結論から述べると、法改正が進む2022年現在、iDeCoに加入していることを会社に知られたくない、知らせない方法は存在しません。

iDeCoに加入している会社員や公務員の方は、会社に「事業主の証明書」という書類を書いてもらう必要があります。

iDeCoは、不足する公的年金の補完することを目的とした年金制度として位置付きます。

立ち位置も私的年金ゆえ、完全自己責任で運用をしていくわけですが、加入条件が厳しく、条件を満たしていなければ加入そのものができない場合もあります。

また会社員や公務員の方の中には、企業型DCに加入されている方もいます。

証明書を提出することで、掛金が適切な範囲内で運用されているかを確認するため、事業主の証明書の提出を義務化しているのです。

会社員や公務員の方がiDeCoに加入する場合、会社側に証明書を作成してもらう必要があるので、密かに資産運用を行っていくことはできません。

それでも会社側に知られたくないという方の中には、こんな経験をされた方がいます。

中でも、2つ目の「言葉にできないことを上から言われた」という経験をされた、もしくはそういわれるのではないかと思っているため、会社側に知られたくないと思う方がいるのです。

いわゆる、 iDeCoハラスメントという問題が浮上しています。

先ほども述べたように、公務員も証明書の提出が必要になっているわけですが、団体によって取り扱いが異なるだけじゃなく、指示系統も複雑故、どこに依頼すればいいのかが明確化されていない状態です。

これらの理由から、iDeCo加入を会社側に知られたくないと思う人が出てくるのです。

ここからは、iDeCo加入者が会社側に作成してもらう事業主の証明書の手続きの段取りと万が一、会社側が書類を作成してくれない時の対処方法を解説します。

事業主証明書の手続き方法

iDeCo加入者は会社側に知らせるとき、iDeCoの運用管理機関から事業主の証明書を取り寄せます。

書類を取り寄せたら、書類上の「申請者欄」中の氏名、基礎年金番号、掛金額の区分を記入していきます。

これらの記入が完了したら、事業主に「事業主の証明書」を提出して、事業主の署名、年金制度の加入状況などの記入を依頼しましょう。

会社側が書類を書いてくれない時の対処方法

iDeCoは、私的年金制度という位置づけから、会社の福利厚生との関係がないため、事業主の証明書発行をしてくれないケースが稀にあります。

これも、iDeCoハラスメントの1つに該当し、社員のiDeCo加入を妨げる問題です。

しかし、会社側には確定拠出年金法第78条にて、社員のiDeCo加入に協力するようにと定められています。

法整備がされているとはいえ、現場でこの法令が順守されているかはまちまちです。

事業主に証明書の発行を進めてくれないときは、頼れる上司に交渉の綱渡しをお願いしてみたり、書類の必要性を伝えることで、書類発行に勤めてくれる可能性があります。

2016年に運用を開始したiDeCoでは、2022年4月を機に3つの法改正が順次実施されています。

改正①受給開始年齢が75歳まで延長

1つ目の法改正は、受給開始年齢が75歳まで延長されたことです。

2022年4月以前までは、60歳以降70歳までの間で年金受給のタイミングが選択できました。

しかし、働き方や生活環境の多様化が進む現代において、定年退職した後も再雇用などを利用して仕事を続けて収入を得ている高齢者がいます。

そのような背景から、2022年4月に受取年齢が75歳まで選択できる改正が施行されたのです。

改正②加入可能年齢の拡大

2つ目の法改正は、iDeCoへの加入可能年齢の拡大です。

この改正は、2022年5月に施行され、それ以前は原則、60歳までになっていました。

しかし、今回の改正気を機に原則65歳まで加入できるようになりました。

この改正をもって、以下の方たちがiDeCoへの加入を果たしました。

なお、3つ目の新規加入者には、国民年金が満額もらえる保険料納付済期間が40年に達していない方や、海外に居住している方が老後に国民年金を受給する2ケースがあります。

これらに該当する方も、今回の改正をもって加入ができるようになっています。

改正③企業型DCとの併用がしやすい

3つ目の改正は、企業型DCとの併用がしやすくなったことです。

この改正は、2022年10月に施行されたもので、それ以前は、企業DCに加入している方がiDeCoに加入することを不可としていました。

理由は、労使合意に企業型DCとiDeCoの併用を認めるという規約を設ける必要があったためです。

しかし、2022年10月の施行された法改正によって、そのような規制がなくても併用加入できる法内容の改正及び緩和が行われました。

ここまで、iDeCoに加入していることを会社に知られたくない理由を解説すると同時に、加入していることを会社側に知られたくない方法を紹介してきました。

2022年4月を機に法改正が進んでいるiDeCoですが、iDeCoに加入した会社員や公務員は、加入していることを事業主に証明してもらうための書類を発行してもらわなければなりません。

なので、加入していることを秘密にすることは、出来かねます。

しかし、加入条件や利用法における法改正が進んでいる今、事業主の証明書発行を扶養とする法改正が検討されています。

会社側にiDeCo加入を知られたくないという方は、その法改正が施行されるときまで待つのが賢明といえますが、加入時期が早ければ早いほど、将来受け取れる運用益が大きくなります。