高値で所有する物件の売却ができる仲介売却で物件を売った場合、売却益が手元に振り込まれるまで、約2～3ヶ月物時間を要し、売買契約を交わすまで約3～6ヶ月以上もの時間を要します。

トータルでかかる時間を見た場合、約半年から1年以上もの時間を要します。

一方、買主が業者相手になる買取を選択した場合、約3週間～1ヶ月以内で売却益が得られますが、売却益が仲介売却時に入る額よりも2～4割減になるリスクがあります。

一般的に不動産売却は、以下の手順に沿って実行していきます。

上記手順に沿って売却が行われる中、主に⑥の「売買契約の締結」と、⑦の「物件の引き渡しの実施」で、売主・買主ともに巨額な資金が発生し、売主はこの2つのタイミングで買主から資金を受け取ります。

売買契約を交わした時

資金を受け取る1回目は、売買契約を締結させたタイミングです。

売買契約を交わす時、売主は買主から手付金を受け取ります。

手付金とは、売買契約のキャンセルを防ぐ保証金として支払われる金銭です。

手付金の相場は、売却益の約5～10%に相当する額が多く、例えば売却益が2,000万円であれば、100～200万円の手付金が売主に支払われます。

なお、売主と買主の合意があれば、手付金の額面は相場不問で自由に設定することも可能です。

住宅の引き渡しの時

2度目は、住宅を買主に引き渡すタイミングです。

引き渡しの際に支払われる資金は、売却益から手付金を差し引いた残代金です。

支払われる額が巨額なため、銀行振り込みで支払われるのが一般的です。

ここまで、物件売却で発生した売却益を受け取るタイミングと時期について解説してきました。

不動産売却は、一度の取引で数千万円単位の額が動くため、トラブルにならぬよう売主・買主ともにトラブルに発展しないよう行動をしていかねばなりません。

その中でも、最初に支払われる手付金の取り扱いに中尉しなければなりません。

ここからは、資金を受け取るタイミングで気を付けなければならないことを2つ紹介します。

手付金は物件の引き渡しまで大切に保管する

手付金と支払われる額は、売却益の約5～10%に相当し、額面上はまとまった資金額として見れますが、受け取っても、その金額を私的用途に使ってはなりません。

その最たる理由が、手付金には、返金が発生するケースがあるためです。

前節でも触れたように、手付金は、売買契約を交わした際に支払われる金銭であると同時に、解約手付金としての役割も担っています。

例えば、売主と買主が自分津語で解約を申し出た場合、相手が履行に着手するまでは、以下の方法で解約手続きを組みます。

たとえば、買主が引っ越し業者と契約を結んでおり、内勤や中間金の支払いを済ませていた場合、履行に着手したとみなされ、売主から解約の申し出ができません。

また手付金を使用したタイミングで返金が求められた場合、使用した分を自己資金で補填した状態で返金しなければなりません。

このようなトラブルを避けるため、手付金を受け取ったら、物件の引き渡しを行うまで大切に保管しておくのがトラブル回避の対策になります。

契約後に売主側が支払う料金がある

売買契約を締結させた後、売主には、以下の支出が発生します。

上記3つに革得て、譲渡所得税やハウスクリーニング費用、転居先への引っ越し費用など、様々な支出が発生します。

中でも、仲介手数料は売却益から支払額の把握ができるので、前もって用意しておくと、スムーズな取引が行えます。

売買契約を締結させたタイミングで支払われる手付金は、物件引き渡しまで大切に保管しておくのが最適な方法ですが、仲介手数料や引っ越し費用などの支出に使うことができます。

しかし、解約理由によっては、手付金を全額返金しなければならないため、可能な限り、満額保管しておくのが最適です。

ここでは、解約ケース別で手付金がどのような動きを見せるのかを解説します。

ケース①:買い手の個人都合でキャンセル

売買契約の解約理由が、買主の個人都合によるものであれば、手付金の返金義務は発生せず、買主による手付金の放棄として処理されます。

よって、売主は手付金を満額自分の所得にすることができる一方、一時所得になるため、課税の対象になります。

また手付金を放棄して解約を申し出るには、相手が契約の履行に着手するまでに申し出なければなりません。

ケース②:特約によるキャンセル

売買契約を交わす際に署名する契約書上に設けられた特約に従って、解約が申しだされた場合、売主は、手付金を買主に返金しなければなりません。

例えば、契約書に住宅ローン特約を設けていた場合、買主がローン審査に落ちたなら売買契約の解約ができます。

また、特約に従って実行される解約になるので、買主側に違約金の支払いが命じられる心配もありません。

ケース③:契約不適合責任によるキャンセル

売主は売却する物件に見られる瑕疵(欠陥・不具合)を、買主に開示しなければならない義務があります。

しかし、瑕疵があることを隠蔽した状態で売買契約を交わし、物件を引き渡した後で、報告されていない瑕疵が見つかれば、告知義務違反と見なされます。

報告された瑕疵に対して適切な処置を施せば、いきなりキャンセルになるケースはありませんが、対応に不満があれば、解約手続き及び、手付金の返金が買主から求められます。

形式上、契約不適合責任になるため、契約の解約を買主が申し出ても違約金の支払い命令は発生しません。

家が売れてお金が入るまでどれくらいかかる？

不動産仲介売却では、売却益が振り込まれるまで約2～3ヶ月、契約まで3～6ヶ月以上かかり、全体で約半年から1年以上を要します。

一方、業者への直接売却では約3週間～1ヶ月で売却益が得られますが、仲介売却時より2～4割減少するリスクがあります。

家が売れてお金が入るのはどのタイミング？

不動産売却時、売主は主に二度にわたり資金を受け取ります。

一度目は売買契約締結時で、売却益の約5～10%に相当する手付金を受け取ります。

二度目は住宅引渡し時で、手付金を差し引いた残代金を受け取ります。これらの支払いは通常、銀行振り込みで行われます。

ここまで、仲介売却で物件を売却した時に入る売却益が振り込まれる時期とタイミングを解説すると同時に、資金を受け取る際に気を付けることを紹介してきました。

物件を売却して得る売却益は、売買契約を締結させたタイミングと物件を引き渡したタイミングで支払われます。

最初に支払われる手付金に使用制限がないため、仲介手数料等の支払いに回すことができますが、解約金の役割も担っているため、一切手を付けず大切に保管しておくのが最適です。

また売却益を全額得るまで、2～3ヶ月もの時間を要するので、受取までにかかる時間を見越して売却計画とその後の転居計画を立てていきましょう。