出展:世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況より

定年を迎えてから始まる老後生活を送るうえで必要になる老後資金の大本を考えるとき、現状の貯蓄額のみに目を向けても意味がありません。

目を向けるべきは、今抱えている住宅ローンの負債額に注目してみましょう。

2人以上の世帯で住宅ローンを抱えている世帯、例えば、2021年の40代世帯の貯蓄現残高は973万円、そして抱えている負債額は1840万円とその差額分はマイナス867万円となります。

この差額分を埋めるとしても、晩婚化が進む今、この教育資金負担や老親介護の費用などの発生がのしかかると、資産形成は困難といえます。

とはいえ、国内にある企業で仕事をしている従業員の勤続年数は、世界的に長く、資産形成を計画的かつ長期的に行うには最適と環境といえます。

ここからは、職域が従業員に対して行っている資産形成の支援を紹介します。

職域における資産形成支援の実態

職域で実施されている資産形成の支援として行われているものが福利厚生制度や退職給付制度といった企業負担型・従業員拠出型に当たる資産形成の実施です。

そのほかにも、2～30代の若年層を対象にしたライフプラン・セミナーやマネープラン・セミナーなど、キャリア意識の啓蒙や健康予防と併せて、計画的な資産形成の必要性を説く情報支援が実施されています。

このような情報展開が、現状を打開する糸口になりえる可能性は十分にあります。

企業が従業員当てに提供している資産形成支援の1つ「福利厚生制度」の中には、財形貯蓄と呼ばれる制度があります。

ここでは、財形貯蓄の特徴と仕組み、種類、問題点の3つを解説します。

勤労者財産形成促進制度の特徴

財形貯蓄とは、勤労者財産形成促進制度の中に含まれている制度の1つで、国と企業が連携して従業員の資産形成を支援する制度です。

この制度は、1971年に制定された勤労者財産形成促進法に基づいて、労働に勤しむ社員が会社を退職した後、安定した生活が送れるよう国や会社が促して援助する目的に制定されたものです。

ただし財形貯蓄は、業種問わず、すべての従業員に適用されているわけではありません。

勤務先が金融機関あるいは保険会社と提携を組んでいることが必須条件であるため、財形貯蓄を導入していない会社の従業員や役員は対象外です。

また提携を組んでいたとしても、従業員が自由に金融商品を選べるというわけじゃありません。

さらに財形貯蓄には財形貯蓄制度、財形給付金制度／財形基金制度、財形持家転貸融資があります。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、会社福利厚生中に財形貯蓄が含まれていれば、その会社の従業員であれば誰でも利用できます。

利用するには、会社伝手で提携中の金融機関に連絡を入れ、毎月振り込まれる給与の一部を積み立てることで貯蓄が成り立ちます。

例えば、提携している金融機関が銀行系であれば、定額預金・定期貯金などが選べ、保険会社となれば、貯蓄型の生命保険、損害保険が選べます。

また証券会社となれば、積立金を元手に投資信託や債券などの投資が行えます。

財形給付金制度・財形基金制度

財形給付金制度と財形基金制度は、いずれも資産形成の援助を促進する施策として、財形貯蓄を利用する従業員に給付金を支払う制度です。

拠出金の運用方法は異なりますが、どちらも会社側は従業員に対して一定年ごとに給付金を送り、国は会社側に税制上の援助を惜しみなく行います。

財形持家転貸融資

財形持家転貸融資とは、1年以上財形貯蓄を利用していた従業員が、住宅の購入あるいはリフォームを実施したいときに受け取れる公的住宅ローンです。

財形貯蓄の一般・住宅・年金のいずれかを利用していても、融資が受け取れます。

財形持家転貸融資の内情をまとめると、以下のようになります。

ただし、利用するには、借入申込日において50万円以上の財形貯蓄の残高があるなどの利用条件を満たしておく必要があります。

財形貯蓄制度の種類

会社と金融機関が提携を組んで従業員の資産形成を支援する財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3つがあります。

ここからは、それぞれの制度を解説していきます。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄とは、年齢制限がなく、複数もの金融機関と契約が交わせる制度です。

貯蓄金の利用用途に制限がない分、車やマイホームの購入、旅行費、結婚式の費用など多目的に使用ができます。

ただし、一般財形貯蓄利用で得た預貯金の利息分や投資信託などで得た利益に対して20.315%の税率がかけられる課税対象になります。

貯めた資金が住宅購入や老後資金の足しにする明確な目的がある場合は、後述する財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄を利用するのがおすすめです。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は、住宅購入や持ち家のリフォームの実行など、住宅資金形成を為すことを目的に利用できる制度です。

ほか2つの財形貯蓄制度との併用が可能ですが、契約できる金融機関は原則1人1契約までとなります。

また契約ができる方も55歳未満の従業員で、5年以上の積み立てを行っていることが基本条件となります。

ただし住宅購入を目的にしている場合は、つみたて年数5年未満でも支払いが可能です。

さらに、550万円までの貯蓄にかけられる利子は非課税ですが、他の財形貯蓄と併用して、合算額が550万円を超えた場合や、住宅取得以外の目的で払い出しを行った場合は課税対象になります。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは、老後資金を積み立てておくことを目的に利用できる制度です。

定年を迎えた後の5年後に受給できる公的年金の受給額に、これまで積み立ててきた資金を上乗せする形で受給ができます。

財形住宅貯蓄同様、従業員一人当たり1契約のみで55歳未満の方で、5年以上の積み立てを行っていることが基本条件となります。

また元利550万円までなら非課税ですが、他の財形貯蓄制度と併用した場合は、合算額が550万円までが非課税となり、超過すれば課税対象に切り替わります。

また積立金は満60歳以降に受給する形を取りますが、貯蓄金を一括で受け取ることができません。

最後に取り上げてきた3制度の仕組みを一覧で紹介します。

勤労者財産形成促進制度が持つ問題点

財形貯蓄は勤めている会社と提携を組んでいる金融機関の力があってこそできる資産形成の1つです。

しかし、財形貯蓄にはデメリットとも呼べる問題がいくつもあります。

中でも、その企業に長く在籍していなければ、財形貯蓄の恩恵が受け取れない制度や一度転職を行えば、優遇措置が受け取れず、過去5年分の利子が課税対象となって降りかかってくるなどの問題を抱えています。

転職といった人材の流動性が高まっている現代において、財形貯蓄制度の恩恵は薄れ、契約件数は減少の一途をたどっています。

人材の流動性が高まっている現代において、その企業に長く勤めていなければ恩恵が受け取れない財形貯蓄制度の利用ニーズは、減少の一途をたどっています。

しかし、資産形成を行っていかなければ、老後を迎えた時が心配という声もちらほら聴きます。

とはいえ、資産形成のやり方が財形貯蓄制度のみというわけじゃありません。

投資信託や不動産投資など、資産を形成するやり方は多々ありますが、中でも、財形貯蓄制度に近しいやり方で資産形成ができる方法が3つ存在します。

ここからは、それぞれの資産形成の特徴を解説します。

退職金制度

退職金制度とは、文字通り勤めている会社を退職した時に振り込まれる資金に関する制度です。

現在は、退職一時金、退職金共済、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金の4種類に分けられています。

退職金制度を設けることで、従業員が定年を迎えるまで勤めるモチベーションを高めつつ、勤続年数の引き延ばしができます。

また制度そのものが充実していれば、他社との相違点として打ち出せるうえ、企業PRにもつながります。

とはいえ、終身雇用の崩壊が著しい現代において、退職金制度の需要も財形貯蓄制度同様、右肩下がりの傾向にあります。

iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)

iDeCoは、国から受給される公的年金とは別枠として、自分自身で老後資金を積み立てていく私的年金制度です。

加入自体は個人の完全任意で、申し込みから掛金の拠出、運用方法などもすべて自分で調節することができます。

ただし、一度加入すれば年金受給が始まる65歳以降からしか受け取れず、その間の引き落としは一切できません。

また資金一括受け取りか、少額で受け取っていくかの2方式で、私的年金が受け取れます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、年間40万円の非課税投資枠から得られる利益に対してかけられ税金が最長20年間、最大800蔓延まで非課税になる制度です。

1口1万円～という少額で資金の積み立てが行えるため、自己資金が乏しい方や投資初心者におすすめの資産形成方法です。

対象商品の多くは、国が認めたものであり、長期・積立・分散投資の3点を満たすものとなるため、商品数に制限が設けられています。

しかし、取り扱われている商品は国が認めたものになるので、初心者でも安心して投資が行えます。

インフレにある今、財形貯蓄制度の特徴上、今後進むインフレに対処できない可能性があります。

理由は、物価上昇が起きれば、必然的に現金の価値が下がります。

よって、せっかく貯まった現金の価値が、今の価値と同じであるという保障が持てません。

そこで利用する資産形成が、企業型確定拠出年金と持株会の2つです。

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金とは、企業側が掛金を

し、加入している従業員が自己資金を運用に回して資金を得る年金制度です。

当年金制度も、厚生年金や共済年金などの公的年金と併せて、任意加入ができる企業年金の1つになります。

企業型確定拠出年金において、掛金の拠出は基本企業側が担うものとなっていますが、マッチング拠出を行えば、加入者も掛金の一部を拠出できます。

持株会

持株会とは、勤めている会社が発券している株式を購入して、投じた額に応じて奨励金や配当金を得ていく資産形成です。

通常ならば、自社株を従業員が購入する行為は、インサイダー取引とみなされて、法的処罰を受けます。

しかし持株会を企業が導入していれば、インサイダー購入とはならず、合法的に株式の購入ができます。

持株会を企業側が導入するメリットとして、従業員の経営意識が高まったり、安定した資金調達の実現ができる一方、配当金の算出を行わねばならないなどのデメリットが生じます。

一方、持株会に加入している従業員には、給与からの天引きで株式を購入するため、一時的に所得が減ったり、株式勇退が受け取れないなど様々なデメリットが生じます。

とはいえ、投じた資金が利益を生み出せば、天引き分の相殺からプラスの利益が手に入るなどのメリットがあります。

財形貯蓄制度は、資金管理が苦手という方におすすめできる制度ですが、人材の流動性が高い現代において、長く勤めれば勤めるほど、資産形成の恩恵が大きくなる財形貯蓄制度の利用ニーズが薄くなっています。

資産形成の方法は、この財形貯蓄制度以外にも多数あり、今回ご紹介したiDeCoやつみたてNISA、企業型確定拠出年金など、様々な方法があります。

資産形成が多様化するのと同時に、従業員の人生設計も多様化しています。

従業員の資産形成を支援するなら、企業側は時代ニーズを見つつ、柔軟かつ機敏に支援策を変えていく必要があります。