傾いた家は、基準値以上傾いている場合は瑕疵物件（欠陥住宅）として売却する必要があるので、注意が必要です。

国土交通省が定めたガイドラインによって調査を行う既存住宅状況調査（インスペクション）では、柱と床で1000分の6以上の傾きがあれば傾斜ありと判断されます。

1000分の6の傾きとは、2.5ｍの柱で上下約1.5㎝以上のずれがある場合や、一辺5ｍの部屋で床に3㎝以上高さの差が出ている物を指します。

1000分の6以上傾いている場合は瑕疵物件として判断されることがほとんどです。

しかし、家が多少傾いていたとしても、上記の基準未満であれば瑕疵物件とは判断されないので、家が傾いている人はどの程度傾いているか調査してみましょう。

傾いている家の売却価格は、傾いている原因によって変わります。

売却価格はおおよそ次のように下がります。

柱や外壁は垂直を維持しているのにも関わらず、床だけが傾いている場合は、基礎の沈下が原因ではなく、床の構造材の腐食が原因で傾きます。

そのため補修が必要な部分も限定されるので、工事費も100万円程度で済みます。

しかし、基礎の不同沈下が原因で家が全体的に傾いている場合は、家自体をジャッキアップ（建物を持ち上げる）して垂直にしてから、地盤を改良しなければなりません。

土地面積にもよりますが、工事費は300万円～500万円かかるので、そのまま売却すると価格は相場から同じ程度差し引かれることになります。

家の傾きを修繕する費用は高いですが、傾きが小さければ直さなくても問題ないケースもあります。

そのため、家が傾いていると診断されれば、傾きの計測をする必要があります。

• レーザーレベル
• 下げ堀り
• 水平器・スマホアプリ

レーザーレベル・下げ堀りのような専門的な方法以外にも、自分で調べることができる方法もあります。

スマホアプリなどを用いれば、費用も掛からないので、自分で傾きを調べる際は利用すべきです。

以下にそれぞれ解説していきます。

レーザーレベル

レーザーレベルとは、本体から水平にレーザー光を照射して、床からの高さを計測する方法です。

家の複数個所で行うことによって、床の傾きを計測できます。

レーザーレベルによる調査は不動産会社が行う診断方法なので、個人で行うことはほとんどありません。

下げ振り

下げ振りとは、災害に遭った住家の被害認定基準の運用指針で定められた測定方法です。

傾いた家の一点から下げ振りを下げて、先端までの長さに対して壁からどの程度距離が空いているのかを測定します。

災害に遭っていない住家で行うことは珍しいですが、状況によっては利用される測定方法です。

レーザーレベル同様、個人で行うことはありません。

水平器・スマホアプリ

レーザーレベルや下げ振りによる測定は、専門的な方法なので個人で利用できる方法ではありません。

知識が薄くとも、簡単に調べる方法としては水平器の利用やスマホアプリの活用があります。

水平器はホームセンターなどで購入できます。

細かい数字まで計測することはできませんが、家に傾きがあるとわかれば簡易的な方法で計測してから、専門家に依頼すると良いです。

傾いた家は状態によっては瑕疵に当たるため、売却価格が下がる上に買い手も見つかりづらいです。

しかし、売却する方法としては次の3つがあります。

• 傾いた状態のまま売却する
• 修繕してから売却する
• 更地にしてから売却する

修繕費用や解体費用がどの程度かかるかによって、選ぶべき売却方法が変わるので気を付けましょう。

以下にそれぞれの売却方法を解説していきます。

傾いた状態のまま売却する

最も簡単に売却する方法としては、傾いた家をそのまま売却する事です。

余計な修理費用や解体費用をかけなくてよいので、非常に楽に売却できます。

瑕疵物件でも買い手が理解しているのであれば購入してくれますし、中には自分でリフォームを兼ねて修繕したいという人もいます。

買い手が見つかるのであればそのまま売却するのが楽なのは間違いありません。

しかし、仲介してくれる不動産会社を探すのが難しい点と、価格が下がる点には注意しましょう。

買主も瑕疵物件では融資が受けづらいため現金購入する必要があるなど、制約がかかる可能性もあります。

また修繕費用が安ければ、修繕してから売却した方が得になるので一度不動産会社に確かめてから売却する様にしましょう。

修繕してから売却する

傾きを修繕してから売却すれば、買い手も見つかりやすい上に相場通りの金額で売れるメリットがあります。

工事では耐震補強なども兼ねることが多いので、買主に安心してもらえる可能性も高いです。

住宅診断をしてもらって安全性が確認できればさらに信頼度は高まります。

しかし、基礎の不同沈下が原因で家すべてを修繕しなければならない場合は、工事費用が300万円～500万円程度かかります。

修繕費が高すぎると、そのまま売却していた方が得になることもあるので気をつけましょう。

修繕工事を安く依頼できる工務店であれば、工事費用を抑えやすいです。

更地にしてから売却する

買主の中には、一度でも傾いた家は信頼できないと考える買主もいます。

傾きが大きく瑕疵扱いされた物件は、売却時に修繕履歴も報告する義務があるので、履歴を見て購入をためらう人も一定数います。

そのような人に売る場合は、住居を解体して更地にしてから売却する方法があります。

土地なら用途が様々で購入してくれる幅も広がります。

しかし、沈下が起こりやすい土地などであれば、新たに家を建てても沈下してしまう可能性があるため、購入希望者が少なくなります。

解体後の地盤がどうか、解体費用がいくらかかるかを判断してから売却方法を考えると良いです。

ここでは、「傾いた状態のまま売却する」時に気を付けることを3つ紹介します。

値引きに対する根拠の提示を求める

不動産売却時には、建物の現状が価格に大きく影響します。

特に、傾いた家という状況下では、買主からの値引き要求が出る可能性が高いです。

ここで重要なのは、買主からの値引き要求に対しては、その根拠をしっかりと提示してもらうことです。

具体的な補修費用の見積もりや、同じような状況の物件の売却例など、値引き要求の正当性を示すデータを持っていなければなりません。

適切な根拠の提示を求めることで、適正価格での売却につながります。

瑕疵・欠陥に関する情報をすべて洗い出す

傾いた家の売却においても、全ての瑕疵・欠陥に関する情報を明確にし、隠さずに伝えることが求められます。

これにより、買主が売却物件の全貌を把握することができ、後々のトラブルの防止に繋がります。

また、欠陥情報の全てを開示することで、信頼関係が構築できます。

実際に、不具合をきちんと伝え、対応した方が、良好な取引関係を築けます。

買取を視野に入れながら売却を進める

傾いた家の売却を進める際には、自身で修復するのではなく、そのままの状態で売却する場合、買取を視野に入れるという選択肢もあります。

これは、一般の買主よりも専門的な知識を持つ業者が、適切な価格で買い取ってくれる可能性があるからです。

また、買取業者は一般的にスピーディな取引が可能であり、長期間の売却活動を避けられる利点もあります。

ただし、複数の業者から見積もりを取ることで、最適な価格を見つけることが大切です。

ここでは、「修繕してから売却する」時に気を付けることを5つ紹介します。

不同沈下の原因を調査する

傾きの修繕に先立って、不同沈下の原因を突き止めましょう。

不同沈下が起きている場合、地盤の問題、排水の問題、建築時の施工ミスなど、多くの要因が考えられます。

これらの原因により、修繕にかかる費用や時間、そして後々の価格交渉に大きな影響を及ぼす可能性があるためです。

専門的な知識を持つ建築士や地盤工学者に相談するなどして、適切な調査を行いましょう。

インスペクションの実施

不動産売買におけるインスペクションは、物件の価値を評価し、売主と買主間での価格交渉を円滑に進める上で不可欠な手続きです。

傾いた家の修繕後も、修繕が適切に行われているか、他に隠れた欠陥が無いか等を確認するため、インスペクションを実施することが重要です。

これにより、修繕後の家が安全であること、適切な価格で売買が行われることを確認できます。

修繕履歴の開示

物件の修繕履歴は、買主がその物件に対する信頼を持つための重要な情報源となります。

傾いた家を修繕した後の売却では、その修繕の詳細を明らかにすることが必要です。

修繕に何をどの程度費やしたのか、どのような専門家が関与したのか、それによりどの程度の改善が見られるのか等、可能な限り詳細な情報を提供しましょう。

既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入

修繕後の物件を売却する際には、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入するのも一つのです。

既存住宅売買瑕疵担保責任保険とは、売却後に発覚した瑕疵に対する責任を保険会社が補償するというもので、売主自身のリスクを軽減するとともに、買主に対する信頼を深める効果もあります。

擁壁の施工不良による不同沈下対策は費用が高い

擁壁の施工不良が原因で不同沈下が起きている場合、対策として擁壁の改修や補強を行うことが考えられます。

しかし、これらの工事は高額な費用が掛かります。

修繕費用と売却価格のバランスを考えると、修繕せずそのまま売却する、あるいは買取業者への売却を検討するのが無難です。

ここでは、「更地にしてから売却する」時に気を付けることを3つ紹介します。

100万円～150万円前後の解体費用が発生する

傾いた家を解体し、更地にしてから売却を進める場合、解体費用という大きな出費が発生します。

一般的に、一戸建ての家屋の解体費用は100万円から150万円前後とされていますが、これは建物の構造、規模、立地、アスベストの有無などにより大きく変動します。

この費用は予想以上に高くなる可能性もありますので、事前に解体業者から正確な見積もりを取ることが重要です。

また、解体後に生じる廃棄物の処理費用も忘れずに計算に含めましょう。

固定資産税の納税負担が重くなる

更地にした土地を売却する際、固定資産税の負担が重くなることを理解しておく必要があります。

日本の固定資産税は、土地と建物に対して別々に課されますが、建物がある場合と比べて、更地の土地の方が高い税率が適用されます。

このため、売却までの期間、固定資産税の負担が増大します。

売却のタイミングや価格設定を検討する際には、この追加的な税金負担を忘れずに考慮しましょう。

傾いた家を売却せずにそのまま置いておくと、居住者にとって次のようなリスクがあります。

• 住宅の設備機能の低下
• 耐震性の低下
• 健康への悪影響

傾き度合いにもよりますが、常に傾いた家で生活するのは非常に危険です。

以下にそれぞれのリスクを解説します。

住宅の設備機能の低下

傾いた家では、住宅の設備機能が損なわれるリスクがあります。

傾いていると窓やドアが閉まりにくくなるので、建物の断熱性が損なわれます。

また無理にドアを閉めようとするとドア自体が破壊されることもあり得るので、修繕コストがかかります。

また壊れている家は外観を損ねることにもつながるので、非常に危険です。

耐震性の低下

傾いている家は耐震性が損なわれている可能性が高いです。

特に土台や柱など基礎部分にずれが生じていると、耐震基準を満たせていないこともあります。

普通に生活するだけであれば問題ありませんが、大きな地震がくると建物が一気に倒壊するリスクが増大します。

安全性が損なわれる危険が大きいので、傾いていると感じたら調査をしてもらっておいた方が無難です。

健康への悪影響

傾いた家で生活していると、健康へ悪影響を及ぼすこともあります。

平衡感覚が徐々に失われていくので、平地を歩いた際に違和感を覚えたり、差が大きいと頭痛なども発生してしまいます。

特に子供の成長には悪影響を与える可能性が高いので、気をつけてください。

健康への悪影響が出る前に、修繕するか何かしら手を打っておきましょう。

傾いた家は瑕疵に当たるため、売却価格が100万円～500万円程度下がってしまいます。

そのため、売却方法はできるだけ損失の少ない手段を選ぶ必要があります。

修繕してから売却すると買い手も表れやすくおすすめですが、修繕費用が高くつく場合は損することもあるので気をつけましょう。

また傾き度合いが小さい場合は瑕疵に当たらないため、事前に傾きがどの程度か調べておくのも一つの手です。

傾き度合いと売却価格を分析して、自分に合った方法で傾いた家を売却してください！