55歳ともなれば、一般的な定年退職を迎えるまで残り5年、あるいは、役職定年を迎える時期でもあります。

また55歳を目前に控えている50代前半の世代や、後半に差し掛かった型ほど、会社に縛られず、自由気まま、有意義な日々を送りたいと思う方が出てきます。

そんな方たちが早期離職を検討し始めるのには、４つの理由が絡んでいます。

ここからは上記で挙げた理由を１つずつ解説していきます。

モチベーションの低下

早期離職を検討、決断される方の多くは、定年を目前に仕事に対するモチベーションの低下を理由に退職される方が多数いらっしゃいます。

モチベーションが下がる原因として考えられるものが、割り振られる仕事が誰にでもできる内容のモノであったり、会社からの評価が低いなどが挙げられます。

仕事に対するモチベーションが低いと、パフォーマンスが落ちるばかりか、心が滅入ることを危惧して、早期離職に踏み切るのだといえます。

人間関係の縺れ

職場環境の変化や周囲との関係性を理由に、早期離職を検討される方もいます。

人間関係が絡んだ早期離職の原因には、社内での疎外感や周囲から遠慮がちな対応を取られたばかりに感じて、居場所を失ってしまったことが挙げられます。

中には、若輩者の部下になるのが精神的にキツイという理由で、早期離職を検討される方もいます。

悠々自適な生活を送りたい

役職や特殊な職業に就いているが故、日々の業務が激務で心休まる日がないことを望んだり、悠々自適な生活を送りたいという理由から早期離職を検討される方もいます。

悠々自適な生活とは、人によってその定義は異なりますが、資産運用で生活が賄えるレベルに達したからやめる人や、長期旅行を実現させたいなど、思い思いに行動してみたいという考えから、早期離職をされる方がいます。

家族や自分の為に時間を使いたい

役職持ちで、定期的に国内の遠方や海外赴任することが多いことが原因で、家族との生活が送れなかったという悔しさが原因で、早期離職を決断される方もいます。

また家族の為だけじゃなく、自分の為に時間を作りたいために早期離職をされる方もいます。

家族や自分の為に時間を使いたいという動機から早期離職を検討、決断される方には、ある１つの共通点があります。

それが、「○○しとけばよかった」という後悔を残さないためです。

仕事を優先するあまり、家族や自分を鑑みなかったことを後悔しないために早期離職を検討、決断されるのです。

自己都合で早期離職される方もいれば、会社側が早期離職者を募っているケースがあります。

募集していたら、退職して新しい道に進むべきか、残留すべきかと、即断即決とはいかないところです。

かといって、未対策のまま見切り発車するのも危険です。

ここでは、会社側が早期離職視野を募る理由と意向を紹介します。

早期退職を募る=業績悪化ではない

「早期離職を募っている=業績悪化に伴う人件費削減を目的としたリストラ」と考える方が多いでしょう。

しかし、早期離職者を募る理由は、何も業績悪化だけが理由ではありません。

募集する理由には、自分の生き方を尊重したい従業員に対する支援の一環として募っているケースが多いです。

このまま残留して定年を迎えるか、うちをやめて他社でキャリアを積んでいくかを考えさせる１つのきっかけとして早期離職者を募っていることがあります。

早期離職者を募っているから、やめなければならないという決まりはありません。

早期退職者制度の利用

早期退職者制は、定年を迎える前に、労働者の選択で退職できる制度です。

定年を迎えて会社を退職するよりも、早期離職者制度を活用して退職すると、退職金が増額するなどの優遇措置が得られます。

また早期離職制度の利用は、 55歳以上、勤続25年以上など、会社によって利用条件が異なりますが、条件さえ満たしていれば、自分の意志で退職申請が行えます。

また会社によって、選択定年制と役職定年制の２つを人事制度の１つとして取り入れているところもあります。

選択定年制

選択定年制は、一定の年齢に達したときや、勤続年数を満たしたとき、会社に残留するか否かの選択ができる早期離職者制度の１つです。

選択するタイミングは主に、50歳と55歳を迎えたタイミングで確認を行っています。

また55歳で希望する退職年齢を聞いて、その歳になったときに会社を早期離職させるケースもあります。

残留するか否かは、本人の自由意志です。

役職定年制

役職定年制は、定年退職を目前に就いている役職を解任して、一般職に卸す制度です。

一般職になったあとも継続勤務できますが、一般社員と同じ立場になるため、減給や若輩者の部下になることを理由に早期離職を選択される方がいます。

また役職定年制は、選択定年制と併用させている会社もあります。

アウトソーシング化による早期離職者の臨時募集

早期離職者を募っている状況には、業績悪化による事業縮小や人件費削減など、人員整理を目的に臨時募集しているケースもあります。

臨時募集する規模は、その会社規模によって異なります。

数十人単位～数百人単位で離職者を募っているところがあります。

またアウトソーシング化による人員削減や、世代バランスの調整、業務効率化、古い考え方を一新するなど、様々な目的で早期退職者の臨時募集を行っていますので、一概に「早期離職者を募っている=業績悪化」という解釈は間違いといえます。

早期離職を決断するか否かは、労働者の自由意志で決められるうえ、制度を利用すれば、多大なる恩恵が受けられます。

55歳を境に早期離職を行うと、以下3つのメリットが得られます。

割増退職金の受給ができる

早期離職を募っている会社の中には、退職金を割り増しで受給することを条件にしている企業もあります。

厚労省のデータによると、早期離職を理由に受け取れる退職金の平均額は約2,100万円前後、定年後に受給する退職金の平均は約1,700万円前後と実に400万円近くの差があります。

退職金が割り増しにする理由には、人員整理後に立て直しが利かないかもしれないという、最悪の事態を迎える前に次へ進んでもらおうという会社側の考えが絡んでいます。

キャリアを活かした転職・起業ができる

長年の経験やキャリアを活かして起業やもっとレベルの高い会社に転職する場合も、早期離職は大きなメリットといえます。

このメリットの中には、多めにもらえる退職金を転職活動時期中の生活資金に充てれたり、会社を興す際の軍資金に充てることができるので、活動そのものが長期化しても生活が苦になりません。

また長年のキャリアや人脈を使ってフリーランスとして活躍することもできます。

雇用保険の基本手当受給が有利にはたらく

雇用保険中の失業を理由に受け取れる基本手当を、利用するには設けられている条件を満たしておく必要があります。

その中の1つが、離職理由です。

早期離職理由が、会社都合であれば、自己都合で退職するよりも、基本手当受給開始時期が早く、受給期間も長いなど、好条件下で利用できます。

ただし、常設されている早期退職者制度の内容は会社によって異なるうえ、選択定年制や役員定年制で離職すれば、自己都合として処理されます。

早期離職を選択することで、割増の退職金を元手に次のキャリアをどうするかを考えるきっかけが得られるわけですが、考えもなしに見切り発車した結果、後悔したという失敗事例もあります。

ここでは、早期離職して後悔したケースを3つ紹介します。

収入の減額

早期離職を決断される方の多くが、30年以上もの勤続年数を築いた方が多く、その中には、転職経験が指折り数回、あるいはしたことがないという方もいらっしゃいます。

長年、籍を置いていた環境から身を引いて、新しい環境に身を置く意向でいても、年齢を理由に転職活動が難航する可能性が高いです。

仮に、引き抜きや経験者優遇措置で転職に成功したとしても、環境になじめず、翌年から減給措置を下されるケースもあります。

また長年のキャリアを活かして起業される方もいますが、事業が軌道に乗るまで、相応の時間がかかりますし、他業種に転職すれば、新人さながらの給与での雇用になります。

無職期間が長期化する

早期離職したからと言って、すぐに新しい転職先が見つかるとは限りません。

自分が築き上げてきたキャリアや経験を活かしたいや、役職へのこだわりが強いと、転職活動が難航してしまう原因を作りかねません。

また無職である以上、日々の生活は退職金で賄わなければならず、無職期間が長期化すればそのうち、退職金を使い果たしてしまう恐れがあります。

将来受け取る年金が減る

会社勤めの方は、65歳を迎えると、国民年金の受給と合わせて、厚生年金の2つが受け取れます。

その中の厚生年金は、加入期間と平均収入額、料率の3点を掛け合わせて受給額を算出します。

つまり、早期離職をして再就職するまでの空白期間が長くなると、厚生年金の受給額が減額することを指します。

仮にフリーランスなどの自営業に転じた場合、国民年金のみに加入することとなり、厚生年金への加入はできませんが、過去の加入歴に応じた金額分の受給は可能です。

早期離職を何の考えもなしで行うのは、ハイリスクであることが分かります。

早期離職をするか否かは、今後の人生を見つめ直すいい機会ですが、考えなしで行動すると、前節で紹介した後悔に見舞われてしまいます。

悔いのない、早期離職に踏み切るためにも、前もって確認しておくことが多々あります。

ここからは、上記で挙げた5つの確認事項を1つずつ解説していきます。

現在の資産状況

退職後の生活を見据えて、今の自己資産がいくらであるのかを確認しておきましょう。

当然のことですが、会社を退職すれば、定期的に得ていた収入がゼロになります。

会社員の中には、カーローンや住宅ローン、学資ローンなどを組んで、返済を続けている方もいらっしゃいます。

収入がなくなるということは、今後の返済が滞る可能性が危惧されますので、離職前にローンの返済目途や車検費用・保険などの費用の見直しと、生活資金の確保・把握も並行して行いましょう。

自己資産に余裕があれば、完済できるものから繰り上げ一括返済してしまうのも1つの手です。

家族の意向

妻子がいる方は、自己判断で退職するのではなく、家族に早期離職する意向を話してから決断を下すようにしましょう。

家族に内緒で早期離職した場合、今後の生活費や教育費、医療費など、多方面で発生する支出に対応できません。

また夫婦関係に亀裂を招くケースもあります。

早期離職を検討している場合は、必ず家族に相談して、自分の意向と今後の道筋をどう立てているのかを話したうえで、早期退職計画を家族一丸となって立てていきましょう。

会社評価と市場価値のバランス

早期離職を決断したのはいいものの、人によっては、仕事をしていないと落ち着かないという性分の方もいらっしゃいます。

55歳で転職活動を行う際は、前職での会社評価と現行の市場価値とのバランスを鑑みてから活動を始めましょう。

前職で培った経験やスキルを活かしたい欲求や転職先に求める条件が高いと、転職活動が難航してしまう原因を作ってしまいます。

活動の長期化を避けるためにも、自分の市場価値を客観的に見てくれるシニアキャリアアドバイザーに相談して、市場価値を把握してから活動を始めてみましょう。

退職後の生活を考えておく

早期離職を果たすと、今まで習慣化されていた仕事がなくなるので、生活リズムが狂います。

人によっては、この先何をすればいいのか分からず、ただただ時間ばかりを無駄にしてしまうケースもあります。

貴重な時間を無駄にしないためにも、退職後の生活がどのようなものになるのかを考えるだけじゃなく、実際に早期離職された方が記したブログを読んで、生活の変化をシミュレーションしてみましょう。

また、早期離職をする前に、次の予定をスケジュール化しておくのも1つの手です。

退職した後の収入確保の道筋を立てる

早期離職を決断される方の中には、副収入や資産形成の一環として株式投資や不動産投資を行っている方もいます。

早期離職前までに、投資による副収入だけで生活が賄える状況を築き上げられれば、退職しても毎月一定額の収入が得られます。

退職金が多くもらえたとしても、収入がゼロである以上、いつ一文無しになるかわからない状態で転職活動を行うのは精神衛生上よろしいとは言えません。

転職活動が長期化しても、生活が安定できるだけの収入が得られる状態を作っておけば、心置きなく転職活動に専念できます。

ここまで、55歳を境に早期離職される理由と、後悔なく早期離職を迎えるために行う5つの確認事項を紹介してきました。

早期離職することで、長年の経験やキャリアを通じて培ったノウハウを活かして転職や起業したり、会社に縛られることなく自由気ままな生活が送れる一方、考えなしで退職すると、後々手痛い目に遭います。

後悔なく円満な早期離職を実現させるためにも、家族に相談したり、今後の道筋を考えておくなど、入念な準備を行いつつ、不安の芽を摘んでおきましょう。