買主が付きそうな好立地な土地や買主が付きにくそうな土地を問わず、土地売却を行う際は、原則、不動産会社に相談するのがおすすめです。

無論、相談する内容によっては不動産会社をはじめ、後述する相談先に問い合わせて相談内容を解決する流れになります。

また、不動産会社に相談すれば、土地売却に関する相談ができるというわけじゃありません。

ここで覚えておきたいことは、不動産会社ごとに得意としている分野、物件種別があるということです。

今回のように、土地の売却に関する相談をするなら、土地売却を専門的に取り扱っている不動産会社に相談しましょう。

土地売却を得意としている不動産会社を探す時は、一括査定サイトを利用して、会社を探す方法が最適です。

併せて、ヒットした会社の取引実績等を調べてから、実際に担当者を現地に呼んで査定を依頼しましょう。

以下、不動産会社を選ぶ際のポイントです。

土地売却のことは、土地売却を専門分野として取り扱っている不動産会社に相談するのが最適です。

しかし、相談内容によっては、不動産会社でも対応しきれない場合があります。

ここからは、状況別で問い合わせる相談先を、相談内容に合わせて紹介します。

税金に関することは「税理士」

土地を売却すれば、譲渡所得税など、多数の税金が課せられます。

不動産会社でもおおよその納税額や算出方法を教えてくれますが、より具体的な納税額や納付手続きについて相談したい方は、税理士に相談するのがおすすめです。

前述したように、土地を売却すれば、一時的とはいえ、高額な利益を得るため、翌2月半ばには、確定申告を提出しなければなりません。

また土地売却を行った後に課せられる税金は、分離皆瀬の対象になるので、給与所得とは別枠で確定申告を提出します。

スムーズな提出を含め、売却に伴って発生する税金の具体的な金額を知りたいなど、税に関する相談は、税理士を頼りましょう。

税金の特例に関すること「税務署」

土地を売却すれば、いくつもの税金が課せられます。

税1つ1つの額は大小さまざまですが、トータルで見れば、負担そのものが重くのしかかっている状態です。

少しでも、税負担の軽減を図りたいと思われる方は、税務署に問い合わせてみましょう。

土地売却を含め、住宅売却などで発生する税金には、税負担の軽減ができる特例が設けられています。

特例を利用するには、所定の条件を満たしている必要があります。

特例の情報は国税庁で確認できますが、理解しにくいものがあります。

特例の手続きは、先ほど紹介した税理士に依頼することで利用できますが、相談となれば、最寄りの税務署や国税局電話相談センターに問い合わせるのが得策です。

離婚・相続トラブルに関することは「弁護士」

土地売却を進める経緯が親族からの相続や、離婚による財産分与などの場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

例えば、離婚による財産分与を取り進めていく間の離婚調停や協議による揉め事を避けるという意味でも、弁護士を利用するのが得策です。

また売買契約を交わした買主や近隣住人とのトラブル解決でも、弁護士を頼りましょう。

特殊な事例に関することは「各種相談窓口」

前述してきた事例とは異なり、認知症やガン治療などで名義人本人が契約の場に出れず、代理で土地売却をする際は、成年後見制度などの制度を利用しましょう。

成年後見制度のような、各種制度の利用は、国が設けた相談窓口で利用ができます。

相談窓口は、「制度の名前+相談窓口」で検索すると、その地域にある相談先がヒットします。

土地権利に関することは「司法書士」

土地売却を済ませた後は、権利関係の手続きや抵当権の抹消など、多数の手続きを引き渡し前までに済ませなければなりません。

このような手続きの相談や依頼をするなら、司法書士に依頼しましょう。

司法所への依頼料の相場は、事務所によって変動しますが、約1～10万円前後の依頼料がかかります。

土地境界線・測量に関することは「土地家屋調査士」

土地を売却する時は、隣地との境界線を明確化しておく必要があります。

明確化していない状態で売却をしてしまうと、隣地の財産をも売却していることとなり、トラブルの種になります。

よって、売却を検討している土地を売る際は、今一度土地の測量をやり直すことをおすすめします。

その依頼先として問い合わせるのが、土地家屋調査士です。

土地の測量や登記が行えるのは、土地家屋調査士に限定されています。

相続・裁判で土地の価値を算出するなら「不動産鑑定士」

土地相続における協議や裁判、同族会社、関連会社間で土地を売買する際は、不動産鑑定士に相談しましょう。

例えば、同族会社間で土地を売買したとき、土地価格を低く見積もることで、譲渡所得税などの各種税金の負担額の軽減ができるなど、脱税行為に等しい行動が取れます。

税務署に脱税行為とみなされないためにも、適正価格で取引したという証明を提示しなければなりません。

その証拠書類の作成ができるのが、不動産鑑定士と呼ばれる方です。

不動産鑑定士が作成する書類は、公の場で使用できる重要書類で、例えのように税務署に提示する取引の証拠書類として活用したり、相続や裁判などの場で提示できる公的書類としても活用できます。

なお、不動産鑑定士への依頼費用の相場は、約10万円前後かかります。

ローンに関することは「金融機関」」

土地売却を行うには、隣地との境界線を明確にしておくことと、土地を含め、不動産を購入する時に組んだローンを完済しておくことが絶対条件です。

仮に、隣地との土地境界線が明確化で着ていたとしても、ローンの完済がまだなら、売却はできませんし、黙って売却手続き予組んだ場合は、融資を受けている金融機関から規約違反と称して一括完済を命じられます。

しかし、転勤などの諸事情で土地を手放さなければならない状況にあるなら、一度融資を受けている金融機関に相談してみましょう。

金融機関から了承が出れば、売却に進みますが、売却価格がローンの残債額を下回るオーバーローンになれば、不足分を自己資金で賄うか、任意売却で売却を行うかの2択になります。

農地の売却なら「行政書士」

住居用の土地ではなく、農地を売却する場合は、行政書士に相談しましょう。

農地は、農地法の統治下にあり、売却を行う際は、その土地を管理している行政に相談しなければなりません。

同様に、農地を農地以外にして売却する際は、農地転用の認可を得なければならず、転用ができない土地も中にはあります。

ここまで、土地の売却の相談先を状況別で解説してきました。

土地売却に関する相談は、原則として、土地売却を得意分野とする不動産会社に相談するのがおすすめです。

ただし、相談内容次第では最適な答えが得られない場合もあります。

そのときは、会社側からその分野に精通している相談先を紹介してくれる場合があります。

よって、円滑な土地売却を行うためにも、不動産会社選びが重要ということになってきます。

ぜひ今回紹介した相談先を参考に、納得がいく土地売却を実現させてください。