1階を店舗にして2階以上を住居にするパターンが一般的ですが、店舗と住居が隣接しているパターンもあります。

続いて、店舗兼住宅のメリットについてご紹介します。

簡単に言えば、店舗兼住宅のメリットは「便利で低コスト」であることです。

それでは、具体的に5つのメリットについてご説明します。

メリットその１：通勤時間がない

1つ目のメリットは、通勤時間が無いことです。

店舗兼住宅は自宅と店舗が同じ建物の中にあるので、通勤時間が無く交通費もかかりません。

また、時間を節約できるので、休憩時間に家に戻ることもできます。

家事や育児・介護を行う時間も生まれます。

さらに自宅で同居している家族も店舗での仕事に参加しやすくなります。

メリットその2：店舗、住宅をそれぞれ建てるよりもコストを抑えられる

2つ目のメリットは、様々なコストを抑えられることです。

店舗兼住宅なら、店舗を借りる場合に比べて敷金・礼金などの初期費用も抑えられ、家賃等の費用も掛かりません。

そのため長く安定して店舗を経営できる可能性が高くなります。

また、店舗兼住宅ならば建築費用の一部を経費として計上できます。

さらに、店舗兼住宅では公共料金、通信費、保険料などの経費を自宅と店舗で一括して効率よく管理できます。

メリットその3：固定資産税・都市計画税などの軽減措置を受けられる

土地や建物には毎年固定資産税や都市計画税が課せられます。

しかし住宅については特例措置があります。

具体的には、住宅の敷地のうち、200平米までの部分（小規模住宅用地）は、建物が建っていない土地と比べて固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減されます。

メリットその4：低金利住宅ローンを利用できる

一般的な独立型の店舗では住宅ローンを利用で来ません。

しかし、店舗兼住宅は条件次第では低金利の住宅ローンを利用できます。

条件は各金融機関によって様々ですが、以下のふたつは原則としてあげられています。

• 店舗部分を除く住居部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の１以上であること
• 店舗部分を自己で使用する場合

金融機関ごとに住宅ローンを利用できるかどうかや条件は異なるので事前によく調べてみてください。

メリットその5：店舗部分を人に貸すことが出来る

店舗兼住宅は店舗部分を他人に貸すという選択肢があります。

この場合、以下のようなメリットが考えられます。

• 借りた人から預かる敷金で修復費用の一部を賄うことが出来る
• 家賃収入が得られる
• 店舗部分の内装の段階から借りた人に任せれば、建築費用を浮かせることが出来る

ただし、住宅ローン返済中は他人に貸せないので注意してください。

続いて、店舗兼住宅のデメリットについてご説明します。

デメリットその１：初期費用が高額になってしまう

1つ目のデメリットは初期費用が高額になってしまうことです。

店舗付き住宅の建築費は、一般住宅よりも高くなるのが一般的です。

なるべく初期費用を抑えるためには、元々住んでいた自宅を改修したり、安い物件を買い取ったりするなどの工夫が必要です。

デメリットその２：土地を探すのが難しい

2つ目のデメリットは店舗兼住宅を建てる土地を探すのが困難だということです。

繁華街のような店舗を構えるのに適した場所だと、住宅用の土地を探すのが困難になります。

また、騒がしくて居住には適さないことも多いです。

一方で、閑静な住宅街に店舗兼住居を構えると、集客が難しくなることが想定されます。

集客と住みやすさのバランスが取れた土地がベストですが、そのような土地を探すのは困難でしょう。

デメリットその３：仕事とプライベートのメリハリがつけにくい

3つ目のデメリットは仕事とプライベートのメリハリがつけにくいことです。

店舗兼住宅では店舗と自宅を行ったり来たりすることが多いと思います。

その場合、仕事とプライベートのメリハリがつきにくくなります。

また、簡単に行き来できてしまうとセキュリティ対策が不十分になってしまうので、その点も考慮する必要があります。

また、店舗を経営する上で、騒音や害虫が、トラブル・ストレスの原因になるかもしれません。

デメリットその４：ローンの組み方が複雑になる

4つ目のデメリットは、ローンの組み方が複雑になることです。

メリットを紹介する時位お話ししたように、店舗兼住宅では条件次第で住宅ローンを利用できます。

住宅ローンをくむ場合、店舗部分を除く住居部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の１以上であることが条件となります。

デメリットその５：将来的な売却が困難

5つ目のデメリットは、将来的に売却が困難ということです。

店舗兼住宅は一般的な住宅に比べて需要が少ないです。

同様に、店舗部分を貸し出す際も借り手を見つけるのが困難です。

将来的に売却しやすくするためには、建物の構造をシンプルにしたり、住居か店舗のみの建物に立て替えてから売却したりする必要があります。

ここまで店舗兼住宅のメリット・デメリットについてご紹介してきました。

続いて店舗兼住宅を建てる際のポイントをいくつかご紹介したいと思います。

個人事業主は住宅ローンの審査に通りにくい

店舗兼住宅は住宅ローンを利用できるとご紹介しましたが、個人事業主は住宅ローンの審査に通りにくいという懸念点があります。

そのため、サラリーマンをとして働きながら住宅ローンの融資を受けたり、ある程度個人事業主として成功してから店舗付き住宅の建設を検討したりするといいかもしれません。

店舗を立てる土地の用途に注意する

建築基準法では土地ごとに「用途地域域」として用途が定められています。

建築基準法で定められている「用途地域」の内、「第一種低層住居専用地域」というエリアでは、原則として店舗を建てられません。

ただし、居住スペースに延べ面積の1/2以上を割り当て、店舗スペースは床面積の合計が50㎡以下であれば店舗兼住宅の建設を特例として認められます。

また「第二種低層住居専用地域」であれば、2階以下かつ床面積の合計が150㎡以下の飲食店などの店舗も建てられます。

土地を選ぶ際は、あらかじめ希望している店舗のサイズ通りに建てられるかどうか調べる必要があります。

集客しやすい立地かどうか

立地を検討する際に注意してほしいのが集客のしやすさです。

駅からのアクセスや駐車場の有無に着目してみてください。

以上が店舗兼住宅のメリット・デメリット、そして建てる際のポイントです。

店舗兼住宅は独立店舗や一般住宅を建てる時と異なる部分が多くあります。

そのため、建てる際には慎重になる必要があります。

メリット・デメリットをしっかり考えたうえで、店舗兼住宅を検討してみてください。