貯金額が1,000万円を超えてくると、達成感と充実感で心が満たされますが、何の対策取らないまま銀行に預けておくと、せっかく貯まった1,000万円が減ってしまう可能性があります。

損しないためにも、1,000万円もの貯金が貯まったら、以下の行動を取るようにしましょう。

各行動を詳しく解説していきます。

生活防衛資金の確保

生活防衛資金とは、予想していなかった事態や、ケガや病気などに備えて用意しておく資金のことです。

資金用途が決まっているものと決まっていないものに振り分けておくことで、支出コントロールがうまくいくほか、支出額の把握が容易に行えます。

生活防衛資金は、以下の用途で分けるのがおすすめです。

などの項目別に資金を割り振っておくと、支出額の把握が簡単に行えます。

将来使う出費資金の確保

近い将来、利用使途が決まっているものがあるなら、生活防衛資金とは別枠で資金を確保しておきましょう。

など、世帯や用途によって目安額が大きく変動しますので、生活防衛資金と生活諸経費を第一に考えて、資金の割り振りを行いましょう。

銀行口座を分ける

貯金額が1,000万円を超えてくると、金融機関が貯金保険として設けているペイオフ制度の利用が適用外になります。

ペイオフ制度は、金融機関に預けている元本1,000万円までと利息が保証されている制度で、万が一、金融機関が破綻しても元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されるとの約束が為されています。

しかし預貯金が1,000万円を超えてくると、それ以上の額を保護するのは金融機関側にとってハイリスクになるので、別の銀行に口座開設を行って分割管理するのがいいでしょう。

分割管理することで、ペイオフ制度が適用されるほか、生活防衛資金用と近い将来に使う予定の出費資金用の2つに分けて管理するのがおすすめです。

余剰資金を資産形成の運用に充てる

1,000万円を生活防衛資金と近い将来に使う予定の出費資金に振り分けてなお、残った資金を余剰金と言います。

余剰金は、当面の間利用使途が決まっていない資金を指します。

余剰金にある程度の余裕があるなら、資産運用の元本として活用するのがおすすめです。

普通貯金も投資の1つに含まれますが、ほぼ0%に等しい低金利で運用しても数十円～数百円程度の儲けしか出ません。

投資を行っていくなら、いきなり多額の余剰金を利用するのではなく、少額から始めていくのが利己的です。

ここからは、前節で紹介した行動を含めて、利息が付く普通預金・定期預金などで1,000万円以上もの貯金を持ち続けることで生じるリスクを3つ紹介します。

貯金保険制度が適用外になる

前節でも紹介しましたが、預貯金額が1,000万円を超えてくると、金融機関が設けている貯金保険のペイオフ制度の適用外になります。

正確には元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護対象となり、1,000万円のボーダーラインを超えた部分は保護対象外とみなされ、戻って来ない可能性が高いです。

金融機関が破綻することは滅多にありませんが、万が一に備えて別系統の金融機関に口座をもう1つ解説しておくことでリスク回避が図れます。

なお、当座貯金や利息の付かない普通預金などは、全額保証されています。

インフレによる金銭価格の減少

物価上昇によって金銭価格が減るインフレ時にも注意が必要です。

例えば、1本100円で購入できたペットボトル飲料が、インフレの影響を受けて1本200円で購入するようになったとします。

インフレ前までは100円出せば買えていたものが、インフレになった途端、200円出さないと買えません。

つまり、金銭の価値が相対的に目減りしたことになります。

今回のように物価価格が2倍ともなれば、出資する金銭はその1/2だして釣り合いを取らねばならず、結果として預貯金も物価の上昇倍率に応じて価値そのものが目減りします。

普通貯金だけで増額は不可

利息が付く普通預金や定期預金に掛けられている利率は、0.001%で運用されており、仮に100万円を預けて運用しても10円、1,000万円預けて運用しても100円しか増えません。

またATMを時間外に利用すれば、110～220円の手数料が発生します。

10～100円の利益を生んでも、1度の手数料で赤字になることから、利息が付く普通預金や定期預金は資産運用には不向きという結果になります。

加えて前述したインフレリスクを絡めると、大損する可能性が高まります。

1,000万円の貯金額を生活防衛資金と将来使用する出資資金に振り分けた後に出た余剰金を活用して資産運用していくなら、以下の投資方法の中から自分に合った藻を選んで投資していくのがおすすめです。

ここでは、余剰金を有効活用した結果、自己資産が効率よく増やせるおすすめの投資方法を紹介します。

株式投資

株式投資は、事業拡大や事業プロジェクト成功のために必要な資金を投資家に募ります。

投資家は、企業が発行する株式を購入して自己資金を投じます。

その後、投資してもらった資金を元手に事業を起こして、得た利益の1部を投資してくれた投資家に配当金という形で分配してくれる投資方法です。

企業が発行する株式を購入してくれた投資家を株主と言い、配当金と合わせて株主優待が受けられるほか、会社経営に意見できる株主総会に参加できます。

株式投資は、少額から始められるものもありますが、投資先が倒産すれば、所有する株式の価値がなくなるリスクをはらんでいます。

FX

FXは、外国為替証拠金取引とも呼ばれており、海外通貨と日本円をトレードした時に発生した差額分を利益として得ていく投資方法です。

FXも少額から始められる投資方法の1つですが、投じる資金額を最大25倍まで引き上げられるレバレッジ効果を持っています。

無論、投じる資金額が大きいほど伴うリスクが比例して大きくなります。

FXは、ローリスク・ローリターンとハイリスク・ハイリターンの顔を持っているといってもいいでしょう。

投資信託

投資信託は、投資のプロと呼ばれているファンドマネージャーに自己資金を預けて、銘柄の選定から運用・管理を委託して収益を得ていく投資方法です。

投資信託は、1口1万円から始められる銘柄を取り揃えている一方、運用・管理をプロに委託している以上、定期に運用報酬をプロに納める必要があるため、場合によっては赤字運用になってしまうことがあります。

不動産投資

不動産投資には、戸建て住宅やマンション・アパートなどの現物を用いて、毎月家賃収益を得ていく現物不動産投資と、小口化した不動産の運用・管理、購入費を投資して配当金を得る不動産投資クラウドファンディングなど様々な方法があります。

不動産投資を少額から始めるなら、不動産投資クラウドファンディングか、不動産を中心に投資信託ができるREITを利用するのがおすすめです。

iDeCo

iDeCoは、国が運営している公的年金制度は別枠で、自分自身で老後資金を積み立てていく個人型確定拠出年金制度です。

iDeCoに毎月納める掛金は、職業や国民年金の加入状況によって上限額が設けられているほか、満60歳を迎えるまで引き落としができないなどのデメリットを抱えています。

しかし、運用に充てていた掛金が非課税で受け取れるだけじゃなく、運用資金は自動的に差し引きされていくなどのメリットを持っています。

前節で余剰金を効率よく運用して自己資産を増やす投資方法を紹介してきました。

紹介した方法の中には、元本割れリスクを抱えているものが多く、資産減額を招く可能性があります。

そのような不安から元本が保証されているものを選択される方が少なからずいますが、そのような投資方法はインフレリスクなどに見舞われれば、元本割れ以上の損失を生む可能性があります。

ここでは、失敗しがちな投資方法を3つ紹介します。

外貨預金

外資貯金は、日本円を米ドルやユーロなどの海外通貨に両替して貯金していく方法です。

外資貯金は、円安になれば高いリターンが期待できる一方、円高になれば元本割れリスクに見舞われるほか、預け入れと払い戻す度に為替手数料が発生するので、結果として赤字での運用になるケースが多いです。

貯蓄型保険

貯蓄型保険は、積立型保険とも呼ばれており、貯金と保険が合体した投資商品になります。

支払期間中は死亡保障が付いており、契約満期を迎えれば、掛金に合わせて運用益の2つが受け取れる仕組みを持っています。

貯蓄型の利率は銀行の利息よりもやや高めに設定されていますが、実質利回りは0.5%程しかないので、資産運用には不向きです。

タコ足分配投信

タコ足分配投信は、投資資金を元手にして得た利益からではなく、元本を切り崩して投資家に配当金を出している投資信託です。

配当される資金を特別分配金、または元本払戻金ともいいます。

タコ足分配投信か否かを見極める方法は、2つあります。

いずれかの状況に遭遇したら、タコ足分配投信の可能性が高いです。

ここまで、自己資金が1,000万円貯まった時に取るべき行動と、1,000万円を持ち続けるリスク、1,000万円を利用して効率よく自己資産を増やす投資方法を紹介してきました。

貯金額1,000万円をそのまま残しておくと、インフレリスクやペイオフ制度の適用外になるなど様々なリスクに見舞われる可能性があります。

リスク軽減を図るためにも、貯金を用途別で用意した口座に振り分けたり、余剰金を用いて、今以上に自己資産を増やすなどして、余すことなく資産を有効活用していきましょう。

投資には、得をするときと損する時の2つがありますが、ある程度の知識と経験を積んでいけば、リスク軽減を図ることは可能です。