無理の無い返済ができる住宅ローンはいくらになるのかを把握するには、「年収倍率」「返済負担率」を使って算出します。

年収倍率はどのくらい借りられるかを知るための目安になり、どのくらいの返済額なら負担を掛けずに返せるかを返済負担率から把握できます。

5,000~6,000万円が借入可能額

まずは年収倍率を使って融資可能額を把握しておきましょう。

一般的に金融期間が住宅ローンの審査をする際、年収の5~6倍が標準的な年収倍率です。

仮に世帯年収1,000万円の場合、5,000~6,000万円が訂正の借入可能額になります。

年収倍率を元にした借入可能金額は、金融機関によって倍率が異なることもあるので、世帯年収1,000万円でも8,000万円以上借入することもできます。

ただし8,000万円の借入金額は返済負担が大きくなる為、毎月の返済負担が重くなりすぎないように注意しましょう。

また年収倍率の目安は、購入予定の住宅によって異なります。

国土交通省が提示している”令和2年度住宅市場動向調査”をみると中古住宅は年収倍率が3.81倍、中古マンションが3.29倍、注文住宅は6.67倍、分譲戸建て住宅は5.31倍になっています。

自分が購入予定の物件によって住宅ローンの借入金額が変わってくるので、物件を購入する際も住宅ローンの借入金額を念頭において決めましょう。

月13~16万円の返済が適正

手取りの年収に対して年間の返済額の割合を返済負担率と言います。

返済額がどのくらい家計に負担をかけているか判断することが可能で、返済負担率20~30%が適正範囲内で30%を超えると返済できなくなる可能性があります。

世帯年収1,000万円の場合、手取り年収で換算すると約790万円になります。

月に約66万円の収入があり、適正の返済負担率20~30%から計算すると13~19万円になります。

適正の返済負担額から逆算すると、35年の住宅ローンを組んだ場合、5,400万円～7,980万円になります。

他にもローンを組んでいる場合、他のローン込みで計算する必要があります。

カードローンや自動車ローン・教育ローンを抱えている人は、5,400~7,980万円の借入をすると返済できなくなる可能性が高いので控えましょう。

住宅ローンの適正借入額は、あくまでも適正であるため実際は4,000~5,000万円以上の金額を借入することができます。

8,000~9,000万円借入可能

楽天銀行の住宅ローンシミュレーションで計算すると、フラット35の場合”8,000万円”になり金利選択型だと”9000万円”になります。

しかし実際に世帯年収1,000万円で8,000万円借り入れすると返済が難しくなります。

8,000万円のローンを35年で組んだ場合、毎月約20万円の支払いが発生します。

世帯年収1,000万円の月々の収入は約66万円と計算すると、30%を越えてしまいます。

他の固定費用等考えると、収入の半分が支払いで消えていくことになる為、子どもの教育費や老後資金のことを考えるとおすすめできません。

世帯年収1,000万円で返済できなくなるケース

「世帯年収1,000万円もあるなら返済はなんとかできるでしょ！」と思っている人もいますが、世帯年収1,000万円でも返済が困難になるケースもあります。

共働きから方働きになる

世帯年収1,000万円は夫婦共働きで、年収が1,000万円以上になっている状態です。

子どもが生まれてどちらかが仕事を辞めたり仕事を変えて年収が低くなったりすると世帯年収は1,000万円以下になります。

ローンを組み始めた時に年収が1,000万円以上あった状態でも、家庭環境の変化によって収入が変わる可能性があるので、片方の年収だけでも返済できる仮プランや対策をねっておきましょう。

子どもの教育費が予想以上に増加する

子どもの教育負担は、私立の学校にいかせるか公立の学校にいかせるかによって異なります。

進学の時期に合わせて教育費を準備していない場合は、住宅ローンの支払いがきつくなり支払えない可能性も出てきます。

教育費の負担も考慮しつつ住宅ローンの返済を考えましょう。

世帯年収1,000万円で最大8,000万円借りられるとしても「返済が大変で普通に生活できない！」になると意味がありません。

そこで今回は世帯年収1,000万円の人に最適の住宅ローン借入額を紹介します。

4,000~5,000万円が最適

結論から言うと、世帯年収1,000万円での住宅ローン適正借入額は、4,000万円~5,000万円です。

世帯年収1,000万円の手取りから逆算すると、毎月の返済額13~18万円が無理の無い返済となっており、35年返済で考えると4,000~5,000万円が適正価格になります。

ただし上記の計算は住宅ローンの金利タイプを考慮していません。

変動金利タイプで住宅ローンを組む場合、金利上昇によって借入額が大きくなる可能性があるので、変動金利タイプで住宅ローンを組む場合は借入可能額を抑えましょう。

手取りの20%以下に毎月の返済額を抑えよう

住宅ローンを組んで物件を手に入れると、住宅ローンの支払いを毎月行う必要があります。

住宅ローンのみの返済をする場合は、少々負担を大きくしても問題ありませんが、固定資産税や保険・養育費等を考慮すると住宅ローンの負担を減らす必要があります。

将来の貯蓄が必要であることも考えると、毎月の住宅ローンの支払いを手取りの20%以下に押さえておくことが重要です。

世帯年収1,000万円の場合、ペアローンを組むと借入額を増やせる上に住宅ローン控除が適用されるのでおすすめです。

しかしペアローンを組むと片働きになった場合でも月々の返済額を変えることができなかったり、退職後に住宅ローン控除を受けられなかったりデメリットもあるので注意しましょう。

万が一に備える

ペアローンは、どちらか片方が働けなくなった場合でも返済額が変わらない所から、長期視点で慎重に借入額を決めていく必要があります。

万が一の事態を想定して住宅ローンを組むことをおすすめします。

団信に加入しておくと、住宅ローンの契約者が死亡した場合に保険金で住宅ローンの残高が完済されます。

妻・夫どちらかが残された状況でも住宅は残る為、住宅ローンを組む際に団信の保険内容を確認しておきましょう。

贈与税の発生を回避しよう

例えば、夫妻A・Bが居たとして、Bが頭金を拠出して住宅ローンもBの名義で借入する予定を立てたとします。

しかしAが共有名義にしたいと話し、住宅の所有権を50%・50%にしたいと申し出ました。

理論上A・Bが共有名義になることは可能ですが、Aは頭金・住宅ローンを負担していないため、税法上から見るとBがAに贈与したことになり贈与税が発生します。

上記のように夫妻の住宅管理状況によって、税金が上乗せしてかかる可能性があるので、回避方法を把握しておきましょう。

今回だした例題の場合は、Aが頭金を拠出するか住宅ローンを負担すれば所得税を回避できます。

世帯年収1,000万円の方は、世間的には高収入の部類に入りますが、この部類に入る方も住宅ローンを組んで住宅購入を行っています。

年収が1,000万円あるとはいえ、手取り年収に直すと約700万円前後しか残りません。

そのため、ローンを組む際は月々の手取りの範囲で無理なく返済ができる範囲に留めないと、年収1,000万円でも審査に落ちる可能性があります。

しかし、無理なく返済できる範囲の金額であったり、頭金が用意されているなら、目的に適った金融機関でローンを組むことができます。

以下は、世帯年収1,000万円の方におすすめの住宅ローンです。

PayPay銀行住宅ローン

ネット銀行の一行に当たるPayPay銀行もまた、業界最低水準の金利値で住宅ローンを組むことができます。

4月現在、変動金利で住宅ローンを組むと0.315%の年率が適用され、他行からPayPay銀行に乗り換えると、0.349%の年率でローンを組むことができます。

またPayPay銀行の住宅ローンの強みは、充実した団信保障にあります。

PayPay銀行では、一般団信やワイド団信を含めて、計6種類の団信を設けており、その中の3種類が上乗せ金利なしで加入できます。

3種類の中には、一般団信が含まれており、残る2つの団信は、一般団信の保障内容に加えて、それぞれが3大疾病の1つ「がん」と診断された時、先進医療の治療費が下りたり、ローン残高が半分になるなどの保障がそれぞれのプランで付いています。

SBI新生銀行住宅ローン

SBI新生銀行住宅ローンは、その競争力のある低金利と手数料の削減によって、住宅ローン市場において注目されています。

これらの特徴が、住宅購入時の負担を顕著に軽減し、特に資金調達に制約のある借入者にとって強力な支援を提供しています。

申込プロセスの簡素化と団体信用生命保険（団信）の無料提供により、利用者に対して高いアクセシビリティと安心感をもたらしています。

このローンの特徴は、その柔軟な審査体制にもあります。転職直後の人や自営業者など、従来金融機関では融資を受けにくいとされる顧客に対しても、幅広く対応しています。

ARUHI住宅ローン

ARUHI住宅ローンは、日本国内の住宅購入を希望する個人に対し、低金利で知られる「ARUHIスーパーフラット」プランをはじめとする多様なローンオプションを提供する、全国対応の住宅ローン専門の金融機関※です。

顧客が自己資金を50%以上持つ場合、0.66%という極めて低い金利で利用可能なこのプランは、1万円から最大1億円までの融資をカバーし、個々の財政状況に合わせた柔軟な返済プランを実現します。

オンライン申込みを選択した顧客には、事務手数料を標準の2.20%から1.10%に割り引くなど、初期費用軽減に向けた施策を講じており、これによりローン利用開始時の経済的負担を大幅に低減させています。

※累積融資実行件数及び金額 2023年7月 株式会社日本能率協会総合研究所調べ

住信SBIネット銀行フラット35

住信SBIネット銀行フラット35は、市場内で際立つその低金利により、住宅購入者にとって貴重な選択肢として位置づけられています。

このローンプログラムは、特に自己資金が限られた借入者に対し、購入の初期段階での経済的負担を大きく軽減することが可能です。

また、全疾病保障が無料で付帯されることにより、返済期間中に発生するかもしれない予期せぬ健康上のリスクから借入者を保護し、安心を提供します。

利用者は、自己の経済的状況や将来計画に応じて、保証型または買取型という2つの異なるローンオプションから選択できます。

このような柔軟性は、各個人のニーズに対応できるよう設計されており、幅広い借入者に対して魅力的な選択肢を提供します。

ソニー銀行住宅ローン

ソニー銀行住宅ローンは、国内の様々な住宅購入者に向けて、低金利と幅広い融資オプションを提供することで知られています。

このローンサービスは500万円から2億円までの融資を可能にし、2年から35年の間で返済期間を選択できる柔軟性を利用者に提供します。

初期コスト削減の取り組みもソニー銀行住宅ローンの大きな特徴の一つです。

保証料は無料で、変動金利プランでは借入金額の2.2%、固定金利プランでは一律44,000円の事務手数料がかかりますが、これにより利用者はローン契約時の費用削減ができます。

また、金利の変動リスクから保護する固定期間オプションや、新居購入時の頭金支払いで適用される割引オプションなど、費用削減を図るための複数のプランを用意しています。

SBIマネープラザ（銀行代理業者)

SBIマネープラザは、SBIグループの一環として機能する銀行代理業者であり、住信SBIネット銀行の住宅ローン商品を扱うことに特化しています。

特筆すべきは、保証料が不要であり、さらに一部繰り上げ返済手数料も無料という顧客にとって有利な条件です。

これらの特徴は、特に初めて住宅ローンを利用する顧客や、返済計画の柔軟性を重視する顧客にとって大きなメリットを提供します。

加えて、事務手数料は明確に借入金額に対して2.20%（税込）と設定されており、利用者はサービス利用時の費用を容易に理解できるようになっています。

三菱ＵＦＪ銀行住宅ローン

世帯年収1,000万円の方で給与受け取りを三菱ＵＦＪ銀行にしている方に、当行が提供している住宅ローンの利用はおすすめです。

メガバンクでありながら、変動金利の値が他のメガバンクよりも低く設定されており、借入期間中に諸事情で固定金利に変更する場合でも、借入時に適用されている優遇幅に変更はありません。

さらに当行では、所定の条件を満たすことで6種類もの特典が利用できます。

中でも、将来行う可能性が高いリフォームの資金として活用できる「ネットDEリフォームローン」を活用した場合、リフォームローンの適用金利に0.5%の優遇措置が適用されます。

住信SBIネット銀行「ネット専用住宅ローン」

年収が1,000万円あるとはいえ、住居費を抑えたいと考えている方は多いです。

そのような方におすすめなのが、住信SBIネット銀行が提供している「ネット専用住宅ローン」というローン商品です。

「ネット専用住宅ローン」の強みは、変動金利を利用したときに適用される金利値が業界最低水準であることです。

3月現在、「ネット専用住宅ローン」を変動金利で組むと、年率0.298%でローンを組むことができます。

さらに40歳未満であれば、上乗せ金利なしで3大疾病に対して手厚い保障が設けられている一般団信が利用できます。

世帯年収1,000万円は、世間一般から高めの年収と捉えられますが、住宅ローンの組み方を見誤ると破産してしまうケースもあります。

返済負担率を考慮しながら借入金額を設定し、リスクのある将来にならないように気を付けましょう。