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悪徳不動産会社がやりがちな営業手口とは?騙された時の対処方法や免許番号の確認方法について徹底解説

【更新日】2023-11-20
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不動産業は閉鎖的なイメージが強く、一般の方は何をしているのかさえ知らないことが良くあります。

そのため、いざ不動産会社にお世話になるときは、顧客の知識不足や閉鎖的な環境も後押しして悪徳業者がカンタンに詐欺を働けます。

今回は、悪徳・悪質業者がどんな営業手口で騙す傾向にあるのかと、免許番号を使って悪徳業者を排除する方法を紹介していきます。

※不動産売買でおこる詐欺の事例は、こちらにもまとめてあります!
不動産売却で起きる詐欺の手口・事例と仲介詐欺の対処法・相談先を紹介

悪徳不動産会社が良くおこなう営業の手口

不動産会社の中には、お客様が経済的損失を被る可能性が高いと知りながら、自社利益につながる戦略を提案してくる会社が混在しています。

このような会社は、以下のような手口でお客様から大切な不動産を騙し取り、自社の所有物にしてきます。

代表的な詐欺手口
  • 押し売り・しつこい営業電話
  • 調査をせず売り出す
  • わかりにくい説明・契約のメリットのみ伝える
  • 中古物件の紹介を後回しにする
  • 住宅ローンや引き渡し後のことを考えない
  • 高額な査定価格を提示してくる
  • 高額な測量費を請求してくる
  • 囲い込みを行っている

ここからは、上記5つの詐欺手口がどのような形で行われるのかについて解説すると同時に、詐欺に遭わないための対処方法を紹介します。

押し売り・しつこい営業電話

一部の不動産会社は、顧客のニーズや予算などを一切無視して物件を売りつけてくる会社がいます。

顧客の意向に合わない物件を強引に紹介し、売り手の利益を最優先する行動が目につきます。

もともと全く契約なんて考えていなかった方も、「このしつこさから解放されるなら…」と渋々契約を交わすようになります。

また、頻繁な営業電話で顧客を圧迫し、契約を急がせる手口も一般的です。

これにより、顧客は冷静な判断が難しくなり、後悔することが増えるリスクが高まります。

対処方法

押し売りやしつこい営業に対しては、一度断ったにも関わらず連絡が続く場合は明確に意向を伝えることが重要です。

不必要な情報提供を避け、無駄なやり取りを減少させるためにも、連絡履歴を取ることをおすすめします。

また、信頼できる不動産会社や業者を事前にリサーチしておくことで、不要な接触を避けられます。

都市部にある若い不動産会社は危険?

不動産会社と言えば老舗の不動産屋を思い浮かべる方も多いですが、現在は都市部や駅前に創立間もない不動産会社が店舗を出して、ガンガン営業をとっています。

彼らの給与は固定給+歩合となっていることが多いですが、これは敢えて固定給を低くして働かせる目的があります。

「成約1件につき歩合〇万円」と定めているので、若い社員が目の色を変えて営業をかけてきます。

一方で、町の中小業者などは、そこまで無理な営業をすることはなく、こちらからの質問も良く答えてくれる傾向にあります。

不動産売却はどこがいい?大手・地元中小の良さの違いと業者選びのポイント

調査をせず売り出す

不動産取引において、物件の詳細な調査は非常に重要です。

しかし、悪徳不動産会社は、物件の欠陥や法的問題を確認せずに売り出すことがあります。

最も、売主・買主は素人ゆえ、検査に手を抜いても気づかれないなどの理由から、物件検査に力を入れない会社が多いのです。

万が一引き渡し後に欠陥が見つかれば買主は大損ですし、売主も賠償を請求される可能性があります。

双方にとって大きなリスクになる可能性が高い以上、物件を売る前には必ず、物件の状態・瑕疵について調査を実施しましょう。

検査・保証が充実しているおすすめ不動産会社はこちらにまとめてあるので、手抜き業者に引っかかる前にぜひ目を通してください!

【2023年】大手不動産会社ランキング!売上高・売却仲介件数・評判を比較!信頼できるのはどこ?

対処方法

物件を売りに出す前に物件調査を行うなら、建築士やホームインスペクターによる物件の調査や査定を依頼するのが最適です。

このような専門家の意見を取り入れることで、物件の実際の価値や欠陥を知ることができ、安心して取引を進めることができます。

公式サイトに検査内容が明示されている業者がおすすめ

検査が不十分で契約を解除されたりしたら悔いが残りますが、事前に検査内容を聞かずに契約を結んだなら売主にも非があります。

もともとサービスに検査が含まれない業者もいるので、まずは公式ホームページをしっかりチェックしましょう。

たとえば、住友不動産販売などは以下のサービスを販売活動中に依頼できると明記しています。

住友不動産販売が行っているサービス
  1. 相続税の立て替え
  2. 買い替え時の購入費立て替え
  3. ホームステージング(内覧時の演出サービス)
  4. 瑕疵保証
  5. マンションお掃除
  6. 空き家クリーン・巡回・草刈り
  7. 宅地の測量
  8. 相続診断
  9. 買取保証
  10. 建物・土地調査(有償)

こうした業者なら検査を確実にしてくれるので安心ですね。

※住友不動産販売の詳しいサービス内容はこちら!
住友不動産販売の評判・口コミは?不動産売却・査定を依頼するメリットとかかる費用について徹底解説

わかりにくい説明・契約のメリットのみ伝える

媒介契約・売買契約を結ぶ段階で、業者が専門用語を多く使った説明をしてきたり、メリットしか伝えないことがあります。

その他にも「このケースはこれが限界です」というように、ありもしない慣習やルールを使って顧客を騙そうとすることもあります。

このように、素人にはわからない説明をそれらしく言って、契約・承諾を急かすことは良くあります。

不動産売買をする人のほとんどが人生はじめておこなうので、向こうが不動産のプロだと思って、指示に何でも従ってしまいます。

また、契約は業者と顧客の2人だけが部屋に居て話し合うので、客観的に「それおかしいんじゃない?」と判断する人がいないのも、大きな問題です。

少しでも納得できないなら、契約書に捺印しないようにしましょう。実印を使えば、契約の意思表示と捉えられてしまいます。

不動産売買契約書の書式・記載内容と作成時の注意点

対処方法

契約書や提案内容が理解しづらい場合は、詳細を再確認することが必要です。

契約内容に1つでも疑問点や不明点がある場合は何度でも質問して、認識の相違をなくしましょう。

専また、こうした不公平な契約の問題は、第三者を立てることで解決できます。

司法書士に依頼すれば契約に同席してくれるので、ぜひ利用しましょう。

不動産売却で司法書士は何をするの?売買契約は立会可?役割と費用相場を解説

ただ、不動産会社が紹介した司法書士を利用すると、彼らがグルになって詐欺を働いていた…なんてこともあり得るので注意が必要です。

不動産売却で悪徳業者が取る詐欺手口とは?犯行に及ぶ目的や業者に騙されないための方法を解説

よって、司法書士や弁護士などの専門家を同席させる際は、自分から信頼できるパートナーを探すのが理想的です。

中古物件の紹介を後回しにする

仲介売買のほかに新築販売もおこなっている大手業者は、中古目当てでやってきた顧客を新築購入に流すような誘導をすることがあります。

中古物件の売買は片手仲介が多いので、仲介手数料が片方からしか入りません。

一方、新築やリノベーション物件の売買は、仲介手数料が2倍になるのでお得です。

なぜ、新築やリノベーション物件の売買がお得かというと、まず敷地や中古物件を売ってくれた不動産屋、建築・管理会社から入る手数料と、買主から入る手数料があるからです。

現在は建築技術の発展もあり、中古物件でも安心して住めるようになっています。

それでも「一生住むなら絶対新築!」などと押してくるならば、新築の購入へ流そうとしている可能性も考えられるので注意しましょう。

対処方法

物件選びの初期段階で、自身のニーズや希望を明確に伝えることが重要です。

中古物件を希望する場合は、その旨を明確に伝え、複数の不動産会社や業者から情報を収集することで、希望に合った物件が見つけられます。

住宅ローンや引き渡し後のことを考えない

物件購入は、契約時だけでなく、住宅ローンの返済や物件の維持管理も考慮する必要があります。

不動産売却の費用・手数料を一覧で紹介!手数料を安く抑えるコツや計算方法も解説
不動産売却の必要書類を一覧で紹介!不動産を売る時に必要な全20書類の取得・提出方法を解説

しかし、悪徳不動産会社は、契約を急がせるためにこれらの後の負担を軽視した説明をすることがあります。

具体的な返済計画や維持費用についての説明を避け、顧客を不安定な状態に置くことがあります。

対処方法

住宅ローンの利用や物件の維持管理に関する費用を考慮することは、物件購入の際の基本です。

信頼性のある金融機関や不動産コンサルタントに相談し、将来の返済計画や維持費用を確認しておくことで、安心して物件を手に入れることができます。

いざというときに利用できる相談窓口まとめ

もし、いくらこちらが連絡しても応答がなかったら、公的な機関を使って相談しましょう。

不動産トラブルが起きたときにおすすめの機関は、こちらにまとめてあります。

機関名 相談窓口の連絡先 受付時間
公共財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) 03-5843-2081 9:30〜16:00(土日祝、年末年始除く)
宅地建物取引業協会 各都道府県ごとに異なる -
公益社団法人 全日本不動産協会 03-5338-0370 13:00〜16:00(土日祝、年末年始除く)
消費生活センター・国民生活センター 0570-064-370 各都道府県ごとに異なる
法テラス(日本司法支援センター) 0570-078374 【平日】9:00〜21:00
【土曜】9:00〜17:00
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル) 0570-016-100 10:00~17:00(平日のみ)

高額な査定価格を提示してくる

悪徳不動産業者の中には、初めに非常に高額な査定価格を示すことで売主の興味を引きつける手法を採用しているところがあります。

一見、売主に有利に思えるこの提示ですが、最終的には理由を付けて大幅に価格を下げる場合が多いです。

このように高額査定で売主を引きつけた後、実際の取引価格を市場価格よりも低く設定することで、業者の利益を最大化しようとする手法です。

対処方法

複数の不動産会社から査定を受けることで、おおよその相場範囲の把握ができます。

市場の相場を理解し、信頼性の高い業者を選定することで、不当な取引を持ち掛けられても対処できます。

また、査定の根拠や詳細な計算方法を求めることで、査定価格に対する不確定要素の排除が行えます。

高額な測量費を請求してくる

土地取引において、正確な土地の面積や形状を知るための測量は必須ですが、悪徳業者はこの測量費用を不当に高く請求することがあります。

一般的な測量費は10〜20万円程度であり、それを大きく超える請求があった場合は注意が必要です。

対処方法

土地の測量を依頼する前に、測量費の相場をあらかじめ調査しておくことで、提示された依頼費が不当なものでないかの確認が取れます。

同様に、測量費を算定する際の要因や内訳の説明を求めることで、提示された依頼費が

不透明な請求や適正価格を超える請求があった場合、他の業者の見積もりを取得するなどして、適正な価格を確認することが必要です。

囲い込みを行っている

囲い込みは、悪質不動産業者が他の業者の介入を避け、売主との直接取引を独占する行為を指します。

これにより、業者は売主だけでなく、買主からも高い仲介手数料が受け取れます。

この囲い込み行為自体は違法ではありませんが、他の業者からの買取希望を隠すなどの不正行為が行われる可能性があります。

対処方法

囲い込みに繋がりやすい専任媒介契約や専属専任媒介契約を避け、複数の不動産会社に物件を取り扱ってもらえる一般媒介契約を結ぶことで回避できます。

同様に、契約の際には、内容をよく理解し、不明点や疑問点はしっかりと確認することが必要です。

ただし、「囲い込みをしている」と断言できる証拠を得るのが難しい場合は、契約解除が行える期間を待って他の不動産会社に乗り換えることで囲い込みによる被害を避けることができます。

宅建業免許番号の概要

宅建業免許番号は、不動産業者に割り振られている登録番号のことです。

不動産免許番号

業者の名簿や、重要書類に記載されていることも多く、情報統合のために使われる、いわばID番号となっています。

この免許番号を知っていれば、売却希望者が仲介の不動産業者を絞り込むときにも活用することができます。

また、ネットの情報を鵜呑みにして、悪徳業者に騙されることを回避もできます。

ここでは、不動産業者を判断するときに有効な免許番号の調べ方と活用方法について解説します。

宅建業免許番号の種類

宅建業を行うには適切な「免許」が必要です。

この免許には、独自の番号が割り当てられており、それが宅建業免許番号となります。

この免許番号は、業者ごとに固有のもので、その業者の認可や資格を示します。。

また、免許は以下の2種類に大別されます。

宅建業免許番号の種類

  • 国土交通大臣が発行しているもの
  • 都道府県知事が発行しているもの

国土交通大臣免許とは

国土交通大臣免許は、業者が複数の都道府県に事務所を持つ場合に取得する免許です。

例えば、宅建業者が東京都に本社を持ちつつ、神奈川県や千葉県など他の都道府県に支社を開設する場合には、この大臣免許が必要となります。

そのため、この免許を持つ業者は、より広域での業務展開が可能になります。

またこの手の業者が持つ免許番号は「国土交通大臣(1)第○○○○○号」といった形式で表されることが多いです。

都道府県知事免許

都道府県知事免許は、業者が1つの都道府県内だけで事務所を持ち、そのエリア内でのみ業務を展開する場合に取得する免許です。

地域に特化し、地域密着型のサービスを展開する宅建業者が多く取得しています。

この免許を持つ業者は、特定のエリアでの深い知識やネットワークを持っている可能性が高いです。

免許番号は、特定の都道府県の知事名が含まれ、例として「東京都知事(1)第○○○○○号」という形式で表示されます。

カッコ内の番号で信用度は測れない

丸かっこ内の数字(免許更新回数)が多いほど、信頼できる不動産業者であるという噂があります。

しかし、この噂は全く根拠のないものなので、騙されないように気を付けてください。

例えば、東京のみで運営していた業者が業績拡大のため支店を増やしていくことになれば、国土交通大臣免許に切り替わって、(1)に戻ります。

その他にも、個人経営を法人化したり、会社を統合したりと、業務体系が変更になった場合にも更新回数はリセットされてしまいます。

逆に、老舗業者が全く不動産知識のない社長に会社を身売りしたときには、更新回数を引き継げてしまうこともあります。

番号だけを鵜呑みにしないよう注意しましょう。

宅建業免許番号は事務所に提示する義務がある

宅建業者として事業を行う際、免許を取得するだけでは不十分です。

免許を持っていることを一般の方々に知らせるために、宅地建物取引業者はその免許番号を含む「宅地建物取引業者票」を事務所に明示的に掲示する必要があります。

この義務は、宅建業法において具体的に規定されています。

宅建業法の第50条

宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

これに従わない場合、50万円以下の罰金が科されることになっています。

また、「宅地建物取引業者票」の様式は、国土交通省によって定められた施行規則の中に明記されています。

大きさに関しても明確な指定があり、「横30cm以上、縦35cm以上」と規定されています。

ただし、「宅地建物取引業者票」を掲示することは義務ですが、免許証そのものを直接掲示することは求められていません。

不動産業者の宅建業免許番号の調査方法

不動産取引を行う際、取引先として信頼できる不動産業者を選ぶことは非常に重要です。

業者の宅建業免許番号の確認や背景調査を行うことで、安全かつ安心な取引が行えます。

ここでは、業者の宅建業免許番号や業者の信頼性を確認する方法を紹介します。

建設業者・宅建業等企業情報検索システムを活用する

国土交通省が提供しているこの検索システムを使えば、特定の地域やキーワードでの検索が可能です。

具体的には、宅建業免許証番号、取引件数、業者の基本情報、専任の取引主任者など、多岐にわたる情報が取得できます。

たとえば、「東京都」の「本店」を検索すると、関連する業者の一覧が表示され、それらの業者の詳細情報へとアクセスできます。

行政処分履歴を調査する

不動産業者が過去に何らかの違反行為を行った場合、行政処分が下ります。

不動産売却を依頼する業者を選んでいく中で、業者が取った過去の行動を知る上で、「行政処分履歴」の確認は必要です。

行政処分の履歴は、「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」を活用することで閲覧できます。

システム内には、過去5年間の行政処分履歴が掲載されています。

処分が下された業者の中には、今なお事業を続けている業者もいます。

万が一、この手の業者と取引を行う際は、処分が下された原因となる問題が解決しているかを確認したうえで業者を尋ねましょう。

実際に会社を訪ねて雰囲気や担当者との相性を確かめる

Web上の情報だけでは、業者の全容を把握することは非常に難しいです。

実際に業者のオフィスを訪問し、担当者との対話やオフィスの雰囲気を体感することで、業者の信頼性や適性をより深く理解することができます。

特に、不動産業者は物件の種類やエリアによって得意分野が異なる場合、事前に業者を訪ねて、物件情報や業者の特色を確認する必要があります。

最終的には、数社を比較検討し、自身の要望や相性が合う業者との取引を進めるのがベストです。

悪徳不動産会社に騙されてしまったときの対処方法

前述した詐欺手口や口説き文句に注意していても、悪徳不動産会社に騙されてしまうケースはあります。

騙されてしまっても、以下のような行動をとることで問題解決につながります。

対処方法

  • 契約内容を確認して話し合う
  • 地方公共団体の「建築指導課」に相談する
  • 不動産トラブルに詳しい弁護士を訪ねる

ここからは、上記3つの解決策について解説して行きます。

契約内容を確認して話し合う

福徳不動産会社に騙されてしまったら、その会社と交わした契約書を取り出し、書類上に記載されている内容を確認しましょう。

不明確な条文や不利な条件が含まれている可能性があるため、細部まで注意深く読み解く必要があります。

その後、不動産会社との対話を試み、疑問点や不審な点を明確にしましょう。

話し合いの際、取った行動や相手の言動は、音声やメモとして記録しておくと良いでしょう。

これが後のトラブル解決のための証拠となる可能性があります。

地方公共団体の「建築指導課」に相談する

悪徳不動産会社との協議に進展が見られないときは、地方公共団体に相談することを検討しましょう。

この時、地方公共団体の国民生活センターを訪ねるのが定石ですが、センター側から会社への指導はできません。

しかし、建築指導課であれば、不動産業者に対する指導や処分の権限を持っています。

彼らからの介入や指導は、不動産会社にとっては大きな圧力となることが多いです。

具体的には、各都道府県や市町村の公式ホームページ等を参照し、建築指導課の窓口に連絡を取ることが必要です。

なお、地方公共団体の中には、建築指導課ではなく建築住宅課やまちづくり課という名前で活動しているところもあります。

不動産トラブルに詳しい弁護士を訪ねる

地方公共団体での解決が難しい場合、法的措置を検討しましょう。

この時に尋ねる弁護士は、誰でもいいというわけではありません。

目先の問題を解決したいなら、必ず不動産トラブルの専門家である弁護士の助言を求めましょう。

弁護士は、法的背景や過去の判例をもとに、最適な対応策を提案してくれるでしょう。

弁護士選びは煩雑に感じるかもしれませんが、日本司法支援センター「法テラス」のような公的機関を活用することで、適切な弁護士を見つける手助けを受けることができます。

良識ある不動産会社かどうかを見極めるポイント

不動産売買は一度の取引で数百から数千万円ものお金が動くため、失敗なく取引を成立させたいと考えている方が多いです。

取引そのものを成功させるとなれば、適切なアドバイスとサポートを提供している不動産会社の助力が必要不可欠です。

しかし、会社の中には、先のような詐欺手口で顧客を騙す悪徳不動産会社が混在しているため、安易な気持ちで会社選びを進めると高確率で取引が失敗します。

ここでは、そのような事態を未然のものにするための施策として、信頼できる不動産会社を選ぶためにおさえておきたい不動産会社選定のポイントについて解説します。

顧客志向で経営している

顧客を第一に考える経営方針は、不動産会社が長期的な信頼関係を築く上で欠かせません。

顧客志向の会社は、自社の利益よりも顧客の利益を優先し、不動産投資のリスクや物件情報を適切に伝えることで、顧客サポートに徹してくれます。

また、業界の変動やリスクにも迅速に対応し、顧客に役立つ情報提供を行うことが期待されます。

顧客志向の証として、緊急事態宣言時などの迅速な対応や、オーナーに向けたサービスの提供などの取り組みが挙げられます。

社員の離職率が低い

社員の定着率は、その会社の経営状態や社風を示すバロメーターとなります。

同様に離職率が低い企業は、社員が働きやすく、また顧客との長期的な関係を築くことができる環境が整っていることを示唆します。

これは、経営者や上層部が従業員の幸福やキャリアの成長を真剣に考えていることを示しています。

離職率の低さは、経験豊富なスタッフが多く在籍していることを意味し、その結果として高品質なサービスや適切なアドバイスが顧客に提供される可能性が高まります。

また、社員同士のチームワークや連携が取りやすく、顧客にとっても安心して取引が進められます。

売買実績の高さ

不動産会社の売買実績は、その実力や信頼性を示す指標となります。

実績が高い会社は、多くの取引を経験しており、その分、顧客に提供できる情報やサポートの幅も広がります。

また、多くの取引を行っていることは、その地域の市場価格や動向を正確に把握していることを意味し、顧客にとっても価値のあるアドバイスを受けられる可能性が高まります。

高い売買実績を持つ不動産会社は、安定した業績とともに、顧客からの信頼も厚いと言えるでしょう。

一括査定サイトで優良業者を絞り込める!高く売りたい方にもおすすめ

不動産査定

近年、中古物件を売った方のほとんどが利用しているのが一括査定サイトです。

これは、カンタンな情報を所要60秒程度で記入するだけで、平均最大6社に査定依頼をすることができる便利なサービスです。

登録されているのは、基本的に評判の良い業者ばかりですが、サイト運営会社でも独自の審査をおこない、利用者から苦情があれば契約を解除するといった対応をしているので、地域に対応している優良業者を60秒で絞り込めるという大きなメリットもあります。

複数社の査定額を比較すれば、どこに契約すべきかが一目瞭然なので、高額売却を目指す方にもおすすめです。こちらに詳しい使い方や、おすすめのサイトが載っているので、ぜひチェックしてください!

不動産一括査定サイトおすすめ比較ランキング!不動産売却におすすめの人気15社を厳選紹介【2023年最新】


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