そもそも「住宅ローン減税」には、住宅取得の後押し、経済活性の足がかりといった2つの目的があります。

この目的を軸に、住宅ローン減税は幾度となく改正が施されてきました。

そして翌年、2024年1月以降、再度住宅ローン減税適用要件の内容が大きく変更されます。

2024年1月以降、住宅ローン減税の適用を受けるには、省エネ基準に適合していることが必須要件となります。

以下は、2023年現在の適用条件と2024年以降に適用される省エネ基準の適合要件の比較表になります。

上記表からも伺えるように、2024年1月以降、省エネ基準を満たしていない住宅(戸建て住宅・マンション含む)では、住宅ローン減税の税還付はゼロとなります。

また住宅ローン減税を受けるタイミングは、売買契約を交わした日や物件の引き渡しを行った日ではなく、入居日になります。

つまり、住宅ローン減税の適用要件が変更される2024年1月以降に入居される方は、省エネ基準適合が必須要件になります。

また以下は、入居年が2023年か2024年かで受けられる控除額の差額です。

また例外として、特定の条件を満たしていれば適用要件が変更される2024年・25年に入居することになっても、住宅ローン減税が適用されます。

ただし、この適用条件が該当するとき、借入上限額は2,000万円が上限となります。

さらに控除期間が13年から10年になり、受けられる最大控除額は140万円になります。

なお、その間の控除率は0.7%のままです。

2024年1月以降、住宅ローン減税を利用するには、取得する住宅が省エネ基準に適合している必要があります。

これらの基準は、エネルギー効率の向上と環境への配慮を目的として設定されています。

これから紹介する3つの省エネ基準のいずれかに該当する住宅であれば、前述した住宅ローン減税が利用できます。

ここからは、各住宅要件について解説します。

認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）

認定住宅には、「長期優良住宅」と「低炭素建築物」が含まれます。

長期優良住宅は、耐震性や断熱性能などが高い住宅で、長期にわたる使用を見据えた設計がなされています。

これに対して、低炭素建築物は、二酸化炭素排出量を抑制し、市街化区域内での環境負荷低減を目指した住宅です。

これらの住宅は、居住環境の質と維持保全の計画にも配慮されており、持続可能な住宅環境の実現を目指しています。

ZEH水準省エネ住宅

「ZEH水準省エネ住宅」は、断熱性能等級5と一次エネルギー消費量等級6の性能を有する住宅を指します。

これは、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準には及ばないものの、高い省エネ性能を持つ住宅です。

ZEH水準の省エネ住宅は、2030年度以降の新築住宅の標準として目指されており、省エネルギー性能の向上を促進しています。

省エネ基準適合住宅

省エネ基準適合住宅は、断熱等性能等級が4以上、一次エネルギー消費量も4以上を満たす必要があります。

これは、建築物のエネルギー消費性能を法的に定めた基準に適合する住宅を指します。

この基準は、エネルギー効率の高い快適な住環境を確保し、同時にエネルギー消費を削減することを目的としています。

例えば、高い断熱性能を持つ外壁や屋根を設計することで、暖房や冷房の使用量を減らし、省エネルギーを実現することが可能です。

2022年以降の住宅ローン減税制度は、住宅の省エネ性能に基づいた区分により、借入限度額が異なるように設定されました。

これは、2050年のカーボンニュートラルを目指す政策の一環として、エネルギー効率の高い住宅の建築を奨励するための措置です。

特に注目すべきは、2024年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準への適合が住宅ローン減税の要件とされている点です。

これに適合しない「その他の住宅」については、2025年以降は住宅ローン減税が受けられなくなります。

つまり、2024年以降に入居する住宅では、省エネ基準への適合がさらに重要になるということです。

また、住宅ローン減税申請手続きにおいては、建設住宅性能評価書の写しや住宅省エネルギー性能証明書の提出が求められます。

これは、住宅が設定された省エネルギー性能を満たしていることを証明するための重要な書類です。

家を建てる際には、耐震等級や断熱等級などの省エネ性能基準を業者に確認し、借入期間や借入限度額、最大控除額を考慮した資金計画を立てることが重要です。

これらの基準は、エネルギー効率の高い住宅の建築を奨励するだけでなく、環境への配慮と持続可能な社会の実現に寄与します。

2024年1月以降に入居する住宅に対して、住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準を満たしていることと併せて、環境性能等の区分に合わせて書類を用意する必要があります。

上記書類の「認定長期優良住宅建築証明書」と「認定低炭素住宅建築証明書」、「住宅省エネルギー性能証明書」は、一級建築士、二級建築士または木造建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関および住宅瑕疵担保責任保険法人と呼ばれる者たちが発行した書類になります。

また環境性能等の区分「長期・低炭素認定住宅」については、「認定通知書」と「住宅用家屋証明書」の提出で住宅ローン減税の申請が行えるため、「認定長期優良住宅建築証明書」、「認定低炭素住宅建築証明書」の提出は不要です。

ただし、「住宅省エネルギー性能証明書」は昨年度にできた新しい証明書であり、代替証明書になるものが「建設住宅性能評価書」しかありません。

そのため、「ZEH水準省エネ住宅」、「省エネ基準適合住宅」に該当する場合は、「住宅省エネルギー性能証明書」を用意する必要があります。

国土交通省の公式サイト中にある「住宅ローン減税」の説明ページに記載されている住宅省エネルギー性能証明書に係る証明については、以下のような形で説明がなされています。

参照：国道交通省｜住宅ローン減税より

設計段階で省エネ基準を満たしているかを確認するには、設計住宅性能評価書やBELS評価書を照合しつつ、「住宅省エネルギー性能証明書」で省エネ基準を満たしているかを確認しながら、施工状況を確認していく必要があります。

2024年1月以降、住宅ローン減税を受けるには、新たに設けられた省エネ基準を満たす必要があります。

新要件である省エネ基準は、住宅が備えるべき省エネ性能を持つために必要な建築構造及び整備に関する基準のことを指します。

その基準は、一次エネルギー消費量基準と外皮基準から成り立ちます。

2024年1月から適用される省エネ性能基準は、2025年に義務化されるものと同じなので、前倒しで対応していく必要があります。

なお例外として、所定の条件を満たしていれば、省エネ基準を満たしていない住宅でも住宅ローン減税が受けられます。

ただし、この条件下で利用すると、適用期間が短くなったり、借入限度額が低くなるなどのリスクを背負うことになります。