民泊はホテルよりも安値で利用できる点が魅力の宿泊施設です。

宿泊施設として空いている部屋を貸し出すAirbnbでは、2022年には過去最高の黒字経営を出したほど、需要が高まっています。

民泊の特徴は価格だけではなくスマホで手軽に予約できる点も挙げられるため、外国人観光客などからも人気があります。

ただし、2018年に新しく住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたため、経営のハードルが上がり、一時的に始める人が減少しています。

民泊経営では稼ぐのは難しいと言われますが、その主な理由としては次の点が挙げられます。

• 民泊新法が設定された
• 経費が掛かる
• 初期投資を回収するまでが長い

民泊経営は2018年に住宅宿泊事業法が設定されたことによって、稼ぐのが難しくなりました。

その他にも費用が掛かりやすいなどの理由があるので、以下でそれぞれ解説します。

民泊新法が設定された

2018年に施行された民泊新法によって、民泊の経営ハードルが上がりました。

特に180日以内の運営では通常の住宅で民泊しても構わないというルールが出されたことによって、開業はできるが日数が限定されて儲けづらいという仕組みになっています。

営業日数が180日以内と限定されると、日々の経費も負担となります。

さらに、自治体によっては営業日数がさらに短く限定されているなどの要件もあるので、始めたくても始められないケースもあります。

民泊新法が設定されたことによって、経営できる日数が限定されてしまい、利益が出しづらくなっているので注意が必要です。

経費が掛かる

民泊の経営には様々な費用が掛かります。

電子レンジや冷蔵庫、テレビやWi－Fi施設などを宿泊施設として準備する必要があるので、そもそも設備を整えるだけで費用がかさみます。

また施設を管理委託していると、「手数料20％＋清掃料金」がかかることもあります。

180日しか経営できないと準備したこれらの施設や費用も使う機会が減ってしまうので、相対的に利益が出しづらくなってしまいます。

初期投資を回収するまでが長い

民泊経営では、初期投資を回収するまでに期間がかかる点が儲けづらいポイントです。

民泊の施設は宿泊先としての魅力を作るためにリノベーションを行うため、その際に初期投資がかかります。

しかし宿泊施設が365日稼働していないと利益が減ってしまうため、安定して利益を出せていたとしても回収に時間がかかります。

宿泊料金によっては初期投資を回収するのに5～10年ほどかかることもあるので、始める際はどの程度で資金が回収できるか判断してから始めるようにしましょう。

民泊経営で儲けるのは難しいですが、成功させるためのコツとして次の点を意識しましょう。

• 付加価値をつける
• 自分自身で運営する
• 空き家をリノベーションする

成功させるためには、コストを減らして収入を増やすことが重要です。

以下にそれぞれのコツを解説します。

付加価値をつける

民泊を経営する際は、必ず民泊独自の付加価値をつけるようにしましょう。

民泊の利用者は値段の安さ以外に、民泊の空気感を楽しみにしていることが多いです。

例えば外国人旅行客からは、日本の日常生活に触れられる宿泊先として魅力を求めていることが多いです。

そのため日本文化が感じられる食事や設備などを準備しておくことで、他の民泊と差別化することができます。

ニーズが高くなれば収益も増えるため、稼ぎやすくなります。

自分自身で運営する

民泊新法では、自分で管理を行えない場合や民泊を行う住居に居住しない場合、管理業務の委託が必須とされています。

そのため、経営者自身が管理運営する事で、委託料を削減できます。

例えば自分でチェックアウト後の清掃ができる時間があれば、清掃業者に依頼する必要はありません。

他にも外国語に通じている場合、電話代行を依頼する必要もなくなります。

自分で管理運営できるのであれば、やっておくことで費用を削減できるので稼ぎやすくなります。

空き家をリノベーションする

空き家で民泊を始める場合は、民泊に適している設備にリノベーションしましょう。

空き家の状態によっては、古すぎて利用者が現れないことがあります。

また民泊の利用者は、ほとんどがAirbnbのサイトなどの写真を見て決めます。

そのため外観が悪いと利用者が敬遠することが多く、あまり利用されていない情報が分かればさらに選ばれづらくなります。

できる限り魅力的に見えるように、リノベーションをしておくと良いです。

民泊経営は稼ぎづらいので失敗してしまう人も多いです。

できる限り失敗しないために、経営前には次の対策を練っておきましょう。

• 損害に備える
• 物件のニーズを調査する
• 管理を不動産会社に任せない

準備していないと、いざ始めてから利用者が出ないなどの損失につながることがあるので気をつけましょう。

以下にそれぞれの対策を解説します。

損害に備える

民泊の利用者層は広く、盗難や備品の破損などが起こる可能性も考えられます。

様々な損害に備えられるように、民泊向けの火災保険や住宅保障には必ず加入しておきましょう。

損害が出た場合に対処できるかどうかを確認しておくことも重要です。

自宅を貸し出す場合は、すでに加入している火災保険でカバーできるのかどうかも確認しておくと安心して運営できます。

物件のニーズを調査する

民泊向けの物件を購入する際は、物件のニーズを確認しましょう。

民泊は観光地近くの立地は非常に人気があり、利用者も多い傾向にあります。

しかし、競合の民泊が多いと自分の運営する民泊が利用されない可能性も高くなってしまうので、利用者が減ってしまうこともあります。

民泊の需要を考えて、利用者が現れるかどうかを判断して物件を選定しましょう。

管理を不動産会社に任せない

民泊を経営するのであれば、管理を管理会社に任せきりにしないようにしましょう。

民泊には家主不在型と家主居住型の2つの形態がありますが、家主不在型でも管理をある程度自分やっておくと節約にもつながります。

またトラブル対応に慣れていれば民泊を安心して続けることもできます。

管理を依頼すると手数料もかかってしまうので、可能な範囲で管理をしておくと良いです。

民泊経営は民泊新法が2018年に定められてからルールが厳しくなり、儲けづらくなりました。

運営日数が制限されている上に初期費用が掛かるなどの問題があるので、始める前には必ず利回りを確認しておきましょう。

成功させるためには、独自の付加価値を提供することと、費用削減のために自分である程度管理することが重要です。

しっかりと対策を練って利益が出ると判断してから、民泊経営を始めましょう。