってくることが多いので、元本割れリスクを背負うことになります。

このリスクを回避するなら、学資保険に加入したら、契約満期を迎えるまで解約しないことと合わせて、緊急事態に対応できる貯蓄を別口座で確保しておくのがいいでしょう。

前節で学資保険をおすすめしない理由を4つ紹介してきました。

学資保険も他の保険同様、投資行動の側面を持っています。

受け取れる満期金や祝い金の金額は、その時の利率に左右されるほか、インフレやデフレといった景気状況にも左右されます。

場合によっては、元本割れのリスクをはらんでいます。

それらを踏まえてなお、加入を検討される方がいらっしゃいますがねここではまず、額保険への加入が不要という方の特徴を3つ紹介します。

上記で挙げた3つの特徴を、1つずつ解説していきます。

教育資金にあてる貯蓄がある方

学資保険に加入する目的は、子どもの教育資金を確保するためです。

なので、すでに大学卒業までの学費を確保している方や、現在の収入でも無理なく支払いが行えるという方は、保険に加入する必要がありません。

万が一の事態に備えるなら、死亡保障が得られる定期保険や収入保障保険、奨学金などの他の商品の利用を検討するのがおすすめです。

計画的かつ堅実な貯金ができる方

学資保険は、給与から一定のタイミングで保険利用の支払いが行われるので、資金を貯めるのが苦手という方でも、資金確保が容易に行える保険商品です。

しかし、そのような仕組みを介さずとも、資金確保が計画的に行える方であれば保険に加入する必要はありません。

資金確保の仕組みを持っている方

学資保険に加入して将来受け取る金額は、返礼率を用いることで算出できます。

返礼率が100%を超えているものであれば、得られる金額は、支払額を大きく上回りますが、学資保険に掛けられている利率は、商品やプラン、契約内容によって異なります。

より高い利率で資産形成を行っていきたい方は、保険への加入とは別で株式や投資信託などの投資商品を活用して資金確保を行うのがおすすめです。

また保険加入をする以前から資産形成をしている方であれば、そちらに注力して資金確保を試みるのがいいでしょう。

前節で学資保険への加入が不要な方の特徴を3つ紹介してきました。

ここでは、学資保険への加入を検討すべき方の特徴を2つ紹介します。

貯金が苦手という方

子どもの教育資金を確保したくても、資金繰りがうまくいかない方や貯金行為そのものが苦手という方は、学資保険への加入をお勧めします。

教育資金は、進学先が進むにつれて多額の教育費が必要になってくるので、今のうちから地道に貯めておかないと、いざというとき対処ができません。

そもそも幼稚園から大学卒業に至るまでにかかる教育資金の総額は、約1,300万円以上と言われており、すぐに用意できる金額ではありません。

特に大学に通うための教育資金は、約400万円～700万円以上かかると言われています。

教育資金を計画的に確保していきたいなら、18歳を迎えるまで引き落としができない特徴を利用して資金確保を行うのがおすすめです。

子どもを大学に進学させたい方

教育費の中で最もお金がかかるのが、4年制大学に通うときと言われています。

費用は学部や公立・国公立・私立によって費用が変動しますが、一般的には500万円以上もの費用が掛かります。

学資保険に加入を検討する点は、学資保険の契約終了時期を18歳か20歳のいずれかに合わせて受け取れます。

つまり、学資保険に加入していれば、大学入学時期に合わせてまとまった資金の確保ができます。

資金確保に向けた貯金が苦手という方や、子ども大学にまで通わせたい思いが強い方に学資保険はおすすめの保険商品です。

しかし、保険加入を勧める前に目を通しておくべきポイントが多々あります。

ここでは、加入手続きを組む前に抑えておきたい4つのポイントを紹介します。

保障内容

学資保険の中には、死亡保険や医療保障などの特約を一本化できる商品があります。

貯蓄を行っていくのと並行して、万が一に備えた保障を買っておきたいという方は、加入手続きを組む前に、一度、特約の保障内容に目を通しましょう。

また大半の学資保険には、加入者が事故や大病で死亡した場合、保険料の支払いが免除され、満期金が契約満期を迎えたタイミングで受け取れる払込免除特約が設けられています。

万が一に備え、教育費を確実なものにしたい場合は、払込免除特約が自動付与しているものを選ぶのがおすすめです。

保険金を受給するタイミング

学資保険の保険金を受け取るタイミングは、契約した保険会社や契約プランによって異なります。

例えば、小学校～大学入学時期に合わせて保険金が祝い金という形で計4回の受け取りができるプランや、大学入学式と契約終了時期の2回の受取ができるプランなど、形式は様々です。

払込期間

払込期間が短ければ短いほど、返礼率は高くなりますが、毎月納める保険料が高くつきます。

逆に払込期間が長期間であれば毎月納める保険料が安くなり、返礼率も低くなります。

契約後に決める払込期間の変更は基本不可能なので、払込期間によって生じるメリット・デメリットを考えながら、加入を検討しましょう。

途中解約・元本割れリスク

保険料の支払いが家計に負担となってきた場合、解約を選択せざるを得ませんが、契約期間の長さによっては、支払ってきた保険料の累計額よりも減額した状態、元本割れを起こした状態で返戻金が支払われるケースが多いです。

特に短期払いで契約した場合、保険料が支払えない状況に陥りやすく、最終的に解約手続きを組んで損する結果になるケースが多々見受けられます。

契約内容の変更は基本できないので、今一度契約内容を詳しく聞いてから契約へと進みましょう。

子どもの教育資金を確保する目的で加入する学資保険ですが、資金繰りが苦手という方や大学進学に合わせてまとまった資金作りを形成しておきたいという方にはおすすめの保険商品です。

しかし学資保険だけが、教育資金を確保する方法ではありません。

学資保険以外の方法で、教育資金を確保するなら、以下の2つの中からいずれかを選択して利用を検討されるのがおすすめです。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身型保険は、死亡保険に属する保険で、払い込み期間中に中途解約をした場合の返戻金が少ないという特徴を持っています。

返礼率は、時期によって変動しますが、平均相場値は70%前後と低く設定されていますが、定期的に納める保険料は、通常の死亡保険に比べて格安です。

また一度払い込みを完了させると、返礼率を大きく上昇させられる特徴を持っているので、途中解約を組むリスクが高まります。

しかし途中解約をしないまま運用を続けていくというのであれば、学資保険よりも高いメリットが得られます。

教育ローン・奨学金

十分な教育資金を確保していたが、子どもの進路都合でお金が足りなくなったしまった場合は、教育ローンや奨学金を利用して資金確保を検討するのも1つの手です

奨学金は、奨学金制度に基づいて、学生を支援する制度で、給付型奨学金と貸与型奨学金の2種類があります。

給付型奨学金は、企業や自治体の主宰する奨学金で、返済義務がありません。

一方の貸与型奨学金は、低金利で資金を借りて、不足している学費分を補ったり、一人暮らしの生活資金にするなど、利用用途は多々あります。

貸与型奨学金制度と似て非なるものが教育ローンです。

いずれの制度を利用する場合は、設けられた条件をクリアする必要があり、制度上借金を背負うことになります。

どちらを利用しても返済義務が、利用者には課せられるので、延滞なく返済を行いましょう。

ここからは、学資保険の加入に先立って知っておきたいことや解決しておきたいことを質問形式で解説していきます。

Q.学資保険をおすすめしない理由とは？

生命保険や医療保険同様、学資保険にも、投資行動の側面が見受けられ、貯金を行って行くよりも高利回りで運用ができます。

しかし、学資保険が抱える返戻率の低さ、保障内容の薄さ、融通の利きにくさなどのリスク・デメリットを加味するとおすすめはしかねます。

Q.学資保険に加入すれば教育資金の確保は容易ですか？

教育プランや保険料の支払い状況に応じて変わってきます。

例えば、教育資金が満期保険金額よりもかかるなら、別途資金を用意して不足分を補填してあげなければなりません。

よって、学資保険に加入していても、教育資金の確保が容易ということはありません。

Q.学資保険の返戻率の仕組みは？

学資保険の返戻率は、契約者の加入期間の長さに応じて、返戻率が高くなっていきます。

加入期間が長くなればなるほど、保険会社は契約者から預かった保険料を運用できる期間が長くなると同時に、運用益の獲得が容易になっていきます。

また、保険商品の中には、子供が生まれる前から加入できるものもあるので、確認してみましょう。

Q.学資保険以上に貯蓄性が高い方法は？

株式投資や投資信託などの資産運用を利用して、資産を積み立てていくのがおすすめです。

ただし、元本を割れなどのリスクを抱えているので、利用する前に、リスクやデメリットを確認したうえで利用しましょう。

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Q.契約している保険会社が倒産したときの学資保険はどうなる？

学資保険の契約そのものがなくなることはありませんが、保証される金額には制限が設けられます。

この場合、保険契約者の保護を目的とする「生命保険契約者保護機構」が資金援助・保険契約の引き継ぎを行います。

また、保険会社が破綻時点で保険金の支払いとして積み立てていた責任準備金の約90%が契約者に保障されます。

Q.学資保険を受け取る契約者名は誰にすべきですか？

学資保険を含む、保険商品の多くは、保険料負担者(契約者)と受取人の関係で税負担が変わってきます。

例えば、学資保険には「満期保険金」と「死亡保険金」の2種類が存在し、それぞれで受取人の設定ができます。

税制上の利点を鑑みて、保険料負担者が「満期保険金」を、「死亡保険金」を配偶者が担うケースが多いです。

学資保険への加入をおすすめしない4つの理由を解説すると同時に、保険への加入をおすすめする人・しない人の特徴、学資保険以外で教育資金を確保する方法を紹介してきました。

学資保険は、教育資金の確保を目的にした保険商品になるので、子どもを大学まで通わせたいという思いが強い方や、貯蓄が苦手という方におすすめの保険商品です。

とはいえ、一度加入手続きを組んでしまえば、保障内容の変更や保険金の受取時期の変更ができません。

また途中解約を組んでしまうと、元本割れを起こした状態で保険金が戻ってくるなどのデメリットがあります。

学資保険への加入を検討されるときは、メリット・デメリットと保険の仕組みを理解しておくのと同時に、契約予定のプラン内容をしっかり聞いたうえで契約へと進みましょう。