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決算書不要で住宅ローンを組めるフラット35!自営業の審査のポイントを解説

【更新日】2022-08-12
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決算書不要で住宅ローンを組めるフラット35!自営業の審査のポイントを解説

決算書が不要で住宅ローンを組める住宅ローンを紹介します。

自営業のかたが住宅ローン審査を申し込む際は、住宅ローン審査に申し込む際に決算書が必要です。

決算書の成績があまり良くないと住宅ローンの審査に通過するのが難しくなってしまいます。

今回この記事では決算書が不要な住宅ローンだけでなくフラット35や自営業の方の住宅ローン審査で見られているポイントについて紹介していきます。

自営業で住宅ローンを組もうとしている人は、ぜひ最後まで見ていってください。

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フラット35を利用すれば決算書なしで住宅ローンが組める

フラット35を利用すれば決算書なしで住宅ローンが組める

通常の住宅ローンを自営業の方が組む際は3期分の決算書の提出が必要です。

提出した3期分の決算書はいずれも黒字であれば、決算書の問題はなく住宅ローン審査を通過することが出来ます。

1期でも赤字がある場合は住宅ローン審査に落ちてしまうため、通常の住宅ローンではなくフラット35を利用するようにしましょう。

フラット35は自営業であっても決算書の提出は必要なく住宅ローン審査を受けることが出来ます。

確定申告の書類についても2年分の提出だけで問題ありません。

さらに、通常の住宅ローンよりもフラット35の方が住宅ローン審査に通過しやすいです。

決算書不要の住宅ローンの審査の流れ

決算書不要の住宅ローンの審査の流れ

決算書不要の住宅ローンであるフラット35の住宅ローン審査の流れについて説明していきます。

フラット35を利用する金融機関によって多少流れは変わりますが大枠は同じなので参考にしてください。

  1. 事前審査申込み
  2. 本審査申込み
  3. 適合証明書取得
  4. 契約
  5. 融資

事前審査申込み

通常の住宅ローンと同様に本審査の前に事前審査があります。

事前審査の段階では提出が求められる書類は少なく、すぐに準備出来る物だけなので気軽に申込みをすることが可能です。

心配がある人は、事前に担当者などに相談してから申込みをするようにしましょう。

申込みが完了すれば最短で当日、遅くても1週間以内に事前審査の結果を確認することが出来ます。

本審査申込み

仮審査に通過後は本審査申込みがあります。

事前審査で申請した年収や購入・リフォーム予定の物件の疎明資料の提出が求められます。

必要な書類の数が多く、提出書類が不足してしまうと本審査を行うことが出来ないため申込みに必要な書類をしっかりと確認した上で書類を提出するようにしましょう。

適合証明書取得

適合証明書

フラット35を完済する能力があると判断されると、審査を通過して適合証明書を取得することが出来ます。

適合証明書を取得する際は、諸経費として5万円~費用が掛かります。

適合証明書を持って金融機関を訪問してフラット35の融資を受ける手続きをしましょう。

契約

フラット35の契約をする際は印鑑証明書・住民票・身分証・各種書類の提出を行います。

契約を結ぶ際に抵当権などの権利契約書も同日に結びます。

書類の確認や署名に半日ほどの時間がかかるので契約日は時間的に余裕のある日を担当者と約束するようにしましょう。

融資

契約が完了すれば、後はフラット35として住宅ローンの融資を受けるだけです。

司法書士立ち合いのもと所有権移転を行い1週間前後で融資を受け取ることが出来ます。

決算書不要の住宅ローンで見られる審査ポイント

自営業の人が住宅ローン審査をする際にみられる審査ポイントを紹介していきます。

  • 自営業は収入の安定性が重要
  • 税金・保険料の滞納の有無
  • 居住部分の占有面積

自営業の場合は、サラリーマンよりも住宅ローンの審査基準が厳しく見られるので審査のポイントをしっかりと確認しておきましょう。

自営業は収入の安定性が重要

サラリーマンであれば前年の源泉徴収票を提出するだけでよいですが、自営業のかたが住宅ローンを組む際は3期分の決算書を提出する必要があります。

なおかつ、提出した決算書はすべて黒字でないといけません。

サラリーマンであれば、会社が倒産しない限りは毎月安定した給料を得ることが出来ます。

自営業の場合は、収入の補償が無いため3期分の収入から給料が安定しているかが見られます。

税金・保険料の滞納の有無

税金・保険料の滞納についても詳しく見られます。

審査時に納税証明書の提出が求められ、未納があると審査は通過することはほぼ0%です。

保険料・年金は必ず支払いを行うようにしましょう。

居住部分の占有面積

住宅と店舗を分けていれば気にする必要はありませんが、住宅兼店舗の場合は住宅の部分の専有面積が50%を超えている必要があります。

50%以下であれば商用の不動産として判断され住宅ローンではなくビジネスローンになってしまいます。

金融機関によって審査基準は多少前後しますが、居住部分が過半数を超えているようにしましょう。

住宅ローンとフラット35の違い

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住宅ローンとフラット35の違いについて紹介していきます。

フラット35は住宅ローンの一つですが具体的な特徴や違いについて解説していきます。

金利タイプ

住宅ローンであれば、変動金利・固定金利・ミックス金利の中から好きな金利タイプを選んで契約をすることが出来ます。

しかし、フラット35は固定金利しか選ぶことが出来ません。

固定金利はローンの返済額が一定で計画的にローンを返済できるメリットの反面、変動金利よりも金利が高いというデメリットがあります。

審査基準

住宅ローンは各種金融機関によっても異なりますが、フラット35も審査基準が異なります。

返済負担率や年収条件も異なり、収入の安定さが重視されます。

住宅ローンを組む直近で転職をしていて収入が不安定な場合は審査に通過することが難しいです。

ローン対象の建物

住宅ローンはフラット35では抵当権を重視しているため購入予定物件の資産価値が重視されます。

住宅の床面積やマンションの詳細条件などの細かい条件があるので購入予定物件によっても審査が通過するかどうかが決まります。

団体信用生命保険加入の有無

住宅ローンは、団体信用生命保険加入の申込みが必須ですがフラット35では団体信用生命保険の加入は任意です。

団体信用生命保険に入る必要が無いので、健康状況に問題のある人でも住宅ローンを利用することが出来ます。

自営業以外の人でも、健康状況に問題のある人はフラット35を利用することで住宅ローンの融資を受け取ることが出来ます。

決算書不要の住宅ローン希望の人はフラット35を利用しよう

決算書不要で住宅ローンを組みたい自営業の方は、フラット35を利用して住宅ローンを組むようにしましょう。

フラット35であれば決算書の提出は不要で確定申告書の申請も2年分だけで済みます。

返済負担率の条件は直近の1年間分だけで良いので売り上げが好調な時に申込みをすれば良い数字で審査に申込みをすることが可能です。

どうしても決算書を提出したくない方は、フラット35を利用してみてください。

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