結論を述べると、収入合算やペアローンといった共同で住宅ローンを組む場合を除いて、夫単独名義で住宅ローンを組む場合に限り、妻に借金があっても審査に影響はしません。

住宅ローンの事前審査の申込書などの必要書類に、「同居家族」という項目があり、そこに妻の氏名と年齢、職業に記入しますが、あくまで家族構成を審査するための項目になります。

記入しても、妻の個人信用情報を閲覧されることはありません。

なお、住宅ローン借り入れの審査において、個人の借り入れ状態や返済状況、過去の借り入れ・延滞履歴を確認するには、個人信用情報の開示に同意してもらわない限り、審査する側は閲覧すらできません。

なので、家族構成で妻の氏名を出しても、個人信用情報が確認されることはありません。

ただし、連帯保証人やペアローンなど債務者になる場合は、審査に影響します。

妻に借金があっても、夫単独名義で住宅ローンを組むなら、審査に影響することなく借入ができますが、夫の個人信用情報に結果が委ねられます。

少しでも審査通過の確率を上げるため、収益合算やペアローンで住宅ローンを組まれる方が増えている一方、妻が債務者となる場合は、当然ながら融資しても大丈夫な人物であるかを債権者側が審査します。

ここでは、妻に借金がある状態で収益合算やペアローンなど、共同で住宅ローンを組む場合、審査にどのような影響が出るのかを解説します。

ケース①借入があれば借入希望金額が減額する

収入合算やペアローンでローンを組む場合、「妻に借金がある」という事実があれば、借入できる金額は減額し、予定していた金額に届かない場合が多いです。

例えば、夫の年収400万円で住宅ローンを組む場合は、借入上限額は約3,900万円まで借入ができます。

そこに妻の年収200万をプラスして世帯年収600万円にすれば、約6,000万円まで上がります。

しかしももし妻が毎月2～5万円程度の返済を行っていた場合、借入可能上限金額は大幅に減額され、夫単独でローン審査を申し込んだ方がいいパターンになることが多いです。

ケース②借金延滞を起こしていれば審査落ちは必須

収益合算やペアローンを利用して住宅ローンを組む場合、夫婦そろって融資を受ける「債務者」になるため、個人信用情報閲覧を可能にする個人信用情報の開示に同意します。

この時、妻が過去に返済延滞や個人再生や任意整理を行っていた事実が見つかれば、夫もろとも、審査通過の見込みが無くなります。

仮に夫単独で住宅ローンを申し込んでも、その金融機関では審査通過は難しい場合や受付そのものができなくなる可能性があるので、金融機関の変更をおすすめします。

自分に借金があるせいで 収益合算やペアローンを利用して住宅ローンを組めなくなれば、後のステップに大きな影響を及ぼします。

加えて、予定金額よりも減額されていて、物件購入が先送りになることだけは夫婦そろって避けたいところですよね。

ここでは、妻の借金に左右されることなく、住宅ローンを組む方法を2つご紹介します。

方法①夫単身名義でローンを組む

自分の信用情報が審査に影響することなく、審査通過ができる方法なのが、夫単独で住宅ローンを組む方法です。

夫単独でローンを組めば、妻に借金や延滞の履歴があっても、機関側に閲覧される心配がないので、審査申し込み、通貨の見込みがあります。

ただし、審査通過や借り入れ可能金額の上限額は、審査を申し込む夫の個人ステータスに委ねる結果になります。

方法②連帯保証人は妻以外の親族から立てる

住宅ローンを組むとき、もし債務者が返済困難に陥った場合に備えて連帯保証人を立てるよう機関側から求められるケースがあります。

連帯保証人になる方も、借入を行う方同様に審査が実施され、個人信用情報の開示を求められます。

もし保証人を妻にすれば、当選妻の個人使用情報を閲覧されるので、借金の延滞など、信用を損ねる経歴があれば、夫の審査に大きな影響をもたらします。

そのような状況を避けるためにも、連帯保証人は妻以外の親族から立てるのがおすすめです。

また手数料はかかりますが、保証会社を利用して手続きを組む場合もあります。

住宅ローンを組むのが、世帯主の夫もしくは妻であれ、ローンの申し込みを行えば、借入審査が実施されます。

審査基準に関する情報は、公開されていないものの、以下の4項目を基準に申込者を審査しています。

ここからは、各審査項目について解説して行きます。

収入の安定性

住宅ローン審査における収入の安定性は、ローンを返済する能力を評価する重要な指標です。

長期にわたる安定した収入源があると、ローンの返済能力が高いと見なされ、審査が通りやすくなる可能性があります。

正規雇用や企業役員、公務員など、定年までの雇用が保証されている職種に就いている場合、収入の安定性が高く評価されます。

逆に、非正規雇用やフリーランス、新たに起業したばかりの方などは収入の安定性が評価されにくいため、審査で不利になる可能性があります。

借入金額

借入金額は、住宅ローンの審査で重要な要素の一つです。

一般的に、年収の5倍～7倍前後までが借入限度額とされています。

しかし、これはあくまで目安であり、借入金額が多いほど返済能力が問われます。

また、借入金額が高い場合、返済期間が長くなり、利息総額も増えることから、借入金額と返済計画は総合的に考える必要があります。

債務者の返済能力

債務者の返済能力は、貸金業者が重視する審査基準の一つです。

返済能力は、申請者の収入と支出、借入金額、借入期間等から計算されます。

申請者の生活費や他の債務返済なども考慮され、その上で余剰資金が住宅ローンの返済に充てられるかどうかが評価されます。

そのため、収入が高くても支出が多いと評価は下がる可能性があります。

個人信用情報

個人信用情報は、過去の借入れや返済の履歴、遅延情報などを含む、申請者の信用状態を示すデータです。

これにより、貸金業者は申請者がこれまでに経済的な義務を適切に果たしてきたかどうかを判断します。

信用情報機関が提供する信用情報に基づき、過去に遅延返済や債務不履行があった場合、新たな借入の審査が難しくなります。

共働き世帯が増えている現代において、互いの年収を合算して住宅ローンを組まれる夫婦は多いです。

人によっては、単独名義でローンの申し込みをされる方もいますが、審査に落ちてしまうことに不安を感じる方もいます。

ここでは、単独名義で住宅ローンを組むのが不安という方におすすめの住宅ローン「収益合算で組む住宅ローン」と「ペアローン」の特徴を紹介します。

収益合算でローンを組む

収益合算とは、共同で住宅ローンを組む際に、複数の申請者の収入を合算して審査に臨むことを指します。

メリットとして、夫婦そろって住宅ローン控除が受けられたり、諸費用負担が1人分で済むことです。

夫婦そろって働いている場合なら、単独で組むよりも節税効果が期待できます。

ただし、取り扱っている金融機関が少なかったり、団信保障が夫婦そろってなのかなど、金融機関によって内容が異なります。

収益合算を利用するためには、連帯保証型住宅ローンもしくは、連帯債務型住宅ローンを選択します。

連帯保証型住宅ローン

連帯保証型住宅ローンでは、複数の申請者のうちの主債務者がローンを組み、他の申請者連帯保証人がその返済を保証します。

主債務者が返済不能となった場合、連帯保証人が全額を返済する責任を負います。

連帯保証人は一般的に配偶者や親など、信頼関係がある者であることが求められます。

収益合算はこの連帯保証型住宅ローンにおいてよく用いられ、借入可能額の上限額が増やせます。

連帯債務型住宅ローン

連帯債務型住宅ローンは、複数の申請者が一緒に債務を負担します。

すべての連帯債務者が住宅ローンの返済に等しく責任を持ち、1人が返済不能となった場合、他の連帯債務者が返済責任を負います。

連帯債務型住宅ローンの場合、各連帯債務者が自身の収入に応じた返済が行えると同時に、負担の分散が行えます。

ペアローンで住宅ローンを組む

ペアローンは、夫婦で住宅ローンを2つ組んで互いが互いの連帯保証人になって借り入れを行う方法です。

夫婦それぞれが契約者となって保証人になるため、ローン控除や団信保障が二人に与えられます。

しかし、2つの住宅ローンを組むため、諸経費が2倍になるほか、返済負担額も増額します。

何よりも気を付けねばならないのが、贈与税の発生です。

もし住宅ローンの負担割合と、住宅の所有割合が釣り合わなければ、贈与税が発生します。

また一方が働けなくなった場合にも、贈与税が発生するのでご注意ください。

共有名義で住宅ローンを組む場合、以下の点に気を付けて手続きを組む必要があります。

ここからは、先の収益合算利用で組む住宅ローンとペアローンペアローンのデメリットを踏まえながら、1つずつ解説して行きます。

贈与税が発生する

住宅ローンを共有名義で組むと、名義人間で不動産の所有権が移転するため、贈与税が発生する可能性があります。

特に、親から子への名義変更の際には注意が必要です。

贈与税は、非課税額を超えると発生する税金です。

この税金の計算や手続きは複雑であり、不適切な処理がなされると重大な税務問題を引き起こす可能性があるため、税理士などの専門家の助けを借りて処理しましょう。

不動産売却が難しくなる

住宅ローンの共有名義により、不動産売却が難しくなる場合があります。

共有名義の場合、すべての共有者が売却に同意しなければならないため、一部の共有者が売却に反対した場合、売却そのものが難航します。

また、売却時には贈与税や所得税などの税金の問題も発生します。

共有名義での所有については、将来的に売却を考える場合でも、事前に十分な情報収集と検討を行い、専門家の意見を聞きましょう。

ペアローンや収入合算どの方法で住宅ローンを組まない限り、配偶者に借金があったとしてもローンを組むことはできます。

とはいえ、夫単身でローンを組むとなれば、夫の信用情報や返済能力を重点的に審査されます。

無論、問題がなければ夫単身でも住宅ローンを組むことはできます。

以下は、妻に借金があっても組めるおすすめの住宅ローンです。

PayPay銀行住宅ローン

PayPay銀行もまた、先の金融機関同様、連帯保証人の設定が原則不要となっていますが、借入物件が共有名義になっている場合やペアローン・収入合算のいずれかの方法で申し込んだ場合に限り、連帯保証人の設定が必要になります。

よって、妻に借金があり、ローンの本審査に影響を及ぼすとなれば、夫単身でローンを組むのが最適です。

ただし、夫が個人事業主あるいは、ご自身またはご家族が経営する会社に勤めている方の利用は不可となっています。

SBI新生銀行住宅ローン

SBI新生銀行の住宅ローンは、その手頃な金利設定と利用者に優しい諸経費の設定で業界内でも注目を集めています。

具体的に、このローンは固定金利と変動金利の選択肢を提供し、最大で1億円までの幅広い融資範囲をカバーしています。

この住宅ローン最大の魅力は、他行と比較しても顕著に低い融資事務手数料であり、特に「安心パック」なしの基本プランでは5.5万円（税込）という低コストでサービスを利用できます。

また、SBI新生銀行独自の「安心パック」に加入すれば、追加料金なしで包括的な保証が利用可能になり、万一のリスクに対しても安心してローンを組むことができます。

加えて、この住宅ローンの契約日に適用される金利は、融資実行日までの金利変動のリスクを回避できるため、予定通りの返済計画を立てやすいというメリットがあります。

ARUHI住宅ローン

ARUHIは、その特異なフラット35商品の提供を通じて、住宅ローン市場において際立った位置を占めています。

独自の金融商品とサービスで、多くの顧客に選ばれる理由は明確です。

中でも、ARUHIスーパーフラットの低金利は、長期間にわたる固定金利として、安心して住宅ローンを組むことができる大きなメリットを提供します。

特に、物件価格の10%以上を自己資金として準備できる場合、市場の他のフラット35商品と比較しても、より低い金利で利用可能です。

さらに、ARUHIでは審査のスピードが非常に速く、事前審査結果が最短即日、本審査が最短3営業日で出ることも大きな魅力の一つです。

これにより、住宅購入のプロセスを迅速に進められます。

※累積融資実行件数及び金額 2023年7月 株式会社日本能率協会総合研究所調べ

住信SBIネット銀行フラット35

住信SBIネット銀行フラット35は、特に注目すべき「保証型」フラット35の取り扱いがあり、これが同行の住宅ローンを特別なものにしています。

このモデルは、住宅金融支援機構が後ろ盾となる保証を提供し、自己資金の額に応じて低金利でのローン提供が可能となります。

また、住信SBIネット銀行では、オンラインでの手続きの簡略化にも力を入れており、仮審査から最終契約までをネット上で完結させることができる電子契約サービスを提供しています。

これにより、顧客はどこにいても、時間と場所を選ばずに住宅ローンの申込みから契約までを進めることができ、大きな時間と労力の節約につながります。

更に、全疾病保障や特定の条件下での団信料無料サービスなど、充実した保障内容も住信SBIネット銀行フラット35の大きな魅力です。

これらの保障は、万が一の時にもローンの返済負担を軽減し、利用者に安心を提供します。

ソニー銀行住宅ローン

ソニー銀行の住宅ローンは、顧客満足度の高さで知られ、その背景には極めて競争力のある低金利と、ソニーグループが提供する信頼性があります。

ソニー銀行の住宅ローンは、フラット35の取り扱いはありませんが、その他の金融商品において業界最低水準の低金利を提供している点が大きな特徴です。

特に固定10年の金利は業界でもトップクラスに低く、中長期の固定金利を検討している顧客には格別のメリットがあります。

ただし、35年固定を希望する場合は、「住宅ローン」での借入れとなり、金利が若干高くなります。

SBIマネープラザ（銀行代理業者)

SBIマネープラザは、住信SBIネット銀行とSBI新生銀行の住宅ローンを提供する銀行代理業者であり、ネット銀行の低金利商品を対面サービスを通じて提供しています。

このプラットフォームは、住宅ローンに関する複雑なニーズに応え、顧客に直接的なサポートを提供することを目指しています。

SBIマネープラザが取り扱う主な商品には、「住信SBIネット銀行住宅ローン」「住信SBIネット銀行フラット35」「SBI新生銀行パワースマート住宅ローン」があります。

特に「住信SBIネット銀行住宅ローン」は、オンラインで申し込む際と同等の低金利条件を提供し、ウェブベースの利便性と対面サービスの安心感を兼ね備えています。

また、住宅金融支援機構と提携した「フラット35」は、全疾病保障が付帯されることが大きなメリットであり、顧客が健康に関するリスクを心配することなく、住宅ローンを組むことができます。

三菱ＵＦＪ銀行住宅ローン

三菱ＵＦＪ銀行住宅ローンでは、夫単身でローンの申し込みができるのはもちろんのこと、収入合算やペアローンといった方法でローンを組むこともできます。

もしも、妻に借金がある場合は、夫単身で住宅ローンを申し込むのが最適です。

当行では、連帯保証人の設定を収入合算時や名義人の収入額に不安要素があるときなどに限りも設定する必要があり、それ以外の理由で保証人を立てる必要がありません。

住信SBIネット銀行「ネット専用住宅ローン」

住信SBIネット銀行では、ペアローンと収入合算によるローンの申し込み、そして本審査で連帯保証人が必要と判断された場合に限り、保証人を立てる必要があります。

妻に借金がある場合、夫単身での申し込みが無難なところですが、本審査で連帯保証人が必要と判断されれば、その指示に従わなければなりません。

ただし、原則連帯保証人の設定は不要ということになっているので、借入を申し込む前に今一度自分の信用情報や返済能力について見つめ直してみましょう。

ここまで妻に借金があった場合、住宅ローンにどのような影響が及ぶのかを解説してきました。

借金の影響が及ぶのは、主に収益合算やペアローンといった共同で住宅ローンを組んだ場合に影響することが多く、夫単独で住宅ローンを組む場合は無問題です。

ただし妻を連帯保証人にするとなれば、話はまた変わってきます。

保証人となれば、借入申し込み者の夫同様に審査が実施され、保証人になるには、十分な信用と収益を持っているのかを見られます。

当然ながら借金や返済延滞などの経歴があれば、夫もろとも審査落ちは免れません。

住宅ローンを組むときは、お互いに話し合って納得がいく形で住宅ローンの借り入れを行うようにしましょう。