家賃の滞納が起こってしまうのは以下のような状況が考えられます。

• 支払日を忘れてしまっていた
• 収入が減り支払いが困難になった

家賃を滞納してしまうという状況は誰にでも起こりうるので家賃を滞納するとどうなるのか、強制退去までの流れについてしっかり確認しておきましょう。

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家賃の滞納が大きな問題につながるかどうかには、いくつか条件があり、事前に知っておくと安心です。

ここからは、家賃の滞納前にチェックしておきたいポイントを紹介していきます。

家主と契約しているか保証会社を利用しているかで対応が異なる

保証会社とは、家主に代わり、借主が家賃の支払いを継続できるかを審査したり、家賃の滞納があった場合の対応を行ったりします。

近年の賃貸物件では保証会社を利用するところが増えています。

家主と契約している場合、家賃の支払いが遅れても柔軟に対応してくれる可能性がありますが、保証会社は家主に代わって家賃を取り立てる義務があるので容赦なく取り立てを行うので注意しましょう。

家賃滞納から強制退去までは6か月

家賃滞納から強制退去までのリミットは一般的に最大で6か月です。

家賃を滞納したからと言ってすぐに強制退去の心配をしなくても大丈夫です。

では家賃滞納から強制退去までの流れはどのように進んでいくのでしょうか。

強制退去までの猶予はケースによって異なる

家賃の支払いをどれくらい待ってもらえるかはか家主と家を借りている人との関係性によっても変化します。

日ごろから家主と良好な関係を築いていれば支払いを長く待ってもらえ、強制退去までの猶予が長くなることも考えられます。

契約解除の条件

ここまで紹介した家賃滞納から強制退去までの流れは家賃支払いの督促をすべて無視した場合です。

そのため、保証会社や家主からの連絡にきちんと対応した場合や自分から連絡をした場合はこの限りではありません。

契約が解除されるのは家賃を3か月以上滞納しているかつ期間を過ぎても返答がない時となります。

この条件をよく覚えておきましょう。

また契約を解除しても家主は入居者を強制的に退去させることはできません。

家賃を滞納すると生活にはどのような影響がある？

保証会社を利用していて家賃を滞納した場合、信用情報に記録されてしまいます。

このように個人の信用がなくなると、クレジットカードの審査に通りにくくなったり将来的に住宅ローンが組めなくなったりするので、家賃の滞納は避けましょう。

強制退去は、家賃滞納への対応としてはあくまで最終手段です。

そのため、強制退去までにはいくつかの流れが存在します。

翌日～1か月まで

家賃滞納の翌日から、電話やメールで連絡が来ます。

連絡にはきちんと対応しましょう。

また、連絡が来る前に自分から家賃を滞納する旨を伝えた方がいいです。

1か月～2か月後

家賃の滞納が一か月を超えると、内容証明郵便が届きます。

内容証明郵便とは、郵便局が手紙を出した内容や発送日、相手が受け取った日付などを証明できるサービスです。

そのため、「手紙が来ていたのに気が付かなかった」という言い逃れはできません。

さらに、内容証明郵便には支払期日も書かれているので、期日までに支払われていないと強制退去になる可能性もあります。

また、この段階で連帯保証人に通知が行くことがあります。

3か月～6か月後

三か月を超えると、家主側から契約解除や法的措置を訴える権利が発生します。

また、裁判・強制執行の手続きや弁護士への相談・依頼金が発生する恐れもあります。

6か月を過ぎると

滞納からか6か月が過ぎると強制執行が行われます。

強制執行が決まると退去せざるを得なくなり、その後滞納分の家賃を返済していく形になります。

家賃滞納が判明した時点ですぐに連絡をしましょう。

連絡先は自分の契約状態によって家主か保証会社かに分かれます。

その後の対応として以下の3つが挙げられます。

先ほど説明したように、契約解除の条件の一つに連絡に返答していないことがあげられます。

自分から連絡を入れることで契約解除を防ぐことができます。

また、連絡をする際には家賃を支払えなかった理由をきちんと説明し、家賃を支払う意思があることを示しましょう。

対応①弁護士に相談

まず、弁護士への相談が挙げられます。

弁護士に相談することで家主や保証会社との交渉を代行してもらえるため、精神的なストレスを軽減することができます。

対応②公的支援制度の利用

家賃の支払いが困難な際に活用できそうな公的支援制度として住居確保給付金が挙げられます。

住居確保給付金は市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間支給してもらえる制度です。

ただしこの制度はすでに滞納してしまった家賃分は支給されないので注意してください。

また、この制度を利用したくても条件に合っていなければ支給されないため、興味がある方はまず自分が給付対象かどうか確認してみてください。

また、低所得者高齢者、障害者がいる世帯が利用できる公的融資制度といて生活福祉資金貸付制度が挙げられます。

対応③お金を借りる

カードローンなどを利用してお金を借りることも選択肢の一つです。

借金をすることになるので返済の義務も生じるし利息も発生します。

しかし家賃は滞納し続けると個人の信用が傷つき、クレジットカードの作成や保証会社の物件を借りることが困難になってしまうため、ローンを期間以内に返済できるのであればお金を借りてでも家賃を納めた方が良いかもしれません。

家賃を滞納しないための対策として以下の３つが挙げられます。

対策①貯金をする

日頃から十分に貯金をしていれば、職を失ったときや急な出費があった時でも家賃の支払いに困ることがなくなります。

家計簿をつけるなどして日々の出費を確認し、無理のない額を貯金すればストレスなく貯金を続けられるでしょう。

対策②自分にとって適切な家賃の物件を選ぶ

一般的には収入の20~25％が家賃の適正価格と言われています。

しかし、毎月の支出が多い場合はこの限りではありません。

毎月の収入・支出から考えて支払える範囲の家賃の物件を選びましょう。

家賃滞納から強制退去までの流れをご紹介しました。

家賃滞納は1か月程度なら大きな問題にはなりません。

しかしだからと言って何回も繰り返しては信用が傷つきます。

家賃の滞納に気づいた時点で必ず家主または保証会社に連絡をしましょう。

その際に支払う意思があることを示すことも大切です。