太陽光発電投資とは、発電した電気を電力会社に売電し、それを投資案件として運用していく長期投資で、2012年に西武が導入した固定価格買取制度(FIT制度)を用いています。

そんな太陽光発電投資の要ともいえる発電所を売却してしまう個人投資家が2021年から現在にかけて増えつつあります。

この増加が右肩上がりで進んでいる理由として、考えられるものが3つあります。

ここからは、上記で挙げた3つの理由を1つずつ解説していきます。

半導体不足・燃料価格の高騰により中古品の価値が高騰

現在、半導体の不足によって、太陽光パネルやパワコン、架台等に掛ける部材価格の高騰が相次ぎ、新設を請け負っている販売元では版倍利益の減少が続いています。

この状況が今後も続くようであるなら、新設物件の減少に拍車がかかることを示唆します。

しかし、すでに開発されている既存のものを買い取ることに注力すれば、新規開発を行うよりもローコストで不足分のカバーができます。

つまり、半導体不足による新設物件の減少が、中古物件の価値を高めていることから、現在、右肩上がりで売却が行われているのだと考えられます。

出力抑制ルールの変更による売却価格の減額

太陽光発電などの再生可能エネルギーの類は、天候などの外的要因で発電量が前後するほか、出力数値のコントロールが非常に難しいです。

仮に好条件下で行えば、需要以上の発電量ができ、放置するだけで、需要と供給のバランスを崩しかねないため、出力制御によるバランス調整が実行されています。

電力需要が乱れれば、周波数が変動し、規定値が乱れれば発電所の発電機が強制停止します。

実際に出力制御が行われたのは、九州エリアのみになりますが、今後も大規模な出力を使用する都心部以外の発電所は、出力抑制が実行される可能性が高いです。

出力制御には、10kw以上500kw未満の発電所も対象になるため、今後発電した電気を売っても、買い取ってくれない可能性が出てきます。

このような事態が将来的に発電所を売りたいといっても、経過年数や売電実績で売却査定が実施され、思うような価格で売れない足かせになりかねます。

なので、出力抑制ルールの変更が実施される前に手放してしまおうという投資家が増えているのだと考えられます。

2023年施行のインボイス制度

2023年10月から、インボイス制度が施行されます。

インボイス制度とは、売電収入に含まれていた消費税が、免税事業者には含まれなくなるという制度です。

この制度が施行されることで、これまで得ていた収入額が減額してしまう可能性があります。

長期的な運用で売電収入が減額しても、初期投資費用分の回収ができて、収益が見込めれば問題ありませんが、前述した出力制御に関するルール変更が実行されれば、今以上に収益が減ってしまう恐れがあります。

そのことを危惧して、現在発電所の売却を検討及び、実行に移している方が多いのだと考えられます。

太陽光発電の売却価格は、発電所の立地や出力・設備状況、固定買取価格など、様々な項目を総合評価して売却価格を決定しています。

なので、現在稼働している太陽光発電の売却価格の相場は、過去の発電実績や発電所の所在地によって、価格調整が実施されているため、具体的な相場額がいくらであるのかという判断がつきにくいです。

しかし、太陽光発電もまた1つのモノである以上、時間経過とともに劣化が見られるので、購入時の価格から数%ずつ価格が減っていると考えていくのが最適です。

ここからは、実際に太陽光発電を売却していく方法を3つ紹介します。

売却方法は、主に以下の3つになります。

売主から買主へ直接売却

1つ目は、個人間で太陽光発電を売買する方法です。

仲介を設けず、個人間で取引を行う場合、業者に仲介手数料を支払わずに済みますが、取引相手の募集や売買契約などの手配を売主自身で行わなければならないなど、膨大な手間と時間を費用とします。

また、買主とのトラブルにつながる可能性もあるため、個人間での取引に慣れている方に限り、おすすめできる方法です。

買取業者への売却

2つ目は、買取業者に直接売却する方法です。

買主が業者相手になるため、売却活動に時間を割く必要がないうえ、現金化にかかる時間が短いメリットがありますが、買取価格が後述する方法に比べてやや少ないです。

また即日買取を謳っている業者と契約してしまうと、安価な値段で買いたたかれる恐れがあるので、慎重に選びましょう。

仲介業者を通じて売却

前述した買取よりも高値で売却するなら、仲介業者に仲介依頼を出して売却活動を行うのがおすすめです。

仲介売却では、売主が自由に売値を決められる一方、現金化できるまで相応の時間がかかります。

また買主を見つけるまで最低6ヶ月以上の時間を要する場合があるので、すぐに現金が欲しい方には、前述した方法で取引を行うのがおすすめです。

前節で、太陽光発電の売却方法を3つ紹介してきました。

査定結果及び、最終的な売値価格は、発電所の立地や出力・設備状況、固定買取価格など、様々な項目を総合評価して算出しています。

ここからは、売却価格で費用化されている各項目を1つずつ解説していきます。

売電実績の確認ができる

太陽光発電を売却していく中で、最も評価が高い項目が太陽光発電システムの売電実績の確認ができることです。

失跡の確認ができることが重要ですが、その中でも、遠隔監視機器の設置で日別・月別・年別の発電量の実績が確認できるか否かで、査定額が大きく異なります。

現在、太陽光発電所の中古需要が高まっているのは、売電実績が明確になっているためです。

そのため、業者から高い評価を得るなら、売電実績が確認できる資料の提示が評価額を大きく変えます。

設備のメンテナンスが行き届いている

発電設備のメンテが行き届いていることも大きな評価ポイントです。

メンテナンスが行き届いているものといないものとでは、発電効率の良し悪しに大きな差が生まれるだけじゃなく、売却時の評価額にも大きな影響を及ぼします。

またメンテナンスが行き届いているものであれば、故障の心配をせずに済みます。

もし故障してしまうと、多額の修理費用が発生します。

もしもの備えとして、メーカー保証が残っていると、プラス評価に繋がります。

また、20kW以上の発電設備には、フェンス設置が義務化されていますので、フェンス設置がされていないモノの売却は原則できませんが、私有地内やや営農型の太陽光発電事業に限り、設置義務はありません。

そのほかにも、防犯カメラや雑草対策がなされていれば、安全材料としてプラス評価が付きます。

好立地な場所に設置している

太陽光発電システムが好条件下の立地に設置されている場合も評価額が高いです。

ここでいう好立地の場所というのが、出力制御が実施されない場所のことを指します。

逆に出力制御が実施される場所であっても、頻繁に起きない場所に限り、評価額が下がります。

そもそも出力制御とは、電力の需要と供給のバランスを取るために行っている処置で、一時的に売電を停止することを指します。

実際に太陽光発電の売却を行うなら、専門業者に査定依頼を出して出た結果を基に入媒介契約を交わしていきます。

ここでは、査定結果で高値の結果を得る方法を3つ紹介します。

複数の業者に依頼する

1つ目は、査定依頼を出す業者を1社に絞らず、複数の会社にお願いすることです。

査定結果は、会社ごとに異なるため、売却価格を基に査定額の比較ができます。

また会社ごとに利用できるサービス内容の比較も価格比較に併せて行えます。

設備を修理して付加価値を高める

査定前に一度、発電システムのメンテナンスを行って、不安要素を排除しておくことも高額査定結果を得る方法の1つです。

メンテナンスを行うことで、接続不良問題の解決や故障部位の把握・修理が行えます。

メンテナンスを行うときは、自分の手で行わず、必ず、専門業者に依頼して行うようにしましょう。

セカンドオピニオンを使用する

発電システムの性能チェックとして、セカンドオピニオンによる第3者視点で評価が得られる「テクニカルデューデリジェンス(TDD)」を利用するのもおすすめです。

「テクニカルデューデリジェンス(TDD)」とは、「一般社団法人 電気安全環境研究所」が認証した内容で、「JET PV O&M 認証のレポート」が該当します。

レポートを作成してもらい、査定の場で提示すれば、発電システムの結果をプロの視点で評価してもらったことの証明に繋がります。

なお、セカンドオピニオンの利用費は、1回当たり約10万円前後の費用がかかります。

ここまで太陽光発電投資の売却相場と、太陽光発電所の売却を検討する理由、売却方法を解説してきました。

半導体不足問題やインボイス制度導入に伴って、発電所の売却需要が高騰している今が売り時と考えられます。

実際、新規システムを開発するよりも、稼働中のシステムを買い取った方が、売電実績も目に見えて、新規で始めるよりもローコストで始められるメリットが事業者側にはあります。

また、太陽光発電投資の活動期間が短くても、購入額分の回収ができる可能性があります。

売却を検討しているなら、メンテナンスを実施してから業者に査定依頼して、売却活動を行いましょう。