結婚生活を送る前の独身生活時代では、お金の管理が難なく行えていた方でも、いざ結婚を果たすと、それぞれが持つお金に対する考え方のズレによって管理そのものが難航してしまうケースが多々あります。

そう感じる原因として、考えられるものが3つあります。

ここからは、上記で挙げた3つの原因を1つずつ解説していきます。

銀行口座の名義は片方の名義でしか作れない

夫婦共同名義で銀行口座の作成ができれば、住居費用や光熱費などの各種諸経費や、給与を一括管理できますが、原則、銀行口座を夫婦共有名義で開設することはできません。

例えば、配偶者が専業主婦(主夫)であれば、給与所得者名義で生活費の一括管理が為せる一方、夫婦共働きの世帯の場合、お金の入り口が分散してしまいます。

その結果、夫婦それぞれの負担をどうするか話し合ってとしても、どんぶり勘定で負担を割り振りしてしまいがちです。

収入バランス・生活費の負担割合

共働き世帯が増えつつある現代において、夫婦ともにフルタイムで仕事をしている世帯と、片方がパート勤務または、フリーランスなどの自営業で仕事をしていると、収入にばらつきが生まれます。

生活諸経費の支払いや今後に備えた貯蓄の確保の負担割合を決めるときは、双方が納得いく形にするのが原則であり、その土台になるのが、個々人の収入です。

収入にばらつきがあれば、必然的に収入が多い方に負担が大きくのしかかります。

さらに収入は、ライフスタイルの変化や経済状況によって大きく変化します。

夫婦それぞれで負担する生活諸経費の割合を決めるときは、収入やライフスタイルの変化を見越して、双方が納得いく形を取るのがベストです。

出産・育児で収入額が減額する

夫婦ともに仕事をしているうちは、十分な生活費の確保ができるほか、貯蓄も計画的に行えます。

しかし、出産や育児などのライフイベントが発生すると、妻側の収入に大きな変化が訪れます。

仮に、育児休業給付金などの公的給付金を受給していても、給与の100%が補填されるわけではありません。

また、育児休暇の期間によっては、賞与に大きな影響が及ぼす可能性があります。

育児休暇給付金は、あくまでも標準月額報酬から算出されるものなので、賞与を給付額上の計算には入れません。

そのため、賞与を当てにした生活を送っていると、上京したいでは、生活そのものが一変します。

前節で結婚するとお金の管理が難しく感じる原因を3つ紹介してきました。

夫婦それぞれが持つお金に対する考え方をすり合わせるためにも、話し合いを行うのが妥当です。

お金の管理方法や貯蓄方法は様々ありますが、双方が納得しない形でお金を管理していくと、負担額が増える一方です。

そうならないためにも、以下の3つを議題に話し合いを行う必要があります。

現在の貯金額・お金の使い方

1つ目は、個人名義の銀行口座に入っている貯金額と、奨学金や組んでいるローンなどの負債の開示です。

毎月数万円単位の支払いをしている場合、負債額が少ない方に比べて貯蓄を行っていくのがやや難しい傾向にあります。

とはいえ、現行の貯金額と支払っている負債の2つを開示することに、抵抗を感じる方が少なからずいらっしゃいます。

しかし、これらを開示することで、現実的な貯金ペースの構築が行えます。

将来のライフプラン設計

夫婦それぞれのバックグラウンドが異なる以上、理想のライフプランが完全に一致することは少ないです。

なので、お金の管理方法と併せて、それぞれが考えている将来のライフプランを話し合ってみましょう。

話し合う議題は、以下のものが挙げられます。

中でも、子どもと住居の2点は、大きな金額が関わってくることです。

例えば、子ども1人に掛ける教育費は、公立か私立のどちらかに通うかによってかかる金額が変わってくるほか、習い事に掛けるお金も確保する必要があります。

無論、教育資金は一括払いではなく、コツコツ積み立てていけば問題ありません。

住居は賃貸にするか持ち家にするかで、資金負担が変わってきます。

もしも住居を購入する方向で話を進める場合、転勤などを考慮してから購入を進めましょう。

今後のキャリアプラン

夫婦ともに働いている世帯の場合、今後もフルタイムで仕事を続けていくか、それとも片方が仕事を辞めて主婦(主夫)に転じるか、パート勤務で収入を得るかのどちらかを決める必要があります。

1997年を境に共働き世帯が右肩上がりで急増しており、直近の2020年では約1,240万世帯がフルタイムかパート勤務で夫婦ともに仕事をしています。

今後も仕事を続けていくか否かを決めるときは、現行の収入で今後の生活が賄えるかを見据えたうえで、昇給の可能性や、子供ができた際のはたらき方などを考慮して話し合いを行いましょう。

共働きの方が安定した生活を送れると思われがちですが、仕事が忙しくなるにつれて、家事ができず、外食や家事代行を利用して余計な支出を増やすことになる場合があります。

結婚前にお金の管理について夫婦で話し合うことで、考え方のすり合わせができるほか、お互いがどのような考えを持っているのかを把握できます。

ここからは、お金の管理を効率よく行う方法を5つ紹介します。

家計管理が得意な方がお金を管理する

典型的パターンとして、妻が世帯全体のお金を管理して、毎月決まった額をパートナーに渡すお小遣い制でお金を管理する世帯があります。

話し合いをもって、管理方法の得意不得意がはっきり分かれているのであれば、極めて有効的方法といえます。

というのも、お金の管理が不得意な方が、故人でお金を管理してしまうと、つい使いすぎてしまう可能性があります。

またお小遣い制にするときは、毎月の収支額の把握から貯金に回せるお金のねん出、月々のお小遣い額の決定とやることが多々あります。

またお金は妻が管理するもの決めつける方がいますが、もし妻がお金の管理が不得意な方であった場合、無駄な出費が発生するなどのトラブルを招く可能性があります。

なので、原則、お金の管理が得意な方が率先して行いましょう。

お金の管理と合わせて、毎月の貯金額と使った額は共有することで、お金がらみのトラブルを未然のモノにできます。

項目別で固定費を負担する

2つ目は、項目別で生活諸経費を負担する方法です。

例えば、給与所得額が多い方が、支出割合が大きい住居費や光熱費を負担して、もう片方が食費や消耗品など項目別で負担するパターンです。

項目別で負担するものを決めるときは、相手の収入額を考慮することと合わせて、夫婦それぞれが負担する割合が同率になるように調節する必要があります。

また負担する項目を決めたら、毎月の貯金額をいくらにするのかを決める必要があります。

共同口座を作る

3つ目は、共同口座を作る方法です。

暴動でも説明しましたが、原則、夫婦共有名義の口座を開設することはできません。

しかし、片方の名義で、夫婦ともにお金を預け入れする共同口座を開設すれば、ライフイベントに備えた資金の確保ができます。

共同口座は、お小遣い制や分担制の管理体制を設ける場合でも、作っておいて損することはありません。

収入の割合で生活費用・貯蓄用口座に入金する

4つ目は、収入の割合で生活費用・貯蓄用口座に入金してお金を管理する方法です。

例えば、手取り25万円の夫と手取り15万円の妻がいるとします。

負担する割合を割り振るとき、夫6、妻4で振り分け、生活費15万円/月、貯蓄額が5万円/月に対する負担額を算出すると、以下のようになります。

上記結果から夫は12万円、妻は8万円を出して、生活費の支払いと貯金を行っていくことになります。

また月々の収入に残業代が関与してくると、月の収入額が大きく変動するので、生活費と貯蓄の割り振りは、それぞれの収入額を鑑みて調整するのが妥当です。

また負担額を決めるときは、双方の収入が0になるような計算をするのではなく、自由の利くお金が手元に残る範囲で決めましょう。

クレジットカード・家計簿ソフトを利用して収支額を可視化させる

5つ目は、クレジットカードや家計簿ソフトを利用して、月々の収支額の可視化を図る方法です。

収支額の可視化を実施することで、いつでも生活費の状況確認が取れます。

家計簿ソフトを活用して収支額を管理する場合は、夫婦共同の貯蓄用口座・生活費用口座・生活費用口座と紐づいたクレジットカードを登録するのがおすすめです。

夫婦でお金を管理1つで、夫婦関係に亀裂が入ったり、最悪離婚に至るケースに発展するなど、お金の管理は重要な事柄です。

そのような事態に発展させないためにも、話し合いを設ける必要があります。

しかし、行き過ぎた話し合いや管理を行った場合でも、このような事態に見舞われる可能性があります。

ここでは、夫婦でお金を管理するときの注意点を3つ紹介します。

管理状況の共有

話し合いでお金の管理方法を決めたら、月々の収支状況がどのような形であるかを共有する必要があります。

管理状況の共有方法は、問いませんが、定期的に収支額の状況を共有することでケンカやトラブルに発展しにくくなるほか、状況の変化に応じて適宜管理体制の改善が行えます。

干渉しすぎない

自分が抱くお金に対する価値観を相手に共感してもらうのは難しく、パートナーのお金遣いに関与しすぎるのはトラブルの元です。

例えば、片方が節約志向の強い方で、もう片方が非協力的だった場合、双方でストレスが溜まってしまい、ついにはケンカに発展することもあります。

「お金の価値観が一致しない=悪いこと」と決めつけず、大まかな管理体制を決めつつ、それに準じて、個々人の裁量で管理できる状況を設けて生活するのがベストです。

防衛資金の確立

生活費やライフプランに備えた貯金を作ると同時に、緊急時に備えた防衛資金の確保も併行して作っておくも1つの手です。

もしも、まとまった資金が急遽必要になった場合、双方で負担するのが筋のところ、片方が全額負担する状況や、どちらもお金が出せない状況になれば、トラブルに発展する可能性があります。

片方にだけ負担をさせないためにも、防衛資金として50～100万円を生活費や貯金とは別で構築しておくだけで、もしもの事態に即対応できるほか、パートナー1人にかかる負担を減らせます。

防衛資金の確保も、夫婦で話し合っておきましょう。

夫婦で効率よくお金を管理する方法を5つ紹介すると同時に、結婚すると、お金の管理が難しいと感じる主な原因、考えを合わせるうえで話し合う議題を紹介してきました。

お金の管理に対する考え方や価値観、認識が第3者と合致するケースは少なく、話し合いをしないまま夫婦生活を行えば、ストレスが溜まるばかりか、ケンカや離婚に発展することもあります。

円満な家庭を築いていくためにも、お金の管理に対する考え方をすり合わせておくことは非常に重要です。

また話し合いを行うときは、お金だけにこだわったものではなく、お互いにストレスや不満を抱かないことを着地点に行うのが大切です。