引用:金融庁

税務署の身近な税(Q&A~身近な税について調べる~)で「教育、福祉、消防・救急、ゴミ処置と言った、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は、こうしたサービスをまかなうためのお金であり、その地域に住む人たちなどが広く負担を分かち合うもの(地域社会の会費)です」と回答しています。

※一部抜粋

一言に住民税と言っても「個人住民税」・「法人住民税」があり、個人が負担するのが「個人住民税」です。

市町村民税6％、都道府県民税4％を合算した10％が個人住民税として支払いを求められます。

住民税が払えない場合の対象法は次の通りです。

• コロナウィルスによる徴収猶予の特例
• 分割納付する
• 生活保護を受ける
• 住民税の減免

それぞれを詳しく見ていきましょう。

コロナウィルスによる徴収猶予の特例

新型コロナウィルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予することができる制度です。

新型コロナウィルスの影響により、申請をすることができないと認められた場合も、納期限後の申請が特例で認められています。

特例で認められた場合については問題なく納税を延ばすことができます。

分割納付する

住民税は1月１日に住民票がある市区町村から納税通知書が送付されます。

1回ですべてを納税する方法と四半期ごとに納税する二つの方法があります。

ただし、こちらの方法でも前年度の収入によっては4分割でも納税が難しい場合は税の担当者に相談をしに行きましょう。

納税することができない理由によってはさらに細かく1年以上の長期間に渡ってノ納税をすることが出来る可能性もあります。

ただし、税の分割をすると延滞税がかかり納税の総額は延滞税分だけ多くなってしまう点には注意が必要です。

生活保護を受ける

住民税だけでなく生活が困窮している場合は、社会保障で認められている生活保護を受けることで生活の基盤を整えるまでお金を支給してもらうことができます。

生活保護の受給者となれば住民税だけでなく納税の義務がなくなり、医療保障なども無料で受ける事ができるようになります。

将来的な納税義務だけでなく、現在抱えている税金までも消滅するので滞納してしまっている人でも生活保護を受ける事で負担を解消することができます。

ただし、生活保護では一定の制限をうけてしまい車を所有することができないなどの不利益も被ります。

生活保護の受給は最終手段です。

住民税の減免

頻繁にあるわけではないですが、例外的なケースとして住民税の減免を受けられるケースもあります。

納税義務の減免の対象となる人

• 現在の生活が困窮の状態にあり、また、その状態が比較的長期にわたると認められる場合
• 住宅及び家財について、火災、風水害、地震などの災害により損害を受けた場合
• 災害により死亡又は障害者になった場合
• 「中国残留邦人などの円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」により支援給付をうけている

※引用：大田区ホームぺージ

ただし、納期限が過ぎた税については減免の対象外となるので注意が必要です。

住民税を支払うことができなく、何の手続きもしていない場合は督促状が届き最終的には資産価値あるものが差し抑えされてしまいます。

• 督促状
• 催告状
• 差し押さえ

それぞれを詳しく見ていきましょう。

督促状

会社員の場合は、給与から税金が天引きされるため個人で納税をする必要はありませんが、会社経営者・自営業・フリーランスの場合は個人で納税する必要があります。

住民税を滞納した際は、税務署から督促状が送られてきます。

納付期限を20日超過したら督促状が送付されてきます。

督促状を受け取ったら10日以内に滞納分をすべて支払う必要があります。

催告状

督促状を送付しても納税者からの納付や連絡がない場合は、催告書の送付・電話を受けてしまいます。

納税の期日を過ぎてから延滞税が発生するので出来る限り早めの納税、納税が難しい場合は相談を行うようにしましょう。

差し押さえ

督促状・催促状の送付を受けたにも関わらず、住民税の納付がない場合は最終的には差し押さえ処分を受けてしまいます。

差し押さえは、滞納者の財産を法律に基づき強制的に差し押さえるものです。

税の納税期間を超過して最短で1か月後に差し押さえ処分をうけてしまいます。

実務では1か月たったからと言って、差し押さえが行われる可能性は極めて低いですが、いつでも実行することが出来る現状ではあることを忘れないようにしましょう。

住民税が払えない時は次にあげるところに相談をしましょう。

• 市区町村窓口
• 税理士
• ファイナンシャルプランナー(FP)

それぞれを詳しく見ていきましょう。

市区町村窓口

まずは、担当の市区町村窓口の税金担当の部署に相談をしましょう。

どうして支払うことができないのか、いくらだったら納税できるのか、いつまでに納税を完了することができるのかを話しましょう。

1月1日に住民票がある市区町村が納税の担当になるので、引っ越しをしている場合は以前住んでいた家で対応をする必要があるので相談する際は注意が必要です。

今住んでいる、市区町村の窓口では対応することができません。

税理士

国家資格であり税金のスペシャリストである税理士は、住民税だけでなくその他の税についても相談をすることができます。

ただし、税理士への相談は他の士業である弁護士などと同じように相談料が求められます。

法テラスや無料の相談所もあるので弁護士にどのような方法で相談をするかは検討が必要です。

ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナーは、お金のスペシャリストです。

税金だけでなく将来設計や出費割合の最適化などを行ってくれます。

住民税のお金をどこから捻出することができるか、使いすぎな部分はないかを相談することで顕著にすることが可能です。

住民税は前年の年収の10％を税金として納税する必要があります。

そのため年によって年収に大きな波がある場合は、納税することが難しい年が生まれてしまうため、計画的に貯蓄をしておく必要があります。

直近では新型コロナウィルスの影響で特例などがうまれましたが、このような特例は何度もあるわけではありません。

納税することが難しいと分かった段階で、市区町村の窓口に相談をしに行きましょう。

相談をせずに納税をしない場合は、最悪の場合差し押さえにあってしまいます。