「老後資金が2,000万円必要」という具体的数字は、2019年6月に金融庁が公表した市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」から来ています。

どのような計算を元に、この「老後資金2,000万円が必要」といったのかというと、日本人の平均寿命から実支出赤字分をかけて算出しています。

例えば、定年60歳を迎えてから死期を迎えるまで余命20年とすれば、「赤字×1年間(月換算)×余命」に当てはめると、5.5万円×12ヶ月×20年=1,320万となります。

たま余命30年とすれば、1,980万円という金額算出された結果、「老後資金は2,000万円必要」だといわれたのです。

長寿化が進むにつれそれ以上の額が必要になる可能性がある

「老後資金は2,000万円必要」と言われていますが、年々日本人の平均寿命が延びている長寿化によって、2,000万円では老後資金が足りないとささやかれています。

理由には、平均寿命の長寿化が大きく絡んでいますが、それ以外にも生活資金や医療費、冠婚葬祭費用などライフイベントにかける費用の用意などの支出が絡んでいるため、資金2,000万円では足りないといわれています。

仮にライフイベントにかける費用を差し引いたとしても、人生100年代と言われる現在においては、その老後資金は2,640万円、そこにライフイベント費用を足すと1人当たり3,000万円以上もの費用を定年までに作っておかなければならない計算になります。

長寿化による老後生活費が不足

平均寿命の長寿化が起きている今、並行して少子化問題も進んでおり、高齢者、超高齢者を支える若年層とのバランスが崩壊し、今では1.2人で1人を支える肩車型と言われています。

その問題が社会保障に影響して、年金の減額、医療費・介護費用の増額という形で影響しており、今後長寿化と少子化が進めば、今の若年層が受け取る年金が不足して、老後生活が安泰しないとまで言われています。

退職金の減少

公的年金が受け取れる年齢が65歳を迎えるまでの5年間は、退職金やアルバイトなどで食いつなぐ方が多い今、退職金の平均金額も減っています。

退職金平均がピークだった97年の金額から20年後の2017年の平均額に比べると38%減額という結果にあります。

加えて今は非正規雇用や自営業で働く世帯が増えているため、老後は退職金に頼らず生活を送らねばならない方が出てきます。

安泰した老後を過ごすためにも、老後1カ月当たりの生活費用は、1人暮らし世帯で平均15万円、夫婦2人暮らしで平均26万円必要と言われています。

そこから、死期を迎えるまでの余命年数をかけると以下のようになります。

令和になってなお、平均寿命は未だに右肩上がりにあります。

行く行くは65歳で公的年金が受け取るようになっても、20年～30年以上もの生活資金が必要になります。

また上記はあくまで、「生活費」のみでの算出ゆえ、そこに老後の趣味や介護費用・医療費・冠婚葬祭費用などのライフイベントにかける費用を合わせると、3,000万円ではカバーしきれません。

生活資金だけで最低でも3,000万円以上もの資金があれば、安定した老後が送れますが、ライフプランによっては、生活費用以外でやりくりしなければならないイベントが多数出てきます。

ここでは、老後の生活費用と合わせて確保しておきたいライフイベント費用を5つご紹介します。

お祝い費用

子どもがいる老夫婦世帯では、結婚や孫の誕生、新居購入の資金援助、学校へのお祝い金など、ライフイベントに応じてお祝い金を支払うことがあります。

また長期休暇を通じて、孫夫婦が帰省した際は、孫との思い出作りのために旅行などを行うために必要な資金を用意するなど、ライフイベントに応じて出資が発生します。

リフォーム費用

マイホームを購入すれば、経年劣化による老朽化、設備の故障、不具合が目立ち始めます。

また年を取れば体が思うように動かなくなることから、高齢化対応のバリアフリー化に備えてリフォーム費用を用意しておきましょう。

医療費

高齢化が進むにつれて、病気にかかるリスクが高まります。

特に40代後半から60代にかけて医療機関のお世話になる可能性は高く、定年後も定期診断やちょっとしたことでの入院などで医療費用が高くつきます。

また日本人は、がんになる確率が高く、高額療養費制度を利用して手術したとしても、経過観察として莫大な治療費が発生します。

自分はかからないだろうと思っていても、がんになる確率は十分高いので、今のうちからがん専用保険に加入して備えを要しておくといいでしょう。

介護費用

子供がいるいないを問わず、介護費用を自分たちで用意しておきたい老夫婦は多く、住宅のバリアフリー化や介護用ベッドの購入、訪問介護士などの福祉を利用するなら、1人当たり最低でも600万前後の資金を備えておくのがいいでしょう。

とはいえ、介護保険制度を利用した場合の自己負担額は、1～3割程度に収まります。

ただし、認定を受けたときの年齢と所得額、認定レベルによって大きく変動するのでご注意ください。

葬儀費用

家族や親族に迷惑を掛けたくないという理由から、自分が亡くなった時に備えて、葬儀費用を自分で用意される方が多いです。

葬儀金額は、葬儀代と飲食代、返礼品の代金をトータルすると、200万円前後の費用が掛かります。

安泰の老後を過ごしためにも、生活費用を含め5つの確保しておきたい資金項目を合わせると、とても3,000万円では補いきれないのが現状です。

ましてや、公的年金の受給や退職金が受け取れるのか分からない若年世帯にとっては、不安が募る一方です。

ここでは、安泰の老後を送るために始めるおすすめの老後資金の集め方をご紹介します。

つみたてNISA

つみたてNISAは、積み立て投資専用の小額投資非課税制度です。

通常は金融商品を売買して出た利益に対して20%近くの税金がかけられますが、NISAは非課税ゆえ、得た利益が全額口座に入ってきます。

損益通算できないというデメリットを有していますが、資金をただ寝かせておくだけの貯金よりも資産を増やすということで、企業に投資して地道に利益を増やすのが有益として、始められる方が多いです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、私的年金制度と呼ばれる年金制度で、加入者個人が拠出した掛け金を、自ら運用して老後資金を作っていく方法です。

加入は完全任意であり、公的年金に加入している20代から60代の方なら誰でも加入できます。

加入すれば、掛金金額が所得税の控除対象になるため節税効果が見込めるほか、運用で得た利益は完全非課税なので長期運用において高い効果が見込めます。

個人年金保険

個人年金保険とは、民間の保険企業が提供している保険商品の1つで、完全任意での加入になります。

商品購入後、60歳または65歳といった一定の年齢まで毎月一定の保険料を積み立てて、契約満期を迎えたタイミングで今まで積み上げてきた保険料を元に年金を企業側から受け取ります。

前節で老後資金の集め方を3つご紹介しましたが、これでも安定し多々老後生活を迎えるための資金水準には達しません。

ここでは、資産運用と合わせて、老後資金の不足分を補う方法を3つご紹介します。

支出の見直し

不足分の補填方法としておすすめの方法は、月々の支出金を見直すことです。

資金を増やすには、かける金額に応じてリスクが伴うため、損得どっちに転ぶのかが予測できません。

しかし、支出金を見直して削れるところを削れば余剰金として資産運用に回せる余裕が生まれます。

施術金は月々の生活資金、主に食費や電気代、ガス代など変動しやすい固定費を中心に見直すのがおすすめです。

定年後も長期間働く

定年退職を迎えてなお、仕事はしたくないと思われる方が多いですが、退職金の減額、そもそも受け取れるのか怪しい現代において、定年後も仕事をすれば、マイナス分のカバーは可能です。

特別フルタイムで仕事をするというわけではなく、マイペースで働ける時間帯でパートやアルバイトを行うだけでも十分な稼ぎが得られます。

年金の繰下げを検討

公的年金の受給年齢は、原則65歳になっていますが、繰り下げ受給を選択すれば、65歳で年金を受給するときよりも最大42%増額した形で受給できます。

繰り下げで増額した金額は、エンディングを迎えるまで変化しないので不足分を補うには十分な効果が期待できます。

資産運用の方法は、何も金融商品だけではありません。

一戸建てやマンションなどの不動産を持っている場合、これをうまく活用すれば、金融商品による資産運用と、支出金の見直し等での補填と合わせると、相応の成果が見込めます。

ここでは、不動産を活用した老後資金の調達方法をご紹介します。

リースバック

リースバックは、所有する不動産を業者に売却すると同時に、リース料を支払ってそのまま売却した家に住み続けるという方法です。

売却した家に住み続けるために、業者に一定の賃料を支払わなければなりませんが、固定資産税や修繕管理・維持費用の支払いが無くなるため、高い節税効果が期待できます。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、今の住宅に住み続けながら、自宅を担保に毎月の生活費用を借りるという方法です。

借入名義人が死亡すれば、担保にしている自宅を売却して借りた資金を返済に充てるという方法で、高齢者で利用している方が多いです。

自宅の売却・賃貸化

最後は、住宅の売却と・賃貸化です。

持ち家である以上、物件の売却、不動産投資として活用するなど自由な活用方法が取れます。

売却する場合

物件の売却を行う場合、土地境界線の明確化や物件の売却査定を行うなど様々な段取りを経て、売却へと至ります。

買い手がつくか否かは、物件の築年数や周辺エリアの需要等で変わってきます。

もし買い手がつかなかった場合は、買い手を募らず物件売却ができる買取を視野に入れておきましょう。

物件の賃貸化

今所有している物件や住んでいる物件を賃貸住宅にすれば、毎月振り込まれる家賃が収入となって安定した生活資金の確保に繋がります。

とはいえ、売却同様次の住まいをどうするかという問題が生まれるほか、入居者が出てこない限り、収入が得られません。

自宅を貸し出して賃貸経営する方法とメリット・リスクを徹底解説

ここまで、安定した老後生活を送るために必要な資金額の目安と、老後1ヶ月に必要な生活資金の平均額、老後資金の集め方をご紹介してきました。

長寿化と少子高齢化が進む現代日本において、公的年金の受給や退職金の受け取りが可能かという問題は、今後数十年は尾を引く問題です。

このまま行くと、年金そのものが崩壊して、途方に暮れる可能性があります。

安泰下老後生活を送るためにも、元気なうちに稼いで、将来を見据えた貯蓄をしながら資産運用を進めていくのが賢明です。

また急に資産を増やす行為はハイリスク・ハイリターンな賭けに繋がるので、支出を見直してみる方法が資産増額に繋がることもあります。

何はともあれ、無理のない資産運用を行って安泰した老後生活を手にしましょう。