ここでは、勤め先を退職した時に受給する退職金が振り込まれるタイミングと、退職金の振り込みがない場合、目を通すべき要所を解説します。

勤め先によって時期は異なる

冒頭でも説明したように、退職金が退職者に振り込まれるタイミングは、勤め先の就業規則に準じで支払いが行われます。

つまり、振り込み時期は、会社都合で決められるということになります。

ただし、支払い時期は自由であっても、退職をした日から数えて1～2ヶ月以内に所定の口座に振り込まれるケースが多いです。

退職金を受給することで、次の転職先が決まるまでの生活費の足しにしたり、老後資金の足しにするなど、様々な場面で使用することとなるので、退職金がいつ頃振り込まれるのかという情報をつかんでおくだけで、自己資産を切り崩して生活を送る時期がいつまでかかるかを明確化できます。

また退職する時期や社外にて退職金受給に関する業務を担当する機構に依頼している場合などの理由から、就業規定よりも振り込み時期が遅くなるということもあり得ます。

特に、2～3月ごろは退職者が最も多い時期として認知されていることもあって、通常よりも遅れて支払いが済まされる場合があります。

【注意】退職金を支払う義務はない

いつまでも退職金の振り込みがないということで、勤め先に問い合わせをしたところ、退職金が出ないというケースもあります。

原則、退職金の支払いを取り決める制度である退職金制度を設けるか否かは、勤め先が自由に決めていいこととなっており、バブル経済崩壊以降、5社に1社は退職金制度を設けていません。

また退職金制度は設けられているものの、受給するには、特定の条件を満たしておく必要があります。

といった、勤続年数や雇用形態などを条件にしている企業が大多数を占めています。

自分の勤めている会社を退職したとき、退職金が下りるかどうかは就業規則の退職金制度に関する記述か適用される複利厚生のいずれかを確認しましょう。

勤め先を退職した時に支払われる退職金の受け取り方には、退職一時金制度と退職年金制度の2つがあります。

それぞれの制度の違いをまとめると、以下のようになります。

ここからはね、各制度の詳細な特徴を解説します。

退職一時金制度

退職一時金制度は、支払われる退職金を一度に頂くという受け取り方です。

退職者の多くが、この退職一時金制度を利用されています。

この方法を利用するメリットは、退職所得控除が適用されて、退職金にかけられる税負担の軽減が図れるという点です。

デメリットとしては、退職金を全額受け取るということなので、計画的に資金をやりくりする必要があります。

また退職一時金制度は、以下の方法のいずれかを用いて、受給額の算出を行っています。

また企業によっては後述する退職年金制度での受け取りになるケースがありますが、退職一時金制度への切り替えを希望すれば、対応してもらえることがあります。

退職年金制度

退職年金制度は、支払われる退職金を年金のように分割受給していく方法を取ります。

退職年金制度には、受取金のやりくりに関する計画を立てずに済むことと、確定拠出年金制度を導入して、倒産リスクにおける退職金のカットリスクの回避や転職先に資産を移せるメリットがあります。

対するデメリットは、老齢基礎年金や老齢厚生年金と同じ雑所得として税処理されるので、税負担額が大きくなる可能性が高まります。

退職金の支払いは、勤め先の就業規則に従って振り込まれる仕組みになっており、遅くても、1～2ヶ月以内には支払いが完了します。

しかし、一部の企業では2カ月を過ぎてなお振り込まれない場合があります。

ここでは、いつまでも退職金の振り込みがない時に取る行動を紹介します。

勤務先に問い合わせる

退職金の支払いは、退職時期や社外にて退職金受給に関する業務を担当する機構に依頼しているなどの理由から、支払いが遅れている場合があります。

もし、1ヶ月がけいかしてなお、振り込みが確認できなければ、勤め先に問い合わせて進捗確認を取りましょう。

前述した理由であったり、退職者が多くて、対応に時間がかかっているなど様々な理由で対応が遅れている可能性が挙げられます。

また会社に問い合わせしにくいという方は、元同僚や先輩に連絡を入れて調べてもらうという手もあります。

労働基準監督署に相談

会社に問い合わせてなお、動きが見られなかった場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

この方法はあくまで、前述した問い合わせを行ってなお、動きが見られなかった場合に取る行動です。

労働基準監督署に相談して、対処してもらえれば、それで解決となりますが、もしも労働基準監督署が相談に入ってなお、動きが見られない場合は、労働局にある紛争調整委員会に相談して解決しましょう。

またこれらの行動をとる前に、今一度就業規則の退職制度や福利厚生に目を通してから行動に移しましょう。

退職金制度の条件次第では、受給不可、あるいは制度そのものがない可能性もあります。

ここでは、退職金の支払いに関するQ&Aを3つ紹介します。

Q.勤め先が倒産しても退職金は出るのか？

A.出ます。

勤め先が倒産することになった場合、退職金と合わせて未払いの給与が倒産手続き期間中に支払われます。

ただし、会社側が退職金も給与も支払えない状況であれば、独立行政法人労働者健康安全機構に相談して、立て替えてもらいましょう。

ただし、倒産する理由が法律上の理由であれば、破産管財人等による証明書の取得を、事実上の倒産であれば、労働基準監督署長による確認を受けたうえでの支払いになります。

Q.職業によっても振り込み時期は変わるのか？

A.変わります。

一般職の場合、退職金の振り込みは1～2ヶ月以内に振り込まれるケースが多いですが、公務員は1ヶ月以内に振り込まれることが多いです。

とはいえ、原則、就業規則に準じて支払いが行われることになります。

もし、1～2ヶ月が経過してなお、振り込みがなければ、勤め先に問い合わせて確認を取りましょう。

Q.振り込み時期を早めることはできるのか？

A.不可能です。

先ほども説明したように、退職金の振り込みは、原則就業規則に則って行われるので、私的理由や諸事情で振り込みを急かすことはできません。

また退職金の振り込み時期の記載は、労働基準法第89条3項2で明記すべきと義務付けられていますので、退職前に確認しておきましょう。

今回は、退職金が振り込まれるタイミングと、退職金の受け取り方法、期日までに振り込みが確認されなかった時に取る行動を紹介してきました。

退職金の受け取り時期は、会社ごとに設けている就業規約の退職金制度の部分に明記されていることが多く、そこからおおよその受け取り時期を把握することができます。

とはいえ、会社の多くが退職してから1～2ヶ月以内に対応してくれるケースが多いです。

しかし退職者が多い時期に退職したり、退職関連の事務処理を外部委託していたりすれば、2ヶ月以上もの時間かかる場合があります。

いつまでも振り込みがないと思ったら、一度勤め先に連絡を入れて進捗状況を確認しましょう。

それでも動きが見られなかったら、労働基準監督署に相談して対応してもらうのが最適です。