冒頭でも記述したように、住民税は、お金を稼いでいれば課せられる税金です。

しかし、都道府県の各自治体が設けている特定の条件を満たしていれば、住民税が非課税になります。

東京23区内をベースに、住民税が非課税になる条件を上げると、以下の３つが挙げられます。

ここからは、上記で挙げた3つの条件を１つずつ解説していきます。

生活保護を受けている方

生活保護は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮している方が利用する自立制度です。

支給額は自治体によって異なりますが、生活保護で国から生活扶助を受けている方は、住民税の所得割、均等割ともに非課税になります。

さらに、所得税や医療費、国民健康保険料、国民年金保険料などの公的料金の支払いも免除されます。

扶養する親族がいる方

給与所得者の扶養に入っている方で、前年度の合計所得額が(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数)×35万円+ 31万円を超過していない方は、住民税が非課税になります。

なお、扶養親族には、16歳未満の親族も含まれているほか、当条件に関しては、都道府県ごとに内容が異なります。

また公では、扶養する親族がいる方に課せられる住民税は、合計所得額100万円以下で非課税になるケースが多いです。

合計所得が45万円、135万円以下の方

独身世帯の方で住民税が非課税になる条件は、前年度の合計所得額が45万円(自治体によっては42万円)以下に留まっていることで非課税になるケースがあります。

また障害者・未成年者・寡婦(寡夫)、ひとり親世帯の場合は、前年度の合計所得額が135万円を超過していないことで、住民税が非課税になります。

同様に所得割、均等割も非課税になります。

前節で、住民税を含め所得割、均等割も非課税になる条件を紹介してきました。

ここからは、前節の条件を踏まえて、 住民税が非課税になるパターンを3つ紹介します。

アルバイト・パートで住民税が非課税になるパターン

1つ目は、アルバイトやパートで稼いだ給与が少額ゆえ、住民税が非課税になるパターンです。

前節でいう3つ目の条件に当たる合計所得が45万円(あるいは42万円)の時、年収額は100万円未満になるため、非課税になる条件を十分に満たしています。

住民税が非課税になる合計所得額45万円以下というのは、仮にアルバイトやパートのみの年収が100万だったばあい、合計所得額を算出するために給与所得控除から年収額を差し引いて算出します。

今回のように年収額が100万円だった場合、控除額下限の55万円を年収に充てて計算すると45万円になります。

結果として、合計所得額が45万円以下という条件に合致するため、非課税になるのです。

無職で住民税が非課税になるパターン

専業主婦(主夫)など、収入がない無職の方に課せられる住民税も、非課税になる条件の3つ目、合計所得が45万円(あるいは42万円)が合致するので、住民税が非課税になります。

とはいえ、無職の中には、仮想通貨やアフィリアエイトなどで広告収入を得ている方もいます。

投資などで得た収入は、雑所得として処理され、ほかに収入があれば合算して合計所得額を算出します。

雑所得の場合、給与所得控除ではなく、経費から差し引きして合計所得額を算出します。

年金収入のみで住民税が非課税になるパターン

収入源が年金のみの場合、年金受給者本人の合計所得額が45万円以下であれば、住民税が非課税になります。

例えば65歳以上で収入が年金のみであり、1年間の受給合計額が155万円あるとき、公的年金控除を当てて雑所得額を算出します。

その時に出た金額が45万円以下であれば、住民税は非課税になります。

以下は、65歳未満の方に適用される公的年金控除の一覧になります。

以下は、65歳以上の方に適用される公的年金控除の一覧になります。

合計所得額を給与所得控除や諸経費、公的年金控除などから差し引きした結果、45万円(自治体によっては42万円)以下になる場合は、非課税になります。

とはいえ、住民税が非課税になる以外にも得する優遇措置を非課税者は得られます。

ここでは、その優遇措置を4つ紹介します。

国民健康保険料の減額措置

国民年金保険の料金は、所得額に応じて負担額が決定する所得割額と、全加入者が負担する均等割額の2つが含まれています。

住民税が非課税になれば、国民年金保険の料金に含まれる所得割額と均等割額が軽減されます。

軽減率は、世帯所得と世帯人数によって変動し、条件次第では最大7割減額します。

軽減率を一覧化すると、以下のようになります。

※「10万円 ×(給与所得者等の数−1）」は、給与所得者等が2人以上の世帯のみ計算

国民年金保険料の免除措置

国民年金保険料も国民健康保険料同様、毎月納める必要があるものですが、経済的理由から料金を納めるのが難しい場合、市役所に申請すれば保険料の全額免除または一部免除が承認されます。

仮に住民税が非課税になっている方が申請すれば、保険料の全額免除が得られます。

ただし、保険料の未納が長期間続けば、将来受け取る老齢基礎年金が減額します。

医療費の自己負担額の軽減措置

医療費には、1ヶ月もの間に医療機関や薬局で支払った費用が一定額を超えた場合、超過した分が戻ってくる高額療養費制度が設けられています。

一定額は、加入者の年齢、所得水準によって変動し、69歳未満の方で住民税が非課税であれば、自己負担限度額は3万5,400円になります。

さらに、高額療養費制度には多数回該当という仕組みが組み込まれており、過去1年以内に一定額を３回以上超過した月があれば、４回目以降の自己負担額が軽減します。

大学など高等教育の無償化

家庭経済の状況に関わらず、進学意欲が高い学生の支援として2020年4月に高等教育の修学支援新制度が施行されました。

この制度のおかげで、住民税が非課税になる世帯の学生は、上限額の範囲内で大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の授業料が免除されました。

また、学生が額儀容に専念できるよう、給付型奨学金を受け取ることも可能です。

住民税が非課税になる条件から外れ、納税義務が課せられているにもかかわらず、未納だった場合、自治体から督促状が送られてきます。

督促状が送られてなお、納税を拒んだ場合、銀行や勤め先、取引先を調べ上げたうえで給料や売掛金、預貯金、生命保険解約返戻金などが差し押さえられます。

経済的理由から納税が難しい場合は、差し押さえられる前に市役所で相談しましょう。

納税が難しい理由を説明すれば、あなたに合った納付方法を担当者が提示してくれます。

ここまで、住民税が非課税になる人の特徴と、パート・アルバイトの方で住民税が非課税になるパターン、非課税の時に利用できる優遇措置を紹介してきました。

お金を稼いでいる以上、住民税の納税義務が免除されることはありませんが、自治体が設けている特定の条件を満たしている場合に限り、住民税が非課税になります。

住民税が非課税になれば、所得割額と均等割額の納付が軽減されるほか、様々な優遇措置が受けられます。

ただし、一度納税が課せられた場合は、滞納せず納めるようにしましょう。

滞納すれば、督促状が送られて自己資産の多くが差し押さえられます。

もし、収入が少なく、生活が厳しいようであれば、利用できる制度をチェックして活用していきましょう。