貯蓄率とは、内閣府が発表する「家計貯蓄率」のことです。

家計の収支のうち、貯蓄できている割合がどの程度か示した指標で、プラスであればあるほど黒字で貯蓄が多いことになります。

例えば毎月20万円の収入で、20万円支出がある場合は0％です。

日本の貯蓄率は元々高水準でしたが、1990年あたりから消費の割合が増えたことによって貯蓄率が下がってきました。

また高齢化が進んでいることで、年金を切り崩して生活している高齢者が貯蓄率を下げています。

そのため全体の貯蓄率は分かっても、世帯やライフスタイルによって差があるとは理解しておきましょう。

総務省統計局が発表している「家計調査結果」によると、勤労世帯の全体の貯蓄率は38.1％、勤労者世帯以外で無職世帯の貯蓄率は－10.9％となっています。

勤労世帯全体の貯蓄率とは、全ての年代の勤労者を合わせているため、年代ごとに貯蓄率は差があります。

また、家計調査の消費支出に含まれる住居費は、住宅ローンを計算していません。

そのため不動産を購入した人の消費支出割合は多少高く計算されていることになります。

以下にそれぞれの年代ごとに特徴を解説します。

20代～30代

20代の貯蓄率は48.5％、30代の貯蓄率は42.7％となっています。

20代では一か月の可処分所得が308,056円、消費支出が158,770円となっており、どちらも全年代で最も低くなっています。

20代はほとんどが一人暮らし世帯で、収入は少ないものの自分の生活以外ではほとんど支出が必要ないと推測できます。

また、30代になると可処分所得は407,977円、消費支出は233,814円と20代に比べてどちらも高くなっていますが、貯蓄率は高いです。

子供ができる年齢ではありますが、まだ幼いため教育費が抑えられていることが多いからです。

20～30代は所得も少なめですが、最も貯蓄を貯めやすい年代です。

40代～50代

40代の貯蓄率は40.6％、50代で37.9％となっています。

40代の可処分所得は494,116円、消費支出は293,615円なので、子供の教育費が多くかかっていることが分かります。

ただし、40代になれば収入も増えていることが多いので、収入が多いと貯蓄率は上がります。

また子供の人数によっても貯蓄率は変動するので、あくまで平均だと覚えておきましょう。

50代では可処分所得は482,767円、消費支出は299,864円となっているため、特に40代と変わっていません。

しかし、50代になれば計算されてない住宅ローンの支払いが終わる世帯も多く、多少余裕がある可能性は高いです。

60代以上

60代以上の人は、仕事をしている世帯としていない世帯、夫婦で暮らしているかいないかなど、様々な層に別れています。

60代野貯蓄率は24.4％と、全ての年代で低くなっています。

可処分所得は362,482円、消費支出は274,077円となっており、他の年代に比べて差が小さいです。

これは働いている人が他の年代に比べて減っているため、合計の平均所得が減っているからです。

中にはこれまでに稼いだ金額を使って収入＜支出となっている人もいるので、貯蓄額は低くなっています。

年代ごとに貯蓄率が変動していることは説明した通りですが、貯蓄率は年収によっても変動します。

家計調査結果によると、年収と貯蓄率の割合は次のようになっています。

年収	貯蓄率
343万円以下	24.5％
343万円～503万円	34.6％
503万円～651万円	36.9％
651万円～869万円	39.3％
869万円以上	43.3％

年収が増えるごとに消費支出も増える傾向にありますが、貯蓄率も増えています。

そのため、年代だけを目安にするよりも、年収も合わせて判断すると良いです。

貯蓄に回せる金額は、年収が少なければ手取りの2割、多いなら3～4割回すと平均的と言えます。

貯蓄率を上げるためのコツとしては、次の点を意識しましょう。

• 固定費を減らして支出を減らす
• 副業などで収入を増やす
• 口座を分けて管理する
• FPに相談する

貯蓄が少ないと感じる人は、上記のコツを実践してみて下さい。

以下にそれぞれ解説します。

固定費を減らして支出を減らす

貯蓄を増やすためには、消費支出を減らすことが最も簡単です。

特に家賃やスマホ料金などの固定費を見直すことで長期的に支出を減らすことができます。

毎月変動する消費を減らすことは簡単ですが、長期的に続けるのであれば固定費を改善する方が楽です。

例えば家賃の安い家に住む、格安スマホに乗り越えるなど、固定費を見直すと毎月1万円以上浮くこともあります。

これから貯金を始めようと思うのであれば、固定費を見直してみましょう。

副業などで収入を増やす

貯蓄率を上げるには、副業などで収入を増やすことも一つの手です。

支出を減らして収入を上げることで、貯蓄率をあげれます。

収入を増やす方法として、会社に所属しながらできる副業がおすすめです。

現在は副業も推進されており、自分に向いている副業を選ぶこともできます。

始める際は会社の就業規定に引っかかっていないか確認してから始めましょう。

口座を分けて管理する

貯金をするためには、口座を分けて管理しましょう。

日常的に使う口座と、貯金する口座を分けることで不要な支出を減らすことができます。

今支出が多いと感じているのであれば、もう一つ口座を分けると良いです。

口座を分けると、どの程度貯まっているかが分かるので、モチベーションの維持にもつながります。

金融機関の大半は自動振り込み予約の機能があるので、設定することで給与の振り込み口座から別の口座に自動で振り込み可能です。

FPに相談する

貯蓄率を絶対に上げたいと思っている人は、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのも一つの手です。

自分ではどの程度の金額をどのくらいまでに貯めるのかを計算してアドバイスしてくれるので、わからなければ教えてもらうと良いです。

実際にお金のプロに相談すれば、モチベーションの維持にもつながるのでお勧めです。

貯蓄率は年代、年収ごとに異なります。

年代が上になれば貯蓄率は下がっていく傾向にあるので、不安な人は計算して目標にしましょう。

ただし、あくまで目安なので、自分のライフスタイルなどに合わせて貯金をすることが大切です。

無理な節約はせずに、自分にできることから始めていきましょう。