投資信託をこれから始められる方が、一番心配する「投資信託は副業に該当するのかどうか」という疑問ですが、結論を述べると、副業には該当しないケースが多いです。

「副業には該当しない」と断言していないのは、職業によっては副業に該当する場合があるということです。

ここからは、それぞれのケースを絡めて、副業に該当しないケースと該当するケースを解説します。

基本的に就業規則の「副業」に該当しないケースが多い

冒頭の結論でも述べたように、投資信託を始めても、就業規則に記載されている「副業」に該当するケースは少ないです。

一般的に副業というのは、本職以外で収益を得る仕事のことを指し、投資信託を含め、株式投資などの投資は、資本を投じて経済の生産性能力の向上を図る活動として定義されています。

副業の定義における「仕事」というワードが、投資の定義上に含まれていないことから、投資は副業に該当しません。

資産運用の一環として見られている

前述した概念的部分と相まって、投資信託を副業としてではなく、資産運用の一環として承認しているケースもあります。

昨今の老後資金2,000万円問題を起点に、資産運用に注目が集まっていることを鑑みて認知している可能性があります。

また投資信託の場合、投資家の労働力や時間をお金に換えて仕事しているわけではなく、投資家の資産が投資家の意思とは別で価格の増減を起こしています。

加えて、本職に支障をきたすような事態や情報漏洩に繋がる因果関係がないなどの理由から、「投資信託=副業にはならない」ケースもあります。

【注意】企業によっては「投資=副業」にしているところもある

前述した2つの観点から「投資信託=副業にはならない」という結論に至るといってもいいですが、企業によっては、「投資信託を含めた投資全般を副業」と見なしている場合もあります。

このようなケースに至るのは、会社が定めた就業規則の「副業」に関する項目中に、「投資を就業規則で禁止する」文言があれば、当然ながら投資を行うことはできません。

法律上副業の自由が認められていても、就業規則に「投資・副業を禁止する」文言がある以上、それに従うしかありません。

ただし、「副業を禁止する」といった曖昧な表現で記載されている場合は、一度所属部署の上長、法務関係の部署に問い合わせて確認を取りましょう。

就業規則に「投資を禁止する文言」がない限り、投資信託を含め、株式投資などの投資商品を利用しても、副業になることはありません。

しかし、投資信託を行っていることが会社側の人間にバレてしまうケースがあります。

バレてしまう原因は、投資家本人の振舞い方に原因があり、高確率でバレてしまうのが以下の行動を取ってしまったタイミングです。

SNSで投資結果を投稿したとき

投資信託を行っていく中で、予想以上にいい結果を招いたらそれを周囲の投資家に知ってほしいという承認欲求から、投資成果をTwitterやFacebookなどのSNSに投稿される方がいます。

無論、使用するアカウントは匿名性を帯びた名前でやっている方が多いですが、たまたま会社の同僚がスマホ画面を見て、そこから投稿アカウントがバレ、投資をしている投稿が見つかってしまうケースが稀にあります。

投稿すること自体、決して悪いこととはいませんが、人目が多い場所で投資結果を投稿するアカウントを開くのは避けるなどの対策を講じれば、第三者の目に触れることがありません。

同僚に言いふらしたとき

SNSへの投稿同様、同僚や上司との飲みの席で、つい投資を行っていることを口走ってしまい、バレてしまうケースもあります。

お酒が入ると、思考が鈍るだけじゃなく口も軽くなってしまうことから、投資でいい結果が出たという話を相手にしてバレてしまう事故が多々あります。

また、社内で投資をしている同僚との話を第3者に聞かれてバレるというケースもあります。

バレないための施策として、社内や飲みの席では、投資の話しをしないと肝に銘じておくか、投資からいったん離れてみるなどの対策が有効です。

年末調整のとき

会社員の方であれば、11月下旬から12月中旬にかけて、年末調整が実施されます。

年末調整は、所得税の過不足分を清算する手続きのことで、正確な所得税額を算出して正確な納税額を出す大切な手続きです。

この年末調整を行う段階で、会社の給与所得に対して、所得税と住民税の納付額が異様に高い場合、経理関係者から怪しまれ、最終的に投資信託をしていることがバレてしまうことがあります。

とはいえ、前節でも触れたように、就業規則に「投資を禁止する文言」がない限り、投資を行っても問題はありませんが、もし禁止する文言があった場合、会社側とのトラブルになりかねません。

投資信託を含め、株式投資などの投資や本職とは別で仕事をして収益を得ている場合、会社が行う年末調整だけではなく、2月半ばから3月半ばにかけて実施される確定申告を提出しなければなりません。

確定申告を提出する基準は、所得額が20万円を超過したタイミングで提出を行います。

原則には、以下の計算式を用いて、所得が20万1円を超えた時点で確定四国を提出します。

なお、非課税制度のNISA(一般NISA/つみたてNISA)や、源泉徴収有の特定口座で投資信託を行えば、確定申告の提出が不要になります。

就業規則を確認したうえで、投資信託を始められている方の中には、会社側にバレたくないと考えている方が少なからずいらっしゃいます。

お金に関する話がタブー視されてないとはいえ、お金の話は生々しいうえ、デリケートな部分として第3社の介入を快く思わない方が多いです。

ここでは、会社側にバレない方法として有効的な対策を2つ紹介します。

住民税納付を普通徴収に切り替える

1つ目は、住民税の納付方法を特別徴収から普通徴収に切り替える方法です。

会社員の場合、毎月振り込まれる給与の一部から所得税と住民税の2つの税金が天引きされた状態で振り込まれる仕組みになっています。

しかし、特別徴収から普通徴収に切り替えれば、毎月の納付が年4回に分けて、納付書が届いて、都度自分で納付しなければなりません。

普通徴収への切り替えは、確定申告を行った時の回答項目上にある普通徴収に丸印を付けるだけで切り替えができます。

つみたてNISA・特定口座を利用する

所得額が20万1円を超えた時点で、翌2月に実施される確定申告の提出が必要になるわけですが、確定申告を必要としない口座を利用すれば、会社側に投資信託をしていることがバレずに済む可能性があります。

その口座というのが、前節でも紹介した源泉徴収有の特定口座と非課税制度「NISA」適用の非課税口座を利用した方法です。

源泉徴収有の特定口座

特定口座とは、投資信託や株式投資などの投資を行うときに利用する口座で、中でも源泉徴収有の特定口座を利用すれば、その口座を介して得た利益に対してかかる税金を手元に入る段階で自動精算してくれます。

そのほかにも一般口座や源泉徴収なしの特定口座がありますが、この2つは、自分で確定申告を行わなければならない口座になります。

一般NISA/つみたてNISA

もう1つが非課税制度NISAを利用した口座を利用した場合です。

NISAには、一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、それぞれ年間一定額の非課税枠が設けられ、決められた期日までは非課税で資産運用ができるという仕組みを持っています。

先ほど紹介した特定口座を利用した場合、所得に対して20.315%の所得税が発生しますが、NISA利用の口座で得た所得に対しては、20.315%の税金が課せられません。

加えて、確定申告の提出も不要なので、大変お得な制度といえます。

ここまで、投資信託が副業に該当するのか否かを解説すると同時に、投資信託をしていることが会社にバレてしまうケースと、会社側にバレない対策を紹介してきました。

投資信託は、就業規則上の副業に関する項目内に「投資=副業と見なし、禁止する文言」がない限り、資産運用の一環としてみなされます。

無論、就業規則上に投資そのものを禁止する文言があるにもかかわらず、投資信託を始めてしまうと、後の年末調整の段階でバレてしまう可能性があります。

余計なトラブルを招かないためにも、投資信託を始める前に一度、就業規則の副業に関する項目を確認しておくのが最適です。

それ以外にも、投資をしていることを公言してバレることもあります。

本職に集中している間は、投資のことに触れないのが最善策といえます。