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電気料金の計算方法を詳しく解説!料金の内訳や世帯人数別の平均額も紹介

【更新日】2024-01-29
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電気 料金 計算
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現代社会において「電気」は、日常生活を送るうえで必要不可欠なエネルギーに位置しています。

そんな電気を毎月使用すれば、使った量に応じて料金が発生します。

その料金は、電気を供給してくれている会社に毎月支払うことで何不自由ない日常が送れています。

とはいえ、2023年以降から続く円安や物価高の影響で、月々の電気料金が値上がりし、節電に努めなければならない状況が続いています。

電気料金を少しでも安くするなら節電に努めたり、プランを見直したりするのが最適ですが、場合によっては前年度よりも料金が高くなってしまうケースもあります。

そこで今回は、電気料金が毎月、どのような仕組みで算出されているのかについて解説すると同時に、電気料金の内訳、世帯人数別での平均額も紹介します。

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電気料金の内訳

電気料金は日常生活において避けて通れない重要な出費です。

この料金は、主に4つの要素から構成されており、それぞれの役割と計算方法を理解することは、賢い消費者にとって必要不可欠です。

電気料金の内訳

  • 基本料金(最低料金)
  • 電力量料金
  • 燃料費調整額
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金

以下に、それぞれの料金要素について詳しく解説します。

基本料金(最低料金)

基本料金や最低料金は、電力会社との契約において不可欠な固定料金です。

契約内容により基本料金が決定され、最低料金制の場合は、契約単位ごとに設定された最低料金が存在し、その範囲内で一定量の電力量料金が含まれます。

また、契約プランに記されている使用量が最低料金を超えると追加料金がかかります。

なお、基本料金は地域や電力会社によって異なる料金体系が採用されています。

電力量料金

電力量料金は、実際に使用した電力量に基づいて計算される変動料金です。

通常、1kWhあたりの単価が設定されており、使用量に応じて料金が変動します。

多くの電力会社では、使用量が増えるほど単価が高くなる3段階の料金体系を採用しています。

最初の段階では基本的な生活に必要な電力が割安な単価で提供され、使用量が増えるにつれて単価が上昇します。

燃料費調整額

燃料費調整額は、火力発電に使用される燃料の価格変動を電気料金に反映させるものです。

燃料の仕入れ費用は、油価や為替レートの変動により毎月変わります。

この費用が基準価格より低い場合は電気代が減額され、高い場合は増額されます。

この仕組みにより、消費者は燃料市場の変動を直接感じることになります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による費用を、電気を使用する全ての消費者が負担する制度です。

太陽光や風力などの再生可能エネルギー源から発電された電力を電力会社が一定期間買取る制度の費用を分担することにより、再生可能エネルギーの普及と発展を支援しています。

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電気料金の計算方法

毎月請求される1ヶ月分の電気料金は、前述した4つの内訳を基に構成されています。

つまり電気料金とは、それぞれの内訳から算出した数値を求め、以下の式に当てはめることでおおよその金額が算出できます。

電気料金の計算方法

1ヶ月の電気代(円)=基本料金(最低料金)(円)+電力量料金(円)+燃料費調整額(円)+再生可能エネルギー発電促進賦課金(円)

上記式中の電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金を求める際は、以下の式を用いて料金を求めていきます。

電力量料金・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金の求め方

それぞれの料金(円)= 単価(円/kWh)×1ヶ月の電気使用量(kWh)

例えば、中部電力が提供としている電力プラン(おとくプラン)に単身世帯が以下のような契約プランで契約を交わしたとします。

電気料金の内訳 区分 単位 料金単位(税込)
基本料金 契約電流40A 1ヶ月当たり 1,188.00円
電力量料金 ①120kWhまで
②121kWhをこえ300kWhまで
③300kWh以上
1ヶ月当たり ①21.33円
②25.80円
③28.75円

例えば、上記プランを契約した状態で1ヶ月当たり、約320kWhの電気を使った場合、上記プランに則って以下のような計算が行われます。

また、燃料費調整単価は5.36円/kWhとします。

電気料金の内訳 区分 計算式 料金単位(税込)
基本料金 契約電流40A 1,188.00円
電力量料金 ①120kWhまで 120kWh×21.33円 2559.60円
電力量料金 ②120kWhをこえ300kWhまで 180kWh×25.80円 4,644.00円
電力量料金 ②300kWh以上 20kWh×28.75円 575円
燃料費調整単価 5.36円/kWh×320kWh 1,715.20円
合計(基本料金+電力量料金①②③)+ 燃料費調整単価 1.188円+2559.60円+4,644円+575円+1,715.20円 10,681.80円

上記で出た合計金額10,681円(円未満切り捨て)に口座振替初回引落とし割引額と再生可能エネルギー発電促進賦課金、そしておとくプランの会員特典を加えます。

電気料金の内訳 区分 計算式 料金単位(税込)
口座振替初回引落とし割引額 55円
再生可能エネルギー発電促進賦課金(1kWhあたり1円40銭) 再生可能エネルギー発電促進賦課金×使用した電気量 1.40×320kWh 448円
おとく割(カテエネ会員登録済みの場合) 153円割引

ここまで出した値を基に電気料金を求めていくと、 10,681円-55円+448円-153円=10,921円となります。

家電の消費電力の計算方法【電化製品別】

前節で、1ヶ月当たりの電気料金の計算方法について紹介しました。

電気料金の計算方法は、例に挙げた中部電力のおとくプランの計算を基に進めていくことで料金の内訳が算出できます。

またプラン別についている割引を活用すれば、今以上に電気料金を抑えることができます。

また電気料金の削減は契約しているプランを見直すだけじゃなく、使用している家電を買い替えることで料金の削減につながる場合があります。

特に消費電力が激しい家電を長期にわたって使用していくだけで電気料金が高くつきます。

ここでは、1時間あたりの電気代を全国家庭電気製品公正取引協議会による電気料金単価の目安である27円をベースに、冷蔵庫・エアコン・照明器具・テレビの電気料金を計算していきます。

なお、電力量を基に電気料金を求める時は、以下の計算式を使用します。

電化製品の電気代

  1. 1時間当たりの電気代:消費電力(kW)×1kWhあたりの料金単価(円/kWh)
  2. 1ヶ月当たりの電気代金:1時間あたりの電気代(円)×1日の使用時間(時間)×1カ月の使用日数(日)

冷蔵庫の電気代は、年間消費電力量に基づいて計算されます。

たとえば、年間250kWhの消費電力量を持つ冷蔵庫を使用している場合の電気代を求めると、以下のような計算式になります。

区分 計算式 金額
1年間当たりの電気代 250kWh × 27円/kWh 約6,750円
1ヶ月当たりの電気代金 6,750円÷12ヶ月 約562.5円

実際の消費は季節や使用方法によって変わります。

また、小型冷蔵庫が必ずしも省エネとは限らず、大型の冷蔵庫でも高い省エネ性能を持つモデルが存在します。

購入時は容量だけでなく、年間消費電力量を確認することが重要です。

エアコン

エアコンの電気代は使用時間や設定温度、室内の断熱性能に大きく影響されます。

たとえば、冷房を1日8時間、月間で約240時間使用し、消費電力が1kWのエアコンの電気料金は以下のようになります。

1ヶ月当たりの電気代金

240kWh × 27円/kWh =約6,480円

月間の電気代はでとなります。

ただし、最新の省エネ型エアコンではより少ない消費電力で効率的に運用が可能です。

また、エアコンの能力が部屋のサイズに適していない場合、効率が悪くなり電気代が高くなることもあります。

照明器具

一般家庭の照明器具では、蛍光灯とLEDが主流です。

例えば、消費電力が80Wの蛍光灯を1日8時間使用した場合、1日当たりの電気代は以下のような額になります。

1日当たりの電気代

0.08kW × 27円/kWh × 8時間=約17.28円

一方、LEDは消費電力が蛍光灯の約半分であり、長期的には電気代の節約につながります。

しかし、LEDは価格が高く、高温多湿の環境では寿命が短くなるというデメリットもあります。

照明器具を選ぶ際は、電気代のみならず使用環境や寿命も考慮することが大切です。

テレビ

テレビの電気代は定格消費電力を基に計算します。

例えば、定格消費電力が80Wで1日に5時間使用した場合の電気料金は以下のようになります。

1日当たりの電気代

0.085kW × 27円/kWh × 5時間=約11.475円

これを月間で換算すると約344円です。

4Kや8Kのような高スペックなテレビは消費電力が高い傾向にありますが、全体的には省エネ化が進んでいるため、同じスペックの新しいモデルの方が、電気代は安く済みます。

テレビ選びでは、求める性能と電気代のバランスを考慮することが重要です。

電気代の平均額【世帯・季節別】

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電気代の平均額を理解することは、家計の管理において重要です。

ここでは、総務省の家計調査データに基づいて、世帯人数別と季節別に電気代の平均額を解説します。

これらの情報は、自宅の電気代が平均的な範囲内にあるか、または節約の余地があるかを判断するのに役立ちます。

【世帯人数別】電気料金の平均額

世帯人数が増えると、一般的に電気代も増加する傾向にあります。

以下は、「政府統計の総合窓口」が出した1ヶ月あたりの電気代の平均額です。

世帯人数 1ヶ月あたりの電気代の平均額
1人 6,808円
2人 11,307円
3人 13,157円
4人 13,948円
5人 15,474円

引用:政府統計の総合窓口|「家計調査 / 家計収支編 総世帯 詳細結果表 2022年」より

たとえば、1人世帯の場合、月平均約6,800円、2人世帯では約11,300円、3人世帯で約13,200円と家族が1人増えるごとに4,000~5,000円ずつ価格が上昇しています。

価格が上昇する要因は、1人当たりの消費電気量が増えることにあります。

さらに、これらの数値は使用する家電の使用頻度やエネルギー効率にも影響されるため、一概には言えませんが、世帯人数に応じた目安として参考になります。

【季節別】電気料金の平均額

季節によっても電気代は大きく変わります。

以下は、総務省統計局が求めた2人以上の世帯が季節別で支払う電気料金の支払い額の平均を月別でまとめた一覧表です。

時期(2022年4月~2023年3月) 1ヶ月あたりの電気代の平均額(2人世帯の場合)
4月 12,490円
5月 10,463円
6月 9,019円
7月 8,820円
8月 10,762円
9月 11,757円
10月 11,271円
11月 10,274円
12月 11,185円
1月 15,130円
2月 16,478円
3月 15,122円

引用:総務省統計局|「家計調査(家計収支編) 時系列データ(二人以上の世帯)」より

例えば、2人世帯の場合、夏の暑い月はエアコンの使用が増えるため、8月の平均電気代は約10,800円と高くなります。

対照的に、比較的涼しい5月は約10,500円となります。

一方、冬は暖房器具の使用が増え、2月の平均電気代は約16,500円と最も高くなる傾向があります。

これらのデータは、季節ごとの電力使用の変化を反映しており、特に夏と冬の電気代が高くなることがわかります。

なお、電気代の計算は使用後に行われるため、実際の請求は前月の使用量に基づいています。

また、電気代は世帯人数や季節だけでなく、地域やライフスタイルによっても異なるため、これらの平均値はあくまで参考として考えるべきです。

電気料金の削減方法

電気料金の削減は、家計に大きな影響を及ぼす可能性があります。

効果的に電気代を節約するためには、契約プランの見直し、電力会社の乗り換え、そして古い家電を新しいものに買い替えるという3つの方法が特に有効です。

ここからは、これらの方法について詳しく解説します。

契約プランを見直す

電力会社の提供する様々な割引プランや契約メニューを活用することで、電気料金を削減できます。

例えば、一部の電力会社では電気とガスのセット割引が提供されています。

電気+ガスのセットプランを取り扱っている電力会社

  • CDエナジーダイレクト
  • HTBエナジーのでんき
  • 大阪ガスの電気 など

また、使用状況に応じて最適な契約メニューに変更することも大切です。

例えば、夜間に電気を多く使用する場合は、夜間割引が適用されるプランに変更することで、電気代を節約できる可能性があります。

電力会社を乗り換える

電力の小売全面自由化により、消費者は自分のニーズに最も合った電力会社を選ぶことが可能になりました。

異なる電力会社は、それぞれに独自の割引プランや料金体系を設定しています。

これらを比較し、自分の消費パターンに最も合ったプランを提供する電力会社に乗り換えることで、電気代を効果的に削減できます。

多くの場合、手続きはオンラインで簡単に完了し、特別な工事や追加費用は必要ありません。

古い家電を新しい家電に買い替える

長年使用している家電は、新しいモデルに比べて効率が悪く、消費電力が高い傾向にあります。

省エネ性能が高い最新の家電に買い替えることで、電気代の大幅な削減につながります。

特にエアコンや冷蔵庫などの大型家電は、最新の省エネモデルに更新することで、顕著な節約効果が期待できます。

電気料金の計算方法を理解すれば支払い負担の軽減につながる

電気料金を計算することは、毎月の支払いにおける負担を軽減するために非常に重要です。

電気料金の計算方法を理解することで、使用量を管理し、無駄な消費を削減する方法を見つけることができます。

さらに、電力量料金は通常、使用量に応じて段階的に料金単価が変動する階層制を採用しています。

使用量が少ない初期段階では単価が低く、使用量が増えるにつれて単価が高くなります。

このため、日々の電力使用を意識し、不必要な消費を抑えることで、電気代の節約につながります。

また、電力会社によっては時間帯によって料金が異なる時間帯別料金制を採用している場合もあり、例えば夜間に電気を多く使用する場合、夜間割引の適用を受けることで節約に繋がります。

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