住宅ローンの平均返済額は、収入の20~15%を占めると言われています。

これでも結構な負担ですが、金融機関は返済額が収入の25%以下であれば問題なく借入が可能だと言っていることが多いです。

一方で、フラット35などは返済負担率が30~35%を超えると借りすぎのシグナルだと言われています。

注文住宅を建てる人の平均年収は約650万円、単純計算で月収は54万円となります。

54万円の20%はだいたい11万円ですが、それ以外にも家族の携帯料金や食費などを考えると、少なくとも20~25万円は出費があることでしょう。

今回のコロナショックで収入が減ったとしても、食費や教育費にお金を削ることは難しく、結果的にローン返済がギリギリになってきます。

• 【平常時】月収54万円−(ローン返済11万円＋食費10万円＋その他4万円)＝29万円
• 【減収時】月収40万円−(ローン返済11万円＋食費10万円＋その他4万円)＝15万円

業界によっては50%近い減収を受けるところもあるでしょうから、一発で住宅ローン破綻が起こる可能性もあります。

子ども連れの世帯では積極的な破綻防止対策がしにくい

住宅ローン破綻を防止するためには、減収の代わりにその他の出費を削っていくしか方法はありません。

ただ、一戸建てを購入する世帯は子供が義務教育の年齢になっていることが多いので、教育費や部活動の費用など、削れないお金が多数発生しています。

4人家族以上になれば食費もまとまった額がかかってきますから、収入の減少が更に家計を圧迫していきます。

コロナウィルスの感染が拡大している最中も生活ベースを下げることができないため、結果的に住宅ローンの返済が苦しくなってしまうのです。

金利の上昇サインが見えてきている

2023年12月現在、金利の動向は過去数年と比較して変動しており、フラット35を含む住宅ローン商品の金利も市場の状況に応じて変化しています。

金利は定期的に更新されるため、借入のタイミングから丁度2020年が金利上昇にあたる方も多く、より住宅ローン破綻が助長されます。

前述の通り、子供がいる世帯がコロナショックで減収した場合、月10万円前後の減収でも住宅ローン破綻につながります。

コロナショックを受けていったん解雇処分・減給処分にした後に収束を待って待遇を戻すという対応を取るところもありますが、住宅ローン返済は1か月限定の返済遅れも後々の破綻につながってしまいます。

返済滞納を1度おこなうと、滞納金を支払い終えても優遇金利制度から外れてしまい、返済負担が最大50%上がる可能性もあります。

収入が減る上に返済が増えることで、住宅ローン破綻へ一気に近づいてしまいます。

イレギュラーなコロナ家計が住宅ローン破綻に拍車をかける

外出自粛によってショッピングや外出が減り、表面上は節約が出来ているように感じます。

しかし、家族全員が家の中にいることで光熱費が一気に上がるなど、予測できない家計の変化が起こる可能性が高いです。

また、4月7日に緊急事態宣言が発令されたり、その前にデマでトイレットペーパーの買い占めが起きたりしたように、周囲の情報によってはまとまった出費が必要になるケースも今後考えられます。

現在、住宅ローン返済が困難な状況にある場合は、不確実な情報に惑わされず、返済プランの再検討や金融機関との相談を優先することが重要です。

自己破産をしても救済策がない可能性が高い

住宅ローン破綻をしてしまったとしても、特別な救済が銀行や国・自治体から用意されない可能性も十分あります。

コロナウィルスのように、物件の欠損や債務者の病気といった理由ではなく返済が滞った場合の補償は用意されていないケースがほとんどで、そのまま破綻せざるを得ないと考えられます。

金利優遇条件が緩和されるといった施策もおこなわれるようですが、収入が減少した方に対する国・自治体からの補償も数か月後にまとめて支給されるようになるので、その間は住宅ローン返済が非常に苦しいことに変わりありません。

生活費・教育費も大切ですが、住宅ローンの返済を滞納してしまうと、滞納日が1日増えるにつき、遅延損害金が急激なスピードで増えていきます。

何とか滞納を解消できたとしても固定費の多い家庭ではその出費のツケが家計を圧迫するようになり、消費者金融などの甘いPR文につられて借金をしてしまうケースが増えてきます。

ローンの返済には必ず利息がつきますから、最初は良くても最終的にはより家計が苦しくなります。

ローンを組んで苦しくなった分をローンで補うということを繰り返すと、借金地獄から抜け出せなくなり、自己破産をせざるを得なくなってしまいます。

→住宅ローン地獄から脱出できない主婦の実例を紹介！返済滞納で借金地獄に落ちる原因・対策・後悔しない選び方

「すぐ元の生活に戻れる」という甘い考えが命取りに

かつて世界的な影響を与えた事件にリーマンショックがありますが、こちらは当時、世界の金融市場を揺るがしかねない大事件として捉えられていたのに対し、今回のコロナショックは世界の大問題ではあるものの、個人としては強い問題意識を持ちにくい部分があります。

どんな感染症も人類は過去収束させてきたこと、致死率がそこまで高くないことがその理由ですが、とは言ってもまだまだ解決の糸口は見つけられていません。

4月からは多くの店舗が臨時休業をおこなっており、6月以降に経済への大きな影響が目に見えてやってくるのは必至です。

そこで「どうせすぐ元の生活に戻る」と思って生活ベースを落とさないでいると、コロナ収束後に巡り巡って住宅ローン破綻が起こる可能性も十分考えられます。

4月に大規模な外出自粛がおこなわれた影響が目に見えて分かるのは6月以降でしょう。

今は余裕な方も6月以降に減収となることも十分考えらえますから、少なくとも4、5月は家計の見直しをすることをおすすめします。

住宅ローン破綻が起こりそうな時は、まず金融機関に相談をしましょう。

今の状況を正直に話したら怒られそう…と思うかもしれませんが、基本的に金融機関は債務者に寄り添ってくれます。

もっとも、金融機関側も住宅ローン審査を通した責任があるので、債務者だけに非がある訳ではありません。

返済期限の延長なども柔軟に対応してくれる可能性があるので、まずは早めに連絡しましょう。

オーバーローンに対する対応は容赦ない

担保である家の売却価格がローン残債よりも高いことをアンダーローン、低いことをオーバーローンと言います。

アンダーローンの場合、返済が滞ってしまっても最終的に物件を差し押さえれば全額返済できるという余裕が金融機関にあるので、表面上は返済延長などの甘い対応をしてくれやすいです。

一方、オーバーローンの場合は物件を差し押さえてもローンを完済できないので、金融機関としても情けをかける理由は特にありません。

こうしたケースの方は、返済延滞などの要望を告げても通らない可能性があるので注意しましょう。

コロナショックに関わらず、住宅ローンの返済計画が破綻してしまう事例は多々あります。

彼らは、一番初めの契約の時点で大きなミスを犯し、そもそも破綻するしかないプランで契約してしまったケースがかなり多いです。

住宅ローン破綻を回避するポイントを事前に知り、慎重に契約を結びましょう。

➀毎月の返済額だけしか見ないのはNG

住宅ローンの返済が破綻する人は、毎月の返済額の安さに惹かれて契約するケースが非常に多いです。

この場合、よく見るとボーナス月の支払いが何倍にも跳ね上がっていたり、総返済額が利息込みで非常に多くなっていたりすることも珍しくありません。

条件のチェックをせず、こうした商品を契約すると破綻の可能性は非常に高くなります。

②住宅ローンのリスクは自分で見極める

住宅の場合は長期間の保証があったり、リスクになり得る項目は事前に必ず共有が必要だったりします。

しかし、住宅ローンの場合はこうした保証が全くありません。

例えば、担当者が「あなたなら返済できます！」と言ってきたから信用して契約を結んだ後、結果的に破綻したとしても責任は一切負ってくれないのです。

住宅ローンはそれくらい危険なもので、安全かどうかの見極めは本人がやるしかありません。

住宅ローンなんてどこでも一緒！なんて思っていると、後で痛い目を見てしまいます。

住宅ローンのお得な返済システムは、利用者が1度も滞納しないことを前提に組まれているものです。

1度でも滞納をしてしまうと、遅延損害金の追加、優遇金利の解除など、様々なリスクが覆いかぶさってしまいます。

収入を無視して負担が急速に増えていく可能性のある住宅ローンは、一般家庭が抱える固定費の中でも異質なものです。

コロナショックの渦中でも住宅ローンだけは継続して返済していけるよう、4、5月で家計の見直しを図っておくことをおすすめします。