冒頭でも既述したように、昨今の老後資金2,000万円問題は、夫婦の老後を想定して算出した資金額になります。

では、独身世帯ともなれば、老後資金はいくら必要になってくるのかというと、国民年金の受給や、持ち家で住居費が賃貸のように高くないことを前提とした場合、最低でも3,000万円の老後資金が必要になってきます。

ここからは、先ほど算出した3,000万円の老後資金がどのような形で算出されたのかを支出額、収入・貯蓄の2点に絡めて解説していきます。

老後生活1ヶ月当たりの支出額

総務省統計局「家計調査報告2021年(令和3年平均結果の概要)」の結果によると、高齢独身者の1ヶ月の支出額は約16万円で、1ヶ月当たりの支出を項目別に並べると以下のようになります。

参考総務省統計局の家計調査報告2021年(令和3年平均結果の概要)より

住居費が2万円台でとどまっているのは、持ち家や実家暮らしを想定して計算しているためです。

仮に老後も賃貸で暮らすのであれば、+3～5万円の家賃額を上乗せして計算する必要があります。

老後生活1ヶ月当たりの収入・貯蓄

次に老後生活1ヶ月当たりの収入・貯蓄を見ていきます。

厚生労働省の年金局が公表した令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況では、女性の国民年金受給額は平均5.3万円/月、厚生年金受給額であれば平均10.3万円/月となっています。

どちらを受給するかによって、老後生活1カ月当たりの収入額が変動しますが、このデータから読み取れるように、国民年金の受給であれば約5万円、厚生年金であれば約10万円が月々入ってくる計算になります。

その分で前述した1ヶ月の生活支出額約16万円を差し引いて、不足分を算出すると以下のようになります。

不足分を補うなら、不足分が賄えるだけの資金を貯めておくか、定年を迎えても仕事を続けるかなどの方法を取る必要があります。

老後生活を送るうえで必要な資金額

人生100年世帯とも言われている現代において、自分が100歳まで生きていけるのという保障がない以上、老後を何年くらいかと仮年数を決めて老後資金を算出しましょう。

女性の平均寿命は87歳といわれており、今後さらに伸びていく可能性は十分ありえます。

仮に年金受給年齢の65歳を迎えてから87年になるまでの22年間を老後期間にした場合の必要資金額は、受給する年金制度によって異なります。

受給する年金制度によって、老後生活を送るうえで必要な資金額が大きく異なります。

また医療技術の発展によって、平均寿命が軒並み更新されていくのと同時に、公的年金額の減額など、様々な問題が浮上している今、安泰した老後生活を迎えるなら、3,000万円では賄え切れない可能性が高いです。

老後生活で必要になる資金は、住居費用や光熱費などの諸経費に割り当てる資金の確保に限らず、医療費や介護費、エンディングを迎えた時に必要な整理資金の3つに充てる資金も確保する必要があります。

医療費

病院で治療を受けた後の精算で保険証を提示すれば、医療費の自己負担額が減額します。

現在の自己負担額の割合は、70歳までが3割、70歳～75歳までが2割、75歳以上で1割の負担になっています。

この制度のおかげで、老後の医療は割安で済むと思われがちですが、実は違います。

自己負担額の減額が適用されるのは、有効性や安全性の高い先進医療以外の方法で治療を受けた場合のみです。

仮に先進医療で治療を受けた場合、1度の治療で100万円以上もの出費を被ることになります。

少しでも医療費を低額に済ませるなら、民間企業が設けている医療保険に加入するのがおすすめです。

介護費

歳を重ねるにつれて、身体の自由が利かなくなっていき、寝たきりの状態になるか、誰かの手を借りて生活を送る介護状態になる可能性があります。

介護保険制度が設けられている以上、介護費用の自己負担金を所得に応じて1～3割にできますが、介護用品の購入やバリアフリー工事は保険適用外です。

独身世帯の場合、配偶者はもちろん、子がいない分、自分の介護を自分自身で行う必要がありますが、要介護ともなれば、誰かの手を借りざるを得ません。

その時に利用するのが、介護施設やヘルパーなどのサービスになります。

これらサービスを利用すれば、配偶者や子がいる世帯に比べて介護費用の自己負担額が増額します。

死後の整理資金

死後の整理資金とは、葬儀や墓地にかかる費用を指します。

葬儀の規模や地域によって、整理資金額が変わりますが、相場は200～250万円前後かかります。

独身の方が亡くなった場合、親族が葬儀を開いてくれますが、その費用を自分で賄われる方が多いです。

とはいえ、身寄りがなかったり、親族に葬儀の依頼を出すことに抵抗を感じる方もいます。

そういう方は、生前に法律専門家と死後事務委任契約を結ぶことで、亡くなったあとの葬式や遺品などの整理を行ってくれます。

費用は50～100万円前後といわれています。

独身女性が老後も1人で生活していくとなれば、資金問題に対する不安もありますが、それ以外にも不安に感じることが3つあります。

健康に対する不安

年を重ねるにつれて、体力や運動機能の低下はもちろんのこと、免疫の低下によってガンなどの病気にかかるリスクも高まります。

老化が進めば、体の自由が利きにくくなるので、1人で生活していくのが難しくなります。

健康に対する不安を少しでも軽減するなら、日頃から散歩や軽度の運動を行ったり、バランスの取れた食事を心がけることが重要です。

またガンなどの病気にかかった場合を見越して、成年後見人制度を利用して身の回りの世話をしてくれる人を探すか、特別養護老人ホームや介護老人保健施設への入居を検討してもいいでしょう。

経済的な不安

冒頭でも説明したように、1ヶ月当たりの支出額は、65歳から受給できる年金の収入額を大きく上回り、資金不足による困窮が予測できます。

受給年齢を引き下げれば、受給額の増額が見込めますが、健康面を危惧すると仕事にならない可能性が出てきます。

赤字を補填するためにも、早い段階で老後資金確保を目的にした貯蓄や資産運用を行って、老後資金を積み立てておくのがおすすめです。

孤独に対する不安

定年退職を迎えてなお、一人暮らしを行っていくと、仕事をしていた時以上に孤独感を感じやすく、心身に不調をきたす可能性が出てきます。

老後1人暮らしをしていくなら、定期的に家族や友人とコミュニケーションを取って孤独感の軽減を図りましょう。

そのほかにも、趣味を通じて友達を作ったり、デイサービスやイベントに参加して人と接する機会を設けましょう。

現在65歳を迎えれば、国民年金か厚生年金のいずれかが受け取れるわけですが、冒頭で算出した1ヶ月の生活資金を年金のみで賄うのは非常に難しいです。

不足分の補填として、老後資金の貯蓄を今から作っていったり、受給年齢を引き下げるなど、様々な方法があります。

それらと合わせて、不足する老後資金を確保する方法が3つあります。

固定費の見直し

1つ目は、毎月必要になる固定費の見直しです。

固定費とは、支払い料金が変動しない支出を指し、主に以下のものが該当します。

いずれも、大奥の世帯で必要になる支出になるため、独身世帯であっても例外なく必要になる支出です。

水道光熱費や通信費は、現在組んでいる契約内容やプラン内容を見直すことで、100～数千円単位で支払額の節約ができます。

ただし住居費用の見直しは、複雑故、簡単にできることではありません。

しかし、今住んでいる賃貸物件よりも安い物件に引っ越したり、若いうちに老後生活を見据えて住まいを購入することで、費用削減ができます。

老後を見据えた住まいの検討

冒頭で算出した16万円の生活費は、持ち家や実家暮らしを想定して算出された額です。

仮に賃貸物件に住み続けるとなれば、生活費16万円にプラス3～5万円の家賃が加わってきます。

加えて、持ち家や実家暮らしの場合、年の途中でリフォームやリノベーションを実施する費用も含んでいません。

つまり、不足する老後資金の3,000万円には、生活費以外で使用する費用が含まれていないということになります。

生活費の中で最も大きな割合を占める住居費を抑えるなら、早い段階で老後を見据えた住居を検討するのが得策です。

例えば、購入に合わせて、バリアフリーを意識した設備を整えておくなど、万が一の事態に備えた住居を持っておくと、老後生活の悩みや不安の軽減につながります。

資産運用

3つ目は、資産運用です。

若いうちから老後資金を貯めておくのも1つの手ですが、それだけで不足分を補完するのは非常に難しいです。

貯めた資金を投資資金として有効活用すれば、投じた金額に応じて数倍もの利益になって返ってきます。

不足する老後資金を確保するなら、税制優遇制度が設けられたNISA やiDeCoを利用するのがおすすめです。

NISA

NISAには、一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、それぞれで非課税投資枠と非課税期間が設けられています。

いずれも、少額から資産運用ができる投資手法の1つになるので、自分の経済状況と資産額を鑑みてから口座開設を進めましょう。

また一般NISAとつみたてNISAの併用は、基本できません。

iDeCo

iDeCoは、個人で年金を用意する私的年金制度の1つで、個人型確定拠出年金とも呼ばれています。

月々の掛け金は、利用者の属性によって金額範囲が変動し、無理のない範疇で掛金の設定ができます。

iDeCoは、60歳未満であればどなたでも加入できますが、一度加入すれば国民年金制度同様、60歳を迎えるまで引き出しができません。

この特徴を活用して、資金管理が苦手という方でも安心して老後資金の確保ができます。

ここまで、独身女性が老後も1人で暮らしていく時に必要な資金額の目安と、確保しておきたい3つの資金項目、不足する資金問題を解決する方法を紹介してきました。

独身女性が老後を1人で暮らしていく場合、1ヶ月当たりの生活費用は、約16万円かかるわけですが、状況によっては20万円近くかかる場合があります。

また、65歳から受け取れる年金の種類によって、生活費が賄えない場合が大きいです。

少しでも老後の不安を解消するためにも、今のうちから老後資金の不足問題を解決できる策を設けておくのがおすすめです。

中でも、非課税制度のNISAや、私的年金制度のiDeCoなどを活用した資産運用は、不足分の補填ができます。

数十年先の話しになる方もいらっしゃいますが、小さなことからコツコツと積み立てていけば、不安のない穏やかな老後生活が送れます。