2024年現在、住宅用太陽光発電を付ける人を対象とした補助金制度が存在します。

2021年度には環境省から住宅用太陽光発電にたいしては補助金が出ましたが、内容としては蓄電池を併設したうえでFITで売電しないことが条件でした。

ただし、法人や自治体向けの補助金は次のようにいくつかあります。

• ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化
• 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

環境省や国土交通省からの補助金が出ており、法人や自治体は支援を受けられます。

自治体からは太陽光発電システムの助成金制度が利用できます。

全ての自治体の助成金制度を紹介することはできないため、一部地域を抜粋して紹介していきます。

【東京都】「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

東京都では、2021年度まで蓄電池を導入する条件で自家消費プランがありましたが、2022年度は太陽光発電設備を蓄電池とセットで新規に設置することで助成金が貰える制度となりました。

新築住宅では、3kW以下なら12万円/kW、3kWを越えるなら10万円/kWが貰えます。

既存住宅であれば、3kW以下なら15万円/kW、3kWを越えるなら12万円/kWとなります。

また東京都は都の補助金制度と区の補助金制度を併用できるので、区独自の補助金制度も確認しておくと良いです。

【港区】「太陽光発電システム設置費助成」

東京都港区では、創エネルギーや省エネルギー危機の設置を行う個人や事業者に対して助成金を交付しています。

補助金額は最大出力に応じて10万円/kW（上限40万円）が貰えます。

また交付要件として、未使用のシステムであることが条件としてあるので、確認しておきましょう。

新品未使用の住宅用太陽光発電を設置した区民に対して交付されます。

【品川区】「太陽光発電システム設置助成事業」

東京都品川区では、再生可能エネルギーの導入を促進するために「太陽光発電システム設置助成事業」という助成金制度を採用しています。

区内の住宅に住んでおり、太陽光発電システムを住宅に2022年4月1日以降に備え付けた人は利用可能です。

補助金額は3万円/kWで、上限は9万円となっています。

申請件数に上限はないものの、予算は315万と多くないため先着順に審査を開始しているため、受け取れるかどうかは確認しておきましょう。

【京都府】「京都0円ソーラー支援制度」

京都府では、「京都0円ソーラー支援制度」という助成金制度があります。

府内事業者による施工であること、一定の要件を満たした0円ソーラープランであることの二つを条件に、太陽光発電設備を導入した府民に対して一律で10万円相当を還元されます。

申請期間はありませんが、予算がなくなり次第終了となるため、これから申請する場合は事前に確認しておきましょう。

【福岡県】「ふくおか県産材家づくり推進助成制度」

福岡県では、環境にやさしく耐久性に優れている優良な木造住宅の普及促進を図るために、新たに基準を満たした人に対し補助金の交付をしています。

太陽光発電装置を設置しなくても補助金はもらえますが、設置することで追加として20万円以内の補助金が貰えます。

申請期間は2022年4月1日～2022年12月28日までです。

ただし、認定通知や承認通知を受け取る前に工事に着手してしまうと、助成金が貰えないため気をつけましょう。

【神奈川県】「令和4年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助」

神奈川県では、住宅への初期費用が掛からない太陽光発電の設置プランに対して補助金が貰えます。

住宅用0円ソーラーを設置すれば最大25万円の補助金が貰えるため、かなり設置しどくです。

申請期間は決められておらず、募集枠に達した時点で終了するので気をつけましょう。

太陽光発電を絡めた助成金制度として、ZEHという住宅があります。

ZEｈとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、一次エネルギー消費量の年間収支0を目指す住宅のことを指します。

一次エネルギーとは石炭や石油エネルギー、住宅で発生するガスや電気などのエネルギーも含まれます。

一次エネルギーを使わず、太陽光発電や家庭用蓄電池を用いる物件なので、太陽光発電の助成金制度として利用できることがあります。

以下にZEH関連の助成金制度を紹介します。

戸建てZEH支援

ZEH住宅へのリフォームや新築、購入を対象とした補助金で、1戸当たり60万円が交付されます。

蓄電池も設置する場合は、さらに最大20万円の補助金が貰えます。

条件としては、「ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしている」「SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されているZEHビルダーによって設計・建築・改修または販売されている」の二つです。

施行事例が増えれば補助金の金額も減ることが予想できるので、検討している人はできるだけ早く対応しましょう。

ZEH＋実証事業

ZEH＋は、ZEHよりも高い省エネ性能が求められる住宅です。

ZEH＋住宅と認定されると、105万円の補助金が貰えます。

蓄電池も設置する場合はさらに最大20万円が貰えるので、非常に有利な制度です。

条件としてZEH＋の基準を満たしているほかに、停電時には主たる居室で電源を確保できることがあげられます。

今後の発展によって補助金額も減ることが予想されます。

先進的再エネ熱等導入支援事業

先進的再エネ熱等導入支援事業は認定されると、最大90万円の補助金が受けられます。

認定される条件としては、「ZEH支援事業」「ZEH＋実証事業」「ZEH+R強化事業」のいずれかの交付を受けていることです。

そのうえで、次の補助対象となる建材や設備を導入する必要があります。

• 直交集成板（CLT）
• 地中熱ヒートポンプ・システム
• ＰＶＴシステム
• 液体集熱式太陽熱利用システム
• 蓄電システム

コストが高いので導入するのは難しいです。

補助金額は手厚いですが、工事費用が掛かる点は気をつけましょう。

住宅用太陽光発電を設置するメリットとしては、次の点が挙げられます。

• 電気代の削減ができる
• 設置コストが下がっている
• 災害時に非常用発電として有効

設置しやすい環境が徐々に整っているので、近年は設置するメリットが特に大きいです。

以下にそれぞれのメリットを解説します。

電気代の削減ができる

住宅用太陽光発電は発電した電気を自宅のコンセントから利用可能です。

例えば家電にも利用できる上、スマホやタブレットの充電などにも活用できます。

そのため、電気代の削減効果が期待できます。

長期的に見れば相当な金額が節約できるので、非常に大きなメリットです。

設置コストが下がっている

住宅用太陽光発電の設置コストは、昔に比べると非常に下がっています。

設置コストが下がっているため、発電効率が上がることになります。

また設置面積が少なくても効率的に発電できる傾向があるので、都心に住んでいる人にもおすすめです。

災害時に非常用発電として有効

台風や大雨などの大規模災害に遭った時の非常用発電としても利用可能です。

水道やガスなどのインフラ関係がストップしてしまいますが、住宅用太陽光発電があれば対策できます。

テレビに電源供給すれば、公的機関の情報を確認することもできます。

災害用の備えとしても、役立つ設備です。

太陽光発電の助成金制度は国から出されているのは法人向けなので、自治体からの制度を確認しておきましょう。

例えば東京都では都の制度と区の制度を併用できるなどさらにお得になることもあるので、事前に調べておくことが重要です。

またZEH住宅の場合はさらに追加で補助金が貰えますが、浸透してくると補助金額が下がる可能性があるので、早めに対応しておきましょう。