2021年現在のアメリカの不動産マーケティングは、以下の2つの目的実現に向けて取り組まれています。

• 膨大なデータ活用
• 顧客とのコミュニケーション強化

日本と同じくアメリカの不動産業界にも暗黙のルールがいくつかありましたが、単に既得権益が幅を利かせているだけでなく、業界の利益を守るために顧客の不満をあえて放置している面もありました。

しかし近年はビッグデータの集積やWeb技術の発展によって、従来は解決不可能だった顧客の課題を叶えられる土台が出来上がってきています。

ここにいち早く目を向けてきた不動産会社が、集客力を爆発的に伸ばしています。

①膨大なデータ活用

テクノロジーの発展により、物件情報だけでなく周辺情報や口コミ、各店舗スタッフの経歴・顔写真や学区情報などが簡単に取得できるようになりました。

膨大なデータを使っていかようにも利用できるようになった今、ユーザーの潜在ニーズをどう読み取って活用し、課題を解決するかが重要になってきます。

この考えは一般顧客に向けたサービスだけでなく、法人向けのサービスも同様です。

膨大な雑務作業が必要な従来の不動産業の課題を、テクノロジーの力でどう解決していくかが問われています。

顧客とのコミュニケーション強化

不動産業は既存の産業の中でも古い歴史があることから、様々な商習慣があり、暗黙のルール化していました。

不動産業界に従事する人や顧客ですら気がつかないような不平・不満が漫然としてある中で、IT技術を使った円滑なコミュニケーションによって課題を発見して、新たなサービスを生み出す手法が流行しています。

また、閉鎖的で分かりにくい・相手の顔が見えにくいと言われる業界の中では、活発なコミュニケーションを実施すること自体が会社のブランド力向上や信頼度アップにつながるため、多くの企業が取り組み始めています。

不動産マーケティングの事例には、不動産テック企業と自社HPを活用した事例の大きく2種類があります。

ここからは、それぞれの事例を紹介していきます。

Truilia

アメリカで大きな規模を誇る不動産ポータルサイトで、物件情報以外にも犯罪率や交通量、周辺のレストランなど様々な情報を確認することができます。

アメリカは犯罪率が世界でも高く、治安を中心に多くの情報を知っておくことが、顧客の身を守ることに繋がります。

様々な情報をTruiliaのサイト内で一括で検索できるため、ユーザーにとって非常に親切です。

Structurely

不動産専門のAIチャットポットで、不動産販売の顧客と業者のやり取りを学習したAIがおこなう仕組みです。

これによって、業者が何度も同じコミュニケーションをする必要が省けるとともに、ケアレスミス(伝え忘れ)がなくなるので顧客にとっても大きいメリットがあります。

Compass

不動産売買や賃貸契約においては、物件情報ばかりが強調されて担当者が誰なのかは事前に良く知れないのが従来のポータルサイトやマッチングサービスの仕組みでした。

Compassは物件ごとにどんなエージェントが担当しているのかを、学歴や経歴・写真など豊富な情報を発信することで伝えています。

情報の透明性にこだわる人からの人気が高いサービスです。

Opendoor

Opendoorは、オンラインの査定・買取サービスです。

物件情報を入力すると、最短2日後に査定額(仮オファー)が共有されます。

これに納得すれば、そのまま現地調査→取引という流れがスムーズに行われます。

また、Opendoorはオンラインでの物件販売もおこなっていますが、30日以内に不満が見つかった場合、購入代金をキャッシュバックする制度があります。

Cushman & Wakefield | PICOR

法人向け仲介業者のCushman & Wakefield | PICORは、業界トレンドや経済分析など、幅広い話題を扱ったブログを発信して、検索数を大幅に増やしています。

単に流入を増やしているだけでなく、専門的な知識が豊富な企業と見なされて評価も上昇しています。

Ware Malcomb

法人向け不動産会社のWare Malcombは、建築などのデザインやファッションに関する情報を多数発信しています。

発信する写真のオシャレさは業界外の一般層にも任意で、多くの若いユーザーもHPに流入しています。

Prologis

物流専門の管理会社Prologisは、Twitter上の会話を盛んにおこなうことで、フォロワー数を爆発的に増やしています。

日本でも多くの企業アカウントがありますが、その中でも成功した例と言えるでしょう。

CBRE

大手不動産会社のCBREは、オウンドメディアを使って様々なコンテンツ展開をしています。

不動産・暮らし・市場分析など質の高い情報を発信することで、企業の価値向上を目指しています。

不動産会社のHPは、従来は自社ブランドの向上やサービス・実績の紹介などに終始していましたが、近年では顧客とのコミュニケーションや行動デザインに利用されるケースが増えています。

ネットユーザーがWebサイトを通して競合比較をするのが簡単になった今、単に実績を掲載するだけでは意味がありません。

企業の信頼性の向上や顧客との関係性強化に向けた積極的なWeb活用が海外ではどんどん進んでいます。

一方、日本国内では未だ従来のHP活用をしている不動産会社は非常に多いです。

海外の不動産マーケティングの発展に伴い、国内もどのように進展していくのかが注目されます。