不動産査定を依頼する際に必要な書類は以下の6点です。

• 身分証明書
• 印鑑証明書・実印
• 登記簿謄本
• 公図
• 土地・建物の測量図
• 登記識別情報

今回紹介した6種類の書類はあくまでも目安で、企業によってはこの6種類が無くても査定を依頼することが可能です。

その場合は、査定依頼のタイミングではなく媒介契約をするまでの間に提出する形になります。

査定に良い影響がある書類

絶対に提出する必要はありませんが、提出することで不動産の査定額が上がる可能性があるため、できれば提出しておきたい書類です。

媒介契約から内覧までの間に準備が必要な書類は、以下の通りです。

• 身分証明書
• 印鑑証明書・実印
• 住民票
• 登記事項証明書(登記簿謄本)
• 固定資産税通知書
• 固定資産税評価証明書
• 土地の測量図
• 建物の図面
• 建物規則(マンションの場合)
• リフォーム・検査報告書

ここからは、それぞれの書類の内容と取得方法を紹介していきます。

身分証明書

媒介契約を結ぶ際には、身分証明書の提出が必要です。

身分証明に利用できるのは、以下のようなものです。

• パスポート
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 外国人登録証明書(在留資格が特別永住者の物に限る)
• 免許証
• 個人情報カード
• 官公庁・特殊法人などが発行した写真付きの身分証明書
• 保険証
• (国民)年金手帳
• 共済年金または恩給などの証書
• 運転経歴証明書

たいていの場合、いずれか1点を提出すればＯＫです。

身分証明書の取得方法

保険証やパスポートなどは、自宅にあるものをそのまま不動産会社に持って行って構いませんが、個人情報・住所は最新のものかチェックしましょう。

もし、氏名が旧姓だったり、住所が以前のままだったりする場合は、最新情報が記載されている物を提出します。

• 住所記載のある供与明細(直近2ヶ月分)
• 水道・ガス・電気・NHKなどの

印鑑証明書・実印

売買契約書を作成する際は、印鑑証明書と実印が必須になります。

市役所から発行してもらう印鑑証明書は取得から3ヶ月以内が有効期限になるため、早めに準備してしまうと、いざ契約を結ぶ際に印鑑証明書の有効期限が切れてしまう場合があります。

また、兄弟で分割した不動産を売却する場合は、代表者だけでなく権利者(共有名義人)全員分の印鑑証明書・実印が必要になります。

印鑑証明書・実印の取得方法

印鑑証明書を発行するには、印鑑を実印登録する必要があります。

身分証明書と印鑑を持参して役所に行き、登録申請をおこないますが、身分証明書として認められるのは運転免許証・パスポート等、写真付きの公的なものだけです。

社員証、健康保険証は受理してもらえないので注意しましょう。

印鑑証明書を取得する際は、以下の書類を使うのが一般的です。

• 登録印鑑証
• 住民基本台帳カード
• マイナンバーカード

詳しくはこちらで解説しているので、合わせてお読みください。

住民票

注意して欲しいのですが、媒介契約時に提出する住民票は、売りたい物件のものと、今住んでいる物件のものとなります。

つまり、今住んでいる家を売りたいなら住民票は1枚で良いのですが、相続した物件等、今住んでいないものを売りたいなら、2枚の住民票が必要です。

住民票は、身分確認だけでなく不動産自体の内容確認という意味もあるので、このような仕組みとなっているのですね。

住民票の取得方法

住民票の所得は、基本的に市役所、役所の支所、出張所の3か所です。

市役所は基本的に月~金しか営業していないので、土曜日に出張所で申請するのが一般的です。

本人以外の第三者が住民票を代わりに取得することもできますが、この際、対象者の住所・氏名と第三者の本人確認書類の提示が必要となります。

過去に転居があった場合は住民票の移し替えからおこなわないといけないので、時間に余裕を持って準備しましょう。

登記事項証明書(登記簿謄本)

登記事項証明書は、以前まで登記簿謄本と呼ばれていた書類です。

登記簿謄本は全国の登記所で管理されていましたが、今ではコンピューターで一括管理されています。

登記事項証明書の表題部、「土地」の項目には、地番、地目、地積などが記されており、「建物」の項目には家屋番号、種類、構造などが記されています。

登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書は、法務局の窓口で申請すれば1枚1,000円で取得できますが、通常1都道府県に法務局は1か所しかないので、遠くに住んでいる方はネットや郵送を利用することをおすすめします。

マンションの場合は建物の証明書だけでOKですが、家の場合は建物と土地の2枚が必要です。

登記済権利書(登記識別情報)

どちらも同じ内容の書類ですが、2006年以前に発行されたものは「登記済権利書」、それ以降のものは「登記識別情報」と呼ばれます。

登記済権利書は、媒介契約だけでなく、売買契約時の名義変更手続きや、住宅ローンの借り換え時などにも、法務局へ提出します。

登記済権利書は建物と土地で個別となっているので、マイホーム(建物+土地)を売却する際は2冊の準備が必要です。

登記済権利書(登記識別情報)の取得方法

登記済権利書は写しを自宅に保管しているケースもあるので、まずは家を探しましょう。

見当たらない場合は、法務局か司法書士に相談して、取得してもらいます。

※お持ちの権利書を紛失した際の対応などは、こちらにまとめてあります！

固定資産税通知書

不動産の所有者には、評価額に応じて固定資産税が課されます。

固定資産税は1年に4回納付するのが一般的で、その都度通知書が郵送されます。

固定資産税から逆算して査定額を算出したり、売却後の課税額を日割り計算したりするためにこの通知表が必要となります。

固定資産税通知書の取得方法

固定資産税通知書は自宅に郵送されるので、保管をしておけばすぐに提出できます。

通知書の送達は賦課決定の意味もあるので、再発行することは原則できません。

紛失した場合は、該当地域の収税課に連絡して納付書を発行してもらうか、課税明細書の写しを郵送してもらうようにしましょう。

固定資産税評価証明書

固定資産税評価証明書とは、総務大臣が定めた評価基準に基づく評価額を市長が決定し、課税台帳に登録したものです。

3年ごとに 評価替えがおこなわれますが、新築・増改築をした家や交換・分筆・合筆をした土地は翌年度に再評価がおこなわれます。

固定資産税評価証明書の取得方法

固定資産税評価証明書の取得は、窓口と郵送の2種類の方法があります。

窓口取得なら、市区町村の役所やその出張所、駅の証明書発行コーナーで発行してもらえます。

郵送の場合は、該当する市区町村役所に連絡し、以下のものを同封して郵送します。

• 免許証・健康保険証などの写し
• 委任状(第三者が所得する場合)
• 返信用封筒
• 手数料(定額小為替)

同封する手数料は、350円から400円が相場となっています。

詳しい金額は、事前に自分が住んでいるエリアの自治体に確認しておくようにしましょう。

土地の測量図

家が建っている土地の面積が記されている図です。

この書類は登記所(法務局登記部門)で取得することが出来ますが、測量図が存在しないこともあり、その場合は業者に測量をしてもらう必要があります。

登記所の窓口に行かなく手もインターネットで請求できるので、早めに測量図の有無を確認しておきましょう。

建物の図面

建物の図面や間取り図は、広告を作成する時の参考資料になります。

コリらの図面も登記所で取得する書類となっているので、全部事項証明書。測量図と一緒のタイミングで準備するようにしましょう。

建物規則(マンションの場合)

マンションには、喫煙やペット飼育の可否など、物件によって様々なルールが定められています。

また、家屋や土地と異なり、共用部分があるためその分の利用細則や、共用管理費の証明が必要なります。

マンションの売却を希望する際は、以下の書類を追加で用意し提出しましょう。

• 管理規約・使用細則
• 管理費・修繕積立金
• マンション管理組合費
• 町内会費

また、一戸建てのマイホームを売却する場合は、新築時の設計図・工事記録書などが必要です。

これは、物件が建築基準法の基づき作られたかを証明するもので、買主からの信頼アップ効果もあります。

マンション関連書類の取得方法

分譲マンション・マイホームの場合は、先に説明した書類を持っているのは管理会社・建築会社または家のオーナーになります。

マンションによっては、売却時の独自取り決めがあるかもしれないので、書類の郵送依頼の他にも確認をしておきましょう。

リフォーム・検査報告書

以前に物件のリフォームを行っているなら、業者から見積もり書が配布されていると思います。

また、物件査定をした場合にも、住宅性能評価書や耐震診断報告書等の書類が配布されています。

こうした書類は、査定時の資料となる他、PR時の武器にもなるので準備しておきましょう。

まだ、ローン残債がある物件の売却を希望する場合は、ローンの残高証明書も必要です。

不動産売却が進んでいくと必要な書類は増えていきます。

また、仲介業者を利用している場合は販売活動が始まります。

準備が必要な書類と準備しておくべき費用について紹介していきます。

全部事項証明書・測量図・図面

全部事項証明書・測量図・図面は登記所から取得する書類となります。

登記所から書類を受け取る方法は4種類あり、それぞれ費用も異なります。

測量図、図面の場合、所得方法と1通当たりの費用は以下の通りです。

費用を比べると、ネットでデータを所得するのが最も安く簡単に所得することが可能です。

しかし、データのみでは証明にならなかったり、古い図面のデータがなかったりするので、ネットを利用する場合は事前に業者に確認を取っておきましょう。

時間が取れない場合は業者に取得を依頼することも可能

これらの書類は、本人に関わらず誰でも登記所で所得することが可能です。

つまり、本人が請求をしなくても、住所さえわかっていれば書類を取得することができるということです。

そのため、登記所に行く時間が無いという方は、不動産業者や家族に取得を依頼することも出来ます。

家の売却が迫ってくると書類を準備するのに時間を掛けられなくなってしまうので、名義人本人でなくても準備が出来るものは、他社にお願いするのも一つの手です。

建築協定書

一部の地域では、以下のような事柄が協定によって定められています。

• 敷地の最低面積
• 敷地の境界線から外壁までの距離の限界
• 建物の耐火性
• 建物の用途
• 建物回数
• 建物の色彩・デザイン
• 設備の設置場所

上記の様な地域ごとのルールを定めたものが、建築協定書です。

不動産を購入する際は、物件の新築やリノベーション、リフォームを今回紹介した物を参考に行うようになります。

印紙代

売買契約時には、印紙税という税金を納付する必要があります。

納付の方法としては、売買契約書の提出分と控えのそれぞれに、売却額に応じた課税額分の小切手を貼り付けるというのが一般的です。

ちなみに、印紙税は売却額に応じて変化します。

仲介手数料の半金

不動産買取ではなく、不動産仲介業者を利用して不動産の売買を行った場合は、仲介手数料を準備しておく必要があります。

仲介手数料は、売却が決定した段階で一時金を支払う必要があります。

その残りの半金は、家の売却で代金の振込を受けた後に仲介業者へ支払うようになります。

仲介手数料の計算方法と値引きの方法は、こちらに詳しくまとめています。

建築確認通知書(確認済証)

建築確認通知書は、たてものの新築時に提出した建築確認申請書に記載されている事項が、建築基準法の内容通りに適正に設計されていることを証明する書類です。

1990年5月以降に発行されたものは、建築確認通知書ではなく確認済証と呼ばれます。

建築確認通知書(確認済証)の取得方法

建築確認通知書(確認済証)は建物の新築時に送付されているので、これを保管しておくのが理想的です。

紛失しても再発行はできませんが、台帳記載事項証明書を代わりに使うこともできます。

これは建築確認台帳の記載内容を転記した証明書で、各自治体で発行してもらえます。窓口で発行する場合は印鑑・委任状は不要ですが、300~400円ほどの手数料がかかります。

売買契約が成立したことを示す最も重要な書類が、売買契約書と重要事項説明書の2点です。

近藤されがちな2つの書類ですが、内容には以下のような違いがあります。

• 売買契約書：引き渡し・決済・トラブル時などのルールを記載した書類
• 重要事項説明書：接する道路の種類やインフラなど、不動産に関する重要事項を記載した書類

それぞれを詳しく見ていきましょう。

売買契約書

売買契約書は契約の書類になります。

売買契約書に署名押印をすることで、不動産の売買契約が成立します。

一度契約をしてしまうと破棄にするのは難しいので契約は慎重に行うようにしましょう。

重要事項証明書

仲介業者が購入希望者に対して、この物件はこのような物件と説明するための証明書になります。

宅地建物取引士が利用する書類で物件の情報が明記されています。

ただし、重要事項説明書に署名押印をしても契約にはなりません。

不動産査定・売却の必要書類提出時の注意点を紹介していきます。

査定を依頼する際は、複数の不動産会社に依頼をすることで合い見積もりを行うことが出来ます。

そのような場合は、同じ書類を複数枚準備しておく必要があるので注意しましょう。

査定時に提出書類はどの会社も同じ数・同じ内容にする

複数の不動産会社に査定を依頼する際は、提出する書類の条件を同じにするようにしましょう。

提出する書類や、書類に記載の文言が違う場合は複数の不動産会社に査定を依頼しても純粋な比較をすることが出来なくなってしまいます。

そのような場合は、各会社1社ずつに査定の依頼をするのではなく、一括査定サイトを利用することで、複数社に査定依頼をすることができます。

痰に査定が簡単に依頼できるだけでなく、各社の査定額を比較してどこと契約したら高値で売れるかが分かりやすいという利点もあります。

業者の実力を比較するためにも、こちらから与える情報は同じにしておくようにしましょう。

持っている書類はできるだけ提出する

マンションの図面などは、その管理会社と関係が深い仲介業者ならコネクションを生かして入手することが出来ます。

そのため、こちらから提出する必要はないと思うかもしれませんが複数の不動産会社に査定依頼をする場合は、図面を手に入れられる業者と入れられない業者が生まれてしまいます。

また、図面を取得した時期によっては最新の情報かどうかも異なります。

そのため持っている書類はすべて出すことで、不動産会社のレベルによって価格差が生まれなくなるようにしましょう。

確定申告書を書けるようにしておく

不動産を売却した年は、確定申告をする必要があります。

仮に不動産を売却したのにも関わらず損益が発生している場合でも損益通算することで納税額を減らすことが出来ます。

書類にミスがあると売却が出来ない

提出する書類にミスがあると契約が進まなくなってしまいます。

提出する書類は記載内容や準備しておくべき書類の種類を誤らないようにしましょう。

書類の準備が完了するまで売却することが出来なくなってしまうため、手元に代金が届くのも遅れてしまいます。

不動産売却は非常に大きな労力を払う必要があるため、ミスのないようにしましょう。

不動産査定・売却をする際は早め早めに書類を準備しておくことが大切です。

ただし、書類によっては有効期間があるため準備が早すぎる書類としての効力を果たせなくなってしまう点には注意が必要です。

また、しっかりと準備をすることで査定額をあげ高い金額で物件を売却することも可能でス。

購入希望者の立場に立って、どんな情報が欲しいかを考え、先手を取ることが不動産売却成功の近道といえます。