住民税とは、都道府県民税と市区町村民税の2つの税を合わせた税で、主に住民票を置いている自治体に納税する税金です。

住民税の税額は、毎年1～12月までの1年間の所得額を基に納税額を算出して、翌年の5月に納税する税額の決定と通知を行って、翌月から徴収を行っていきます。

新卒の方に住民税が適用されていないのは、この仕組みが影響しています。

また住民税は、扶養控除や保険料の支払い、住民票を置いている場所などの理由で納税額にバラつきがあります。

例えば、給与所得者の扶養に入っている世帯がある場合、扶養控除あるいは不要特別控除のいずれかが適用され、税金対象になる所得から減額できます。

とはいえ、住民税には均等割りと呼ばれるものが適用されており、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものとはいえ、必ず10%になるように調整されています。

ただし一部の自治体で県民税が安くなるなど、その都道府県特有の取り組みが行われています。

毎月納める住民税の納税額は、前年度の年収額をそのまま税金にしているのではなく、納税者の状況を考慮して納税額を決めています。

ここからは、上記図解の流れに沿って、住民税を算出していきます。

所得額の算出

所得額を算出するときは、年収額から必要経費を差し引くことで求められます。

会社勤めのサラリーマンであれば、給与所得者に当たるため、昨年度と同じ年収額であればそのまま年収額を差し引きます。

逆に個人事業節であれば、1年間に使用した経費を年収から引いて算出します。

また勤務先から給与所得を受けているサラリーマンには、給与所得控除と呼ばれる会社員にとっての経費になる控除が当てられます。

上記の給与所得控除を基に、各年収額の範囲で求める四季に当てはめて計算していきます。

そこから算出された給与所得控除額から年収額を引くことで所得額が求められます。

課税所得の算出

2つ目の課税所得額を算出するときは、前フローで出した所得額から該当する所得控除を当てはめて算出します。

所得控除には、15種類あり、それぞれで控除額が決まっています。

以下は、所得控除の一部になります。

適用される所得控除が複数個ある場合は、それらすべてを合算して、前フローで出した所得額から所得控除を差し引いて課税所得額を出します。

調整控除・均等割りの算出

調整控除を算出するには、前フローで求めた課税所得に住民税の税率をかけて算出します。

住民税は全国一律10%なので、前フローで算出した課税所得に10%(0.1)をかけて課税額を出します。

また住民税の内訳になる都道府県税と市区町村税、それぞれの所得割税率と均等割額を一覧化すると以下のようになります。

課税額に所得割税率をかけたら、課税所得額に応じた計算式に当てはめて調整控除を算出していきます。

最後に住民税の所得割りに均等割りの5,000円を足すことで住民税の算出が行えます。

ここからは、前節で紹介した計算フローに従って、年収250万円、600万円の2つのモデルケース別で課せられる住民税の算出を行っていきます。

なお、控除として基礎控除、保険料控除、社会保険料を受けているものと同時に、600万円のモデルケースにのみ、配偶者控除と扶養控除があるものとして計算します。

年収250万円の方に係る住民税

年収250万円の独身世帯が納める住民税は以下のようになります。

また控除として基礎控除43万円、保険料控除5万円、社会保険料24万円とします。

以上から250万円の方が納める住民税は97,500円/年(月8,125円)となります。

年収600万円の方に係る住民税

次に年収600万円の方が納める住民税を計算します。

控除として基礎控除43万円、保険料控除7万円、社会保険料60万円に加えて配偶者控除と扶養控除があるものとして計算します。

以上から600万円の方が納める住民税は262,50円/年(月21,875円)となります。

前節までで住民税の計算方法と、モデルケースを2つ紹介してきました。

会社員であれば、給与が自動天引きされていますが、勤め先によっては自分で住民税を納める必要があります。

住民税の納め方には、特別徴収と普通徴収の2つがあります。

ここでは、それぞれの特徴を解説します。

特別徴収

住民税の特別徴収は、毎月振り込まれる給与から自動差し引きで住民税を納めていく納税方法です。

会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者の多くが、この納税方法に該当します。

普通徴収

普通徴収は、6月頭に所在の自治体から住民税の納付書通知が送られてきます。

同封されている納付書に記された金額分を自分で納めることで納税が完了となります。

普通徴収は年4回、6月・8月・10月・翌年1月に分けて行われます。

主に自営業者やタレント、スポーツ選手、アーティスト、フリーランス等の個人事業主などが選択している方法です。

なお、納税期間を過ぎると、別途徴収金が課せられるので、納付書が届き次第納税するようにしましょう。

住民税を簡単に算出する計算方法と、年収額別で見る住民税のモデルケースを解説してきました。

住民税の税率は均等割りで全国一律10%になっていますが、基礎控除や社会保険控除など、個々人で適用される控除によって同じ年収額でも納税額に大きな開きがあります。

また都道府県によって、独自の税金を加えているケースもあります。

正確な住民税の計算を行いたい方は、住んでいる自治体が運営しているホームページを確認してから納税額を算出するのがおすすめです。