ここでは、結婚助成金の特徴・仕組み、受給者資格などを解説していきます。

結婚助成金の特徴・仕組み

少子化対策の一環として施行された結婚助成金は、新婚世帯の生活支援補助を目的に設立された制度です。

正式名称は、結婚新生活支援事業費補助金という名称で設立され、2019年の出生数が86万人余と過去最低となるという危機意識から策定されました。

制度では、主に地方公共団体が、地域の実情に応じて、結婚、妊娠・出産、子育てがしやすい環境の整備に取り組むと同時に、国がその取り組みを支援するという背景があります。

結婚助成金の受給資格

結婚助成金の受給資格は、設立された一般コース・都道府県主導型市町村連携コースのコース別と申請時の年齢によって金額が変動します。

一般コース

一般コースの受給資格と上限額をまとめると以下のようになります。

都道府県主導型市町村連携コース

都道府県主導型市町村連携コースは、都道府県が主導となって、地方公共団体との連携を促進させて、本事業の実施する地方公共団体の割合を面的に拡大する取組を重点的に支援するコースです。

受給資格と上限額をまとめると、以下のようになります。

結婚助成金の対象地域

結婚助成金が受けられる対象地域は、令和3年8月時点では538もの市区町村で導入されています。

国内の市区町村の総数は約1,724に及ぶため、約30%近い自治体で導入が実施されています。

確認は、内閣府が作成した令和３年度　地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業)交付決定で確認できます。

自治体から結婚助成金を受け取るには、下記フローに沿って必要書類を提出する必要があります。

ここからは、各フローを1つずつ解説していきます。

必要書類の用意・提出

結婚助成金を申請するには、以下の書類を揃える必要があります。

申請書と誓約書

まずは、結婚助成金に必要な申込書と契約書の2点です。

申込書は、市町村ごとに用紙の様式が決まっており、最寄りの市役所の公式ホームページからダウンロードできます。

現地でも手続きが行えますが、事前にダウンロードしておくとスムーズに事が進みます。

同様に、公的制度による家賃補助などを受けていないなどの条件に同意する誓約書に署名します。

婚姻届受理証明・住民票などの証明書

次に婚姻事実の確認が取れる証明書や戸籍謄本などを用意します。

それと合わせて、世帯全員が記載されている住民票、前年中の所得証明書、税金の滞納がないことを証明する書類の3つも用意します。

ものによっては他所から書類を取り寄せる必要があるため、提出日から逆算して事前に取り寄せの連絡を入れておきましょう。

入居対象となる住居に関する書類

入居する物件に関する書類も、併せて用意します。

住宅を建売で購入する場合は、住居の売買契約書の写しが証明書となり、新築で購入するとなれば、住居の請負契約書の写しが必要になります。

一方、賃貸住宅に住む方は、賃貸借契約書の写しが必要になります。

どの書類もコピーの提出で問題ないとされています。

また勤め先から住居手当が下りている方は、住居手当支給証明書にて申告しましょう。

対象費用の支払いを確認できる書類

申請には、購入費や家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越し費用などを支払ったという証明ができる領収書を提示する必要があります。

領収書には、申し込みの対象となる世帯が支払っていることが重要です。

また支払日、支出先、内訳、金額の記載も必須のため、必要項目に漏れがないか、提出前に確認を取りましょう。

その他

その他の書類として、貸与型奨学金の返済に当たっている方は奨学金返還証明書の写しの提出、現在離職中、退職された方は、離職票や退職証明書などを提出します

また提出する書類は、各市区町村によって異なるので、申請前に何が必要なのかを確認しましょう。

交付決定兼額確定通知の受取

前節で紹介した4種類(あるいは5種類)の書類を揃えて、専門の窓口に提出したら、結婚助成金の申請完了です。

そして提出から2週間が経過したタイミングで、役所から交付決定兼額確定通知書が送付されます。

この通知書が送付されれば、提出した書類に日歩がないことの証明になります。

もし不備があれば、再提出が求められます。

交付

助成金の交付が決定すれば、申請時に登録した口座当てに助成金が振り込まれます。

振り込みまでは、おおよそ2～3週間前後の時間を要しますが、振込予定日は先の通所に記載されていますので、その日を目処に口座を確認してみましょう。

結婚助成金を利用するには、前節で紹介した受給資格を満たして、必要書類を提出して受理されれば、助成金が指定口座に振り込まれます。

しかし、条件を満たしているとはいえ、利用できないケースもあります。

ここでは、結婚助成金の利用における注意点を3つ紹介します。

利用できない地域もある

結婚助成金は、日本全国の市区町村で申し込みができるわけではありません。

令和3年8月までで約538もの自治体で導入が行われ、残り1,200近い自治体では実施されていません。

利用を検討されている方は、自分が済む自治体が時宜用として展開しているかを調べてから申請を行いましょう。

所得額・年齢制限がある

助成金の受給条件には、年齢制限と所得制限の2点が設けられています。

今現在は、婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下の夫婦を対象に、世帯合計で540万円未満であれば受給条件を満たしていることになります。

以前は、は婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下かつ世帯所得が340万円未満という風になっていましたが、晩婚化が進んでいる現状を踏まえての条件緩和が為されています。

また再婚者の申請も可能ですが、制度そのものを利用したことがない方に限ります。

使用できるものの範囲が限られている

助成金の対象になるものは、新居の住居費と新居への引越し費用の2点のみで、新婚生活に関わる全てのモノを対象にしているわけじゃありません。

あくまで、助成金は、新生活の補助を目的に支給しています。

何が対象になるのかならないのかを、整理したうえで、申請を検討しましょう。

晩婚化が進む理由の中には、経済的理由で結婚そのものを諦めていたり、躊躇されている方が多いです。

ここでは、結婚前後の生活やライフイベントでかかる費用の相場料金を紹介します。

引っ越し費用の相場

夫婦で暮らす住居に引っ越しを行うとき、引っ越し費用は、荷物の量や移動距離、依頼時期によって料金が大きく変動します。

例えば、単身で近場に引っ越すオフシーズンは4～6万前後、遠方で引っ越しシーズン真っ盛りの繁忙期に突入すれば、7～10万前後かかります。

婚約指輪・結婚指輪の相場

婚約指輪や結婚指輪を用意するときは、その積立金も用意しておく必要があります。

婚約指輪の相場価格は約20～30万円と言われており、高価なもので60万以上はします。

結婚指輪の相場価格は10～20万円ほどと言われており、デザインによって料金が少々高くなります。

結婚式・披露宴の相場

結婚式や披露宴の開催を検討されている方は、最低でも300万以上の予算を組んでおく必要があります。

しかし、各コストを削減できれば、100～200万円台までコストダウンが図れます。

どのような式にしたいかを、夫婦で話し合ってから予算建てを行うのがいいでしょう。

賃貸契約の相場

結婚された方の中には、住宅を購入よりも、賃貸住宅に住まわれる方が多いです。

子どもができるまでの2人暮らしを満喫される方であれば、1DK以上2LDK未満の間取りの部屋を借りるのがおすすめです。

しかし、住居費用は間取り数に応じて賃料が高騰、敷金や礼金などの初期費用が高くつきます。

また賃料は、周辺エリアの利便性や物件の築年数などの各要素を吟味して決められています。

初期費用だけで見積もれば、約25～40万円前後の費用が掛かります。

インテリア・家具・家電購入相場

新居で二人暮らしをするとなれば、冷蔵庫や洗濯機などの各種家電や、テーブルや収納家具などのインテリアも用意しなければなりません。

大型の家具家電を一式買い替えた場合、その費用は約45～60万近くかかります。

また新居に照明やエアコン、ガスコンロ・IHなどの家電がない場合は、取り付け工賃込みで買いそろえる必要があり、相場料金にして約80万円近くかかります。

ここまで、結婚助成金の特徴と利用資格者の条件、助成金の利用使途といった基本情報と合わせて、申し込みから交付までのフロー、利用時の注意点を紹介してきました。

少子化対策の一環として策定された結婚新生活支援事業費補助金制度が利用できる自治体の数は日本全国でまだ30%しかありません。

しかし、その30%の中に、自分が住んでいるところに在る自治体が事業として展開しているなら、利用するほかないでしょう。

利用使途に制限はあっても、利用するのとしないのとでは、後の生活でかかる負担の度合いが大きく異なります。