転職活動を始めるとき、現職を辞めてから転職活動を始めるパターンと就業しながら転職活動を行っていくパターンの２つがあります。

後者の場合、収入が途切れる心配がありませんが、退職する期日を設けていればそれまでに活動を終えておく必要があります。

また前者のパターンとなれば、収入が絶たれ、雇用保険の失業手当や退職金などで生活費を賄えます。

とはいえ、退職金が受け取れるかは勤め先の就業規約に左右されるほか、失業手当受給も退職理由によって違いがあります。

いくつかの不安要素をなくすためにも、生活費を賄えるだけの貯金を用意しておく必要があります。

具体的にいくら必要になってくるのかというと、消費支出総額の３ヶ月分の貯金が必要になります。

3ヶ月というのは転職活動に係る大まかな時間です。

場合によっては、4～6カ月維持用物時間を要することも想定されます。

たとえば、月々の消費支出額が17万円の方で3ヶ月分の貯金を作るとなれば51万円、6ヶ月ともなれば、102万円もの貯金が必要と言われています。

無論、消費支出額は家賃や節約のやり方によって多少前後するほか、転職活動に必要な交通費や履歴書・証明写真代など、必要経費も発生しますので、貯金額はやや多めに確保しておきましょう。

当然のことですが、会社を辞めれば、これまで得ていた収入がゼロになります。

しかし、会社を辞めたことが原因で発生する支出が3つあります。

ここでは、その支出を1つずつ解説します。

国民健康保険料

会社を辞めれば、社会保険が外れるため、市役所にて国民健康保険の手続きを行って、次の職場が決まるまで保険料を支払う必要があります。

月々の保険料は、所在地にある自治体によって異なります。

たとえば、40代、4人家族、年収550万円となれば、月々の保険料は4.5万円～5万円前後かかります。

なお、国民健康保険に加入しなければ、医療機関でかかる診療ひようが全額負担になるほか、高額医療制度の利用ができません。

国民年金保険料

在職中は、国民年金保険を含む支払いが厚生年金保険料として、月々の収入から自動天引きされていました。

しかし、退職すれば収入が絶たれるので、しばらくは国民年金保険料のみの支払いになります。

国民年金は、日本に籍を置いている20歳以上60歳未満のかた全員が加入している年金制度です。

未納期間があると、将来受け取る年金額や受給条件が不利になります。

介護保険料

40台に突入すると、老夫婦の介護保険料の支払いも発生します。

介護保険料の支払額も国民健康保険同様、自治体によって計算方法が異なるうえ、毎年、負担額が変動します。

転職活動の期間が長引けば長引くほど、家計的負担が大きくなるので、適宜生活費の見直しを行う必要があります。

趣味やぜいたく品、外食に割くお金は節約できても、削ることができない支出があります。

ここでは、その支出を2つ紹介します。

住民税

毎月給与が入る都度、課せられていた所得税は、収入がなければ支払う義務はありません。

しかし、住民税は給与の取得に限らず、その地に居住している限り支払いを行わなければなりません。

住民税の納税額は、居住している都道府県、市区町村によって額面が異なりますが、全国一律10%になるように計算されています。

また住民税は前年度の所得に基づいて、納税額を算出しています。

なので、現在は会社を辞めているとしても、前年度の収入額×10％で納税額が算出できることを、覚えておきましょう。

生活諸経費

生活諸経費として、削ることができない家賃や光熱費、教育費や医療費、奨学金や住宅ローンなど、毎月必ず納めなければならないものは、収入の有無を問わず発生します。

月々どれくらいの支出が発生しているのかを把握したうえで、転職活動に乗り出しましょう。

会社を辞めれば、収入はなくなりますが、退職をすることで得られる資金が2つあります。

退職金

退職金は、長く会社に勤めて経営に貢献していたという意を込めて会社側から支給される所得です。

しかし、退職金制度は現存するすべての会社に必ずある制度とは限らず、制度そのものを設けていない場合や、制度があっても雇用形態・勤続年数が受給条件を満たしていないなどの理由から受け取れない場合もあります。

退職する前に、今一度就業規約の退職金制度に関する項目を一読しておきましょう。

雇用保険の失業等給付

求職中の失業者には、国から失業手当がおります。

手当を受け取るには、いくつかの条件を満たしておくことと、受給時期が離職理由によって変わってくることの2点を理解しておく必要があります。

手当受給額は、退職直前の給与額の5～8割前後で、年齢に応じて受給上限額が決まっています。

たとえば、30歳以上45歳未満であれば7605円/日、45歳以上であれ8,370円/日となり、月間さんにして約20～25万円前後の手当てが入ります。

仕事を辞めてもなお、生活諸経費の支払いや住民税など、離職していても支払いを続けていかねばならないモノに加えて、国民年金や国民健康保険などの離職と同時に新たに支払いをやっていかねばならないモノまで出てきます。

また活動を円滑に進めていくための費用の確保もしていかねばならないため、十二分な貯金を確保しておく必要まで出てきます。

ここでは、独身世帯と妻子持ち4人家族世帯のモデル別で必要になる1ヶ月当たりの生活費用を基に貯金額を算出します。

20代独身一人暮らし世帯の場合

20代独身一人暮らし世帯の場合、1ヶ月の生活諸経費、税金、保険料の平均額は約18万円と言われています。

そこに住民税や国民年金保険料、健康保険料の3つの支払いを加えると、以下のようになります。

2つの諸経費合計を合算すると、183,500円もの諸経費が1ヶ月かかる計算になります。

なお、これに奨学金や住宅ローン、カーローンなどの借入があれば、その分も合算して支出額の把握を行う必要があります。

また転職活動費を支出諸経費に加えると、約20万円モノ支出になる計算です。

30代後半～40代前半4人家族の場合

次に30代後半～40代前半4人家族世帯のケースで見る、1ヶ月の生活諸経費、税金、保険料の平均額は約40万円と言われています。

そこに住民税や国民年金保険料、健康保険料の3つの支払いを加えると、以下のようになります。

2つの諸経費合計を合算すると、395,100円もの諸経費が1ヶ月かかる計算になります。

30代後半から40代の妻子持ちの世帯ともなれば、賃貸ではなく持ち家で生活を送っている世帯もあります。

その場合は、住居費を今以上に抑えることが可能ですが、転職活動の時期によっては、固定資産税と都市計画税など、住宅面で支払わねばならない支出が発生したり、自動車税の納税時期に被るなど、資金にある程度の余裕を残しておく必要があります。

ここまで、仕事を辞めてから転職活動を始めるとき、必要になる貯金額を世帯別で紹介してきました。

転職活動を行うなら、失業後のことを考えてある程度の貯金を用意しておくのが最善ですが、転職を希望される方の中には、1ヶ月分の生活が賄えるだけの貯金がないという方もいらっしゃいます。

そのような方は、以下の方法から1つを選んで実践してみるのがいいでしょう。

転職先を見つけてから辞める

1つ目は、転職先を見つけてから現職を辞める方法です。

冒頭でも紹介したように、就業しながら転職活動を行うパターンを取れば、収入が途絶えることなく、これまで通りの生活が送れます。

ただしこの方法を取る場合、現職との両立を成す必要があり、求職先の面接予定の日程を現職の休業日程に合わせるか、有休を確保しながら対応していくことになります。

退職金・賞与を受け取ってから辞める

退職金制度が整っており、受給資格を満たしているのであれば勤続年数に応じた退職金が受け取れます。

退職金の有無で生活諸経費の負担軽減が図れるほか、活動費の足しにすることもできます。

また6月・12月のいずれかで離職する場合は、賞与を受け取ってから退職してもいいでしょう。

副業・短期バイトで副収入を作っておく

貯金額が乏しい場合は、副収入として副業や短期バイトを始めて一時的な収入を得る方法を確保しておきましょう。

例えば、クラウドソーシングで自分が持つスキルや技術が活かせる案件を受注して、収入を得たり、アンケートやデータ入力など、初心者でも簡単にできる仕事を転職活動の片手間にするのもいいでしょう。

また経済的価値があるものや、不用品を古物商に売買して収入を得るという方法もあります。

ここまで、仕事を辞める時に必要な貯金額を世帯別で紹介すると同時に、仕事を辞めてもなお発生する支出、貯金がない状態で転職活動を行う時に取る方法を紹介してきました。

転職活動を行っている方の大半が、現職との両立を図りつつ活動を行っている方が多いですが、現職を離れてから転職活動を行う場合は、支出額と貯金額の把握を行ってから活動を開始するようにしましょう。

また発生する支出は、生活諸経費のみならず、住民税や国民年金保険料・国民健康保険料など、新たに発生する支出も考慮することが重要です。

また活動が長引けば長引くほど、負担額が大きくなっていきます。

転職を検討しているなら、入念な準備をしてから乗り出しましょう。