住宅ローンの借入を行う前に申し込む事前審査は、仮審査とも呼ばれており、本審査前に行われる審査です。

事前審査では、申請者の信用情報と返済の返済能力、健康状態などを短期間で審査して住宅ローンが組めるかを確認するために行っている審査です。

この審査では、主にローン借り入れの可否と借り入れできる上限額の2つを確認する目的で申し込みます。

特に借り入れできる上限額の把握ができれば、購入物件の予算立てができるうえ、月々の返済額をいくらにすれば無理なく返済できるのかといった返済プラン立てが行えます。

事前審査の申し込みは、金融機関に直接赴いて審査の手続きを組むのが通ですが、平日時間の確保が難しい方もいます。

そんな方におすすめの方法が、不動産屋経由で事前審査の申し込み手続きを行ってもらう方法です。

ここでは、不動産屋経由で事前審査を申し込むメリットを2つご紹介します。

書類手続きの一部代行

不動産屋経由で事前審査の申し込みを行うと、自分で記入する項目以外の項目を会社側が一部代行して事前審査の手続きを組んでくれます。

直接自分で銀行に赴く場合、時間確保の他に書類手続き等で時間と手間がかかります。

しかし、不動産屋経由で事前審査を申し込めば、面倒な手続きから時間確保の手間を省くことができます。

借入金利が優遇される

不動産屋経由で事前審査を申し込めば、提携を組んでいる金融機関での審査になります。

金融機関側としても利用顧客が増えるメリットがあるため、その点を加味して借入可能金額の優遇、比較的低い金利で借り入れできるなど様々なメリットがあります。

金利優遇や低金利での借り入れ可能などの措置は、金融機関と不動産会社との信用関係が成り立っていることを示唆しているものと言えるので、個人で申し込むよりもお得です。

金利優遇や手続き代行など不動産屋経由で事前審査を申し込むと様々なメリットが得られます。

しかし、メリットがあれば、当然デメリットが存在します。

ここでは、不動産屋経由で事前審査を申し込むデメリットを3つご紹介します。

金融機関の比較が難しい

不動産屋経由で事前審査を申し込んだ場合、提携先の金融機関で組める借り入れできる借入金額と借り入れ可否の情報しか得られないため、他の金融機関で組める金額と借り入れ可否の比較でできません。

借り入れできる金額は、金融機関ごとに異なるため、複数社に同時申し込みをして自分にとって無理なく返済できるところで借り入れするのが理想です。

もし比較を行わず提携先でローンを組んでしまえば、後々後悔することとなります。

諸費用が掛かる

不動産屋経由で事前審査を申し込んだ場合、手続き代行として事務手数料を請求されることがあります。

手続き相場は、不動産会社によって異なるうえ、高いところで数十万円もの諸経費を請求してくる会社もあります。

なるべく諸費用を抑えて手続きを組むなら、手間を惜しんで直接金融機関に赴いて手続きを組むのがおすすめです。

借入審査結果は金融機関側に委ねられる

不動産屋と提携を組んでいる金融機関で事前審査を申し込んでも、事前審査、本審査が通るという保証はありません。

申込者の返済能力や借り入れ状況、健康状態などの各項目を審査した結果基準値に満たなければ、容赦なく落とします。

金融機関側も信用関係にある不動産屋からの紹介とはいえ、融資しても大丈夫な人物か審査しなければ損する場合があるため、慎重に審査して借り入れ可否を出しています。

不動産屋経由で事前審査を申し込んだ場合、会社側からローン事務手数料を請求されることがあります。

ここでは、不動産会社に支払うローン事務手続きの支払い相場と支払い義務の可否についてご紹介します。

ローン事務手数料は代行手続きを依頼した時に支払う料金

ローン事務手数料は、不動産会社に事前審査申し込みの手続きを代行依頼した時に発生する料金です。

名称は、「ローン申込代行手数料」「住宅ローン斡旋手数料」「住宅ローン代行手数料」等と会社によって名称が異なりますが、すべて同じ内容の手数料に当たります。

ローン事務手数料は、物件売買の時に支払う仲介手数料のように上限額が設けられていないため、会社によって5万～10万、高額なところでは20数万円もの代行手数料を請求してくるところがあります。

ローン事務手数料に支払い義務がない理由

相場料金がまちまちなうえ、高額な手数料を請求される事務手数料ですが、金融庁の法令解釈における「金銭の貸借の媒介を業として行う場合、代理店登録か代行業の許可を得ている」必要があります。

もし、不動産会社が代行業の許可を取っていなかった場合、ローン事務手数料を支払う義務はありません。

金融機関にはローン事務手数料を納めなければならない

金融機関で住宅ローンを組む場合は、住宅ローン事務手数料の支払いが必須になります。

金融機関に支払う住宅ローン事務手数料は、住宅ローン申し込み手続きの報酬として納めなければならない料金です。

料金相場は、金融機関によって大きく変わりますが、都市銀行は約4万円、地方銀行は約6万円代のところが多いです。

とはいえ、事務手数料が安くても、金融機関によっては保証料がかかるため、住宅ローンを組むときは、事務手数料と保証料の2つを合算して比較的安く済む機関を選ぶのがおすすめです。

住宅ローンの借り入れ可否が判断できる事前審査を不動産経由で申し込めば、金利優遇や手続きにかかる手間の削減ができるなど、様々なメリットがありますが、借入金額の比較ができないうえ、高額な事務手数料を請求されたりします。

加えて、借り入れ可否も不動産屋の規模や信頼が直接審査に影響することはありません。

自然審査突破は、自分の歯科用情報や返済能力、健康状態といったステータス次第で結果が変わります。

もし不動産屋経由で事前審査を申し込むときは、今回ご紹介したデメリットと手数料支払い義務がないことを理解したうえで申し込みをお願いしましょう。