「不動産」は、数ある資産の中でも非常に高額な部類に位置付きます。

そのため、不動産を取り扱っている会社の中には、悪質な手口で資産を騙し取ろうとするところがいます。

以下は、不動産開始り業者がおる悪質な詐欺手口です。

ここからは、各手口について1つずつ解説して行きます。

高額な査定価格を提示してくる

不動産買取の際、いくつかの悪質な業者は、顧客を騙すために実際の市場価格よりもずっと高い査定額を提示します。

これにより、顧客はその業者に引かれ、トラブルの原因となります。

逆に物件に買い手がつかないことを逆手に取って、相場以下の金額で買取価格を提示してくる会社は、自社利益を優先した悪質な行動として見ることができます。

高額査定及び低額査定には十分注意し、複数の業者から査定を受けることで、適正な価格を確認することが重要です。

相場を事前に調べ、信頼できる業者と取引するようにしましょう。

小切手での支払い要求

小切手での支払いを要求する悪質業者も存在します。

小切手は、信用の高い有価証券なので、様々な場面で使用されます。

しかし、支払先の口座に現金が振り込まれていなければ意味がなく、悪質な不動産買取業者は、この「不渡りリスク」を利用して不動産を騙し取ろうとしてきます。

一般的に、不動産売買は1度の取引で数百～数千万円単位お金が動くので、1度銀行を通し、着金が確認されてから物件の引き渡しを行います。

小切手が換金できない場合、売主は損害を被ります。

現金や銀行振り込みなど、安全な支払い方法を選択し、契約内容をしっかり確認しましょう。

測量費の振り込め詐欺

測量費の振り込め詐欺では、悪質業者が測量費用の名目で高額な料金を請求します。

測量費の振り込め詐欺とは、「家を買いたいといっている人がいる」という勧誘から始まり、「土地の測量図がほしいので先にお金だけを振り込んで欲しい」といった手口でお金を騙し取る詐欺行為です。

ここで振り込まれたお金は、測量費ではなく、広告や調査費用として使用されます。

一般的に売主が会社側にお金を支払うのは、売買契約を締結させた後になります。

仮に契約を交わす前にお金を支払うと、業者が連絡を取れなくなるケースが多く、被害者は大きな損失を被ります。

事前に測量費用の相場を調査し、不明点は確認し、信頼性のある業者を選ぶことが大切です。

囲い込み営業

囲い込み営業では、業者が売主を囲い込み、他の業者との競合を避けるようにします。

これにより、売主は市場価格より低い価格での取引を強いられることがあります。

売買契約前に複数の業者と交渉し、最適な取引を目指しましょう。

無免許業者による売買

不動産取引には、必ず免許が必要ですが、無免許の業者による不正取引も後を絶ちません。

無免許業者による取引は、法律で禁止されており、トラブルが発生した際、適切な救済措置が取れない危険性があります。

業者選びには細心の注意を払い、確認作業を怠らないようにしましょう。

登記内容の書き換え

悪質な業者の中には、登記内容の書き換えを行い、不動産の所有権を不正に移転させるケースもあります。

このような事態を防ぐためには、契約内容の詳細確認や、公正証書過士による登記申請など、適切な手続きが必要です。

不正行為に巻き込まれないよう、注意深く対応しましょう。

悪質な不動産会社の多くは、自社利益につながる話や功名な手口を使って売主を騙してきます。

ここでは、前節で紹介した6つの詐欺手口を行う前に取る行動について紹介します。

買取契約を急かしてくる

不動産買取の際、一部の悪質な業者が顧客に対して、無理に買取契約を取ろうと煽り文句を交えながら商談を進めてきます。

これは、顧客が他の業者と比較検討する時間を奪い、不利な条件で契約を交わすためです。

このような業者の手口には十分注意し、慌てずに十分な時間をかけて契約内容を確認しましょう。

また、複数の業者から査定を受けることで、適正な価格と条件を見極めることが重要です。

信頼性の確認や市場価格の調査など、慎重な対応が求められます。

アポなし訪問

アポなし訪問は、業者が事前のアポイントメントなしに突然訪れ、買取の提案を行う行為です。

これにより、所有者はプレッシャーを感じ、不利な条件で契約してしまうことがあります。

不動産の売買は大きな取引ですので、しっかりと時間をかけて検討する必要があります。

アポなし訪問に対しては、断固たる対応をし、十分な検討期間を確保しましょう。

また、信頼できる業者との取引を心がけることで、安心して不動産取引を進めることができます。

営業電話を連日かけてくる

一部の業者は、顧客に対して連日営業電話をかけることで、プレッシャーをかけます。

これは、顧客の判断を鈍らせ、不利な契約を結ばせるための戦術です。

連日の営業電話はストレスの原因となり、冷静な判断ができなくなります。

このような業者からの電話には、適切に対応し、必要に応じて通話を遮断するなどの対策を取りましょう。

不動産取引は慎重に進めることが重要であり、各種情報の確認や信頼できる業者の選定など、細心の注意を払う必要があります。

悪質な不動産買取業者が使う巧妙な手口に気づかず、売買契約をその場で交わしてしまうと、以下のようなトラブルを引き起こす原因になります。

ここでは、上記4つのトラブルの中身とその対策について解説して行きます。

相場以下で物件を買い取られる

不動産買取において、買取価格が市場相場よりも低く設定されるケースは珍しくありません。

悪質な業者は、顧客の不動産知識の不足を利用し、安価に物件を買い取ることを狙います。

顧客が損失を被ることを防ぐためには、事前に複数の業者から査定を受け、市場価格を確認しましょう。

また、価格の根拠を明確に説明してもらい、納得がいくまで交渉を続けることが求められます。

信頼できる情報源や第三者の意見も参考にし、慎重な判断が必要です。

物件の引き渡し後に多額の別途費用を請求された

物件の引き渡し後に別途費用を請求されるトラブルも発生しています。

契約時に明記されていなかった費用が後から請求されることで、売主は予期せぬ負担を強いられます。

こうしたトラブルを防ぐためには、契約内容を十分に確認し、不明点や疑問点は契約前に解決しておきましょう。

全ての取引内容や費用が契約書に明記されていることを確認し、後でトラブルが起きないよう注意が必要です。

契約後に査定価格の値下げ交渉を持ちかけられる

一度契約を結んだ後でも、業者から査定価格の値下げ交渉が持ちかけられることがあります。

これは、業者が利益を増やすために、顧客にプレッシャーをかけ、価格を下げさせようとするものです。

契約後の値下げは法的には無効ですが、顧客が知識不足であると、不利な状況に置かれることがあります。

契約書の内容をよく理解し、不当な要求には断固として抵抗することが大切です。

クーリング・オフが利用できない

不動産買取契約において、クーリング・オフが利用できない場合があります。

クーリング・オフは、契約者が一定期間内に無条件で契約を解除できる制度ですが、これが適用されないケースも存在します。

特に、悪質な業者はこの制度を故意に説明しないことで、顧客の解約を阻止します。

クーリング・オフの適用条件や期間を事前に確認し、自身の権利を理解しておくことで、トラブルを未然に防げます。

ここまで、悪質な不動産買取業者が使ってくる巧妙な詐欺手口や行動、そして無知ゆえに契約を交わしてしまった結果、招いてしまったトラブルについて解説してきました。

大切な資産を手放すなら、良心的な不動産買取業者に依頼して、円満な形で買取を成功させたいと思う方が多いです。

ここからは、悪質な不動産買取業者に騙されないために前もって済ませておく準備や悪質な不動産買取業者かどうかを見極める術を紹介します。

買取手順に関する知識・情報を集めておく

不動産買取の手続きには、多くのステップが含まれています。

これらの手続きや法律、市場の動向について十分な知識と情報を事前に得ておくと、悪質な業者が使う手口を見極めたり、取引におけるリスク回避にもつながります。

身を守る武器になる情報は、インターネットや専門書籍から得られ、疑問に思う項目があれば、不動産コンサルタントを頼ることで正確な情報が得られます。

十分な知識があればあるほど、不正な取引や不利益な契約から身を守ることができます。

おおよその査定価格を把握しておく

買取を依頼する前に、物件のおおよその査定価格を把握しておくことも、悪質業者に騙されないための重要なポイントです。

オンラインの不動産査定サービスや、複数の業者に査定依頼を出して市場価格の相場を確認しましょう。

また、地域の不動産価格の動向や、同様の物件の取引事例も参考にすると良いでしょう。

正確な査定価格の把握は、適正価格での取引を実現し、悪質な業者の出し抜けるための基盤となります。

複数の買取業者に査定依頼を出す

一つの業者に依存せず、複数の買取業者に査定依頼を出すことで、業者間の価格競争が生まれ、より良い条件での買取が期待できます。

複数の査定結果を比較することで、適正価格や業者の信頼性が見極められ、悪質な業者による詐欺や不利な契約のリスクを軽減できます。

また、業者の対応や提案内容を比較検討することで、自身の要望に最も適した業者に巡り会えます。

宅地建物取引業免許を持っているかを確認する

不動産買取業者を選ぶ際、業者が宅地建物取引業の免許を正当に保有しているか確認することは必須です。

この免許は、業者が一定の基準と法律を遵守して業務を行うための証明です。

免許番号を確認し、国土交通省のウェブサイト等で正規の登録を確認しましょう。

不正な業者や無免許業者との取引は、後になって多くのトラブルの原因となり得ますので、十分な注意が必要です。

買取実績・クチコミの確認

不動産買取業者を選ぶ際、過去の買取実績やクチコミ情報を確認することは極めて重要です。

これにより、業者の信頼性や実績、対応の良し悪しの把握ができます。

インターネット上には多くのクチコミサイトやフォーラムが存在し、実際に業者と取引した経験を持つ人々の意見や評判が閲覧できます。

しかし、情報の信憑性には注意が必要であり、一方的な意見や偏った情報に偏らないよう、複数の情報源からバランス良く情報を収集することが大切です。

国土交通省検索システムの活用

国土交通省の公式サイトには、宅地建物取引業者の検索システムが提供されています。

このシステムを活用することで、業者が正規の免許を保持しているか、また過去に行政処分の記録がないか等、業者の信頼性を確認ができます。

このような公的な情報を利用し、業者の背景や信頼性を十分に調査することで、悪質業者による詐欺や不正行為から身を守れます。

契約内容を確認しておく

契約を結ぶ前に、契約内容を十分に確認し、理解することが重要です。

特に、買取価格、支払い条件、物件の引渡し時期や方法、追加費用の有無等、トラブルの原因となりやすいポイントをしっかりチェックしましょう。

また、分からない内容や不明確な点があれば、業者に質問し、納得いくまで確認することが大切です。

契約内容の確認は、後にトラブルを防ぎ、安心して取引を進めるための基本中の基本です。

もしも、悪質な不動産会社に遭遇してトラブルに見舞われたときは、以下の相談先を利用しましょう。

ここからは、各相談先の特徴について紹介します。

不動産適正取引推進機構

不動産適正取引推進機構は、消費者が安心して不動産取引を行うための支援をしています。

ここでは、不動産取引に関するトラブルや疑問に対し、専門的なアドバイスや適切な情報を提供してくれます。

具体的な紛争解決の方法や、どのように対応すれば良いかのアドバイスをもらえます。

トラブルに見舞われた際には、まずこの機構に相談することで、適切な対応策や解決の方向性を導き出すことができます。

全国宅地建物取引業協会連合会の無料相談所

全国宅地建物取引業協会連合会では、不動産取引に関する無料の相談窓口を提供しています。

ここでは、経験豊富なスタッフが不動産取引のトラブルに対する相談に応じます。

様々なケースに対する対応策や、法律的な観点からのアドバイスを受けることができ、解決への一助となります。

また、ここから適切な専門家への紹介も受けられる場合があります。

自治体の相談窓口

多くの市町村や都道府県には、消費者生活センターや不動産取引に関する相談窓口が設けられています。

ここでは、地域に密着したサービスを提供しており、不動産取引でのトラブルに対する相談を受け付けています。

また、自治体によっては、専門的な知識を持つ職員が相談に応じ、トラブル解決のための支援を行っています。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者が安全で快適な生活を送るための情報提供や相談対応を行っています。

不動産取引でのトラブルに遭遇した際、国民生活センターに相談することで、適切なアドバイスや対処法、関連法令に基づいた情報提供を受けることができます。

また、関連する機関への紹介も行っており、トラブルの解決に役立ちます。

法テラス

法テラスは、法律に関する様々な相談に対応する公的な機関です。

不動産取引でのトラブルが発生した際、法テラスに相談することで、法的な観点からのアドバイスや、裁判所手続きに関する支援を受けることができます。

また、弁護士や司法書士といった専門家への紹介も行っており、法的な問題解決のサポートをしています。

弁護士・司法書士

弁護士や司法書士は、法律に関する専門的な知識と経験を持つ専門家です。

不動産取引トラブルの際には、これらの専門家に相談し、法的な対応や解決策を検討することができます。

トラブルの内容や規模に応じて、適切な専門家を選ぶことが大切です。

また、専門家に相談することで、法的な手続きのサポートや、必要に応じて裁判の代理人としての活動も行ってもらえます。

不動産買取は、多くの人にとって生涯に一度か二度の大きな取引です。

そのため、悪質な不動産買取業者に出会ってしまうと、重大な経済的損失や将来的なトラブルを招く可能性があります。

業者に騙されないためには、まず買取に関する基本的な知識を身に着け、自身の権利を理解しておくことが重要です。

市場の相場を把握し、複数の業者から査定を受けることで、適正な価格での取引が期待できます。

また、業者の宅地建物取引業免許の有無や、買取実績・クチコミの確認も重要です。

契約内容の確認や、国土交通省検索システムの活用も効果的です。

適切な知識と情報に基づき、安全かつ適正な不動産買取を進めましょう。