自宅の敷地として活用する可能性がある

将来的に持ち家を新築で建てるとなった際、既に土地を所有していると大きなアドバンテージになります。

新築戸建てを1から購入する場合、建物の建築費用と土地の購入費用を併せて負担する必要があります。

土地購入費は新居に必要な費用の3～4割を占めると言われており、大きな負担になることは間違いありません。

地価が今後上昇する可能性がある

将来的に地価が上昇していき、今より高値で売却できる可能性も考慮されます。

10年近く前はあまり注目されない郊外エリアが、路線の開通や再開発によって資産価値を上昇させるケースは実際に良くあります。

2023年現在だと、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い価値を落とした観光地・インバウンド需要の高いエリアは、今後価格を回復させる可能性も十分あります。

【2023年】過去30年の公示地価推移から今後の全国・地方の住宅価格の短期・長期見通しを予測(グラフ付き)

ビジネスに活用できる可能性がある

現在は使い道のない空き地も、商業利用(土地活用） できる可能性があります。

活用方法として比較的メジャーなのは、駐車場としての貸し出し、自動販売機やトランクルームの設置などです。

その他にも、テナントなどを展開したい法人へ土地を貸し出すといったケースも考えられます。

親族・子ども世代に残すことができる

現在の用途が思いつかなくても、親族や子ども達に相続をすることで、彼らに活用できる資産を残してあげられると考える方も多いです。

子ども達が土地を活用する見込みがなくても、売却をして換金することが出来ます。

ここまで、土地を売らずに持っておくメリットを紹介しましたが、実際のところは使い道のない土地を早期に売却しても損をしないケースが多いです。

特に今回は、早期売却をしたほうがメリットのあるケースを紹介します。

固定資産税の支払いをやめたい

未使用の土地でも所有するだけで固定資産税 の支払いが毎年発生します。

かかる固定資産税額は土地(課税対象)の評価額に比例して増えますが、たとえば公示価格1,000万円の土地の固定資産税は、時価の7割×1.4%(固定資産税率)となり、およそ9.8万円となります。※更地の場合

高額が費用をただ支払うだけなのは勿体ないので、早めに処分してコストを削減した方がお得です。

現金化したい

所有する土地を利用しようと思っても、土地の形状やタイミング、アクセスの悪さなどが原因で、上手く活用できないケースも多いです。

こうした場合は、早めに売却をして現金化することで用途を広げることができます。

不要な土地を相続してしまった

80年代半ばから90年代初頭のバブル期に、山奥の土地などを不動産会社が「価格が今後高騰する見込みがある」などと言って買わせる、いわゆる原野商法が流行しました。

その影響で、「親が亡くなった後に、実は山奥に土地を持っていたことが発覚した」というケースは現在、良く聞かれます。

このように、そもそも使い道がなく、親族などに引き継ぐメリットもない土地は、早めに手放してしまうのがおすすめです。

使い道がない土地は、早めに現金化した方が固定資産税や管理の負担を減らせます。

しかし、土地を長期間所有しておくことで値上がりする可能性もあるため、そのタイミングで売却をした方が大きな利益を得られます。

現時点で売るべきかどうかは難しい判断なので、不動産会社に相談することをおすすめします。

ここからは、土地を売る方が良いか、売らない方が良いか見分けるポイントを紹介します。

家計に与える維持コストの負担割合

土地をそのまま所有するコストが将来的に家計への負担になると判断できる場合、早めに売却するのがおすすめです。

各人の家計の状況や負担に感じるコストの金額は異なるため、まずは家計の状況を整理した上で、どのくらいの負担なら問題ないか確認しましょう。

土地の活用可能性の有無

土地をそのまま貸し出したり、駐車場として経営したりして、土地所有しながら利益を得ることも可能です。

ただし、利益が見込めるかどうかは土地のアクセスや面積に左右されることが多いため、どんな土地でも努力次第では収益化できるとは一概に言えません。

土地活用の管理などを取り扱う会社に相談してみて、収益化が難しそうであれば売ってしまうのも一つの手です。

宅地として利用する可能性の有無

自身、または相続人(子どもや孫など)が、戸建ての宅地として使用する可能性も考慮する必要があります。

前述の通り、戸建てを1から建てる場合、土地購入費も大きなコストとなります。そのため、将来的に戸建てを建てる予定があるなら、できるだけ残しておくのも手です。

結果的に大事な土地を売るとなったなら、後悔しない形で売り渡したいですよね。

手放したあとに後悔しないために、事前にチェックしておきたいポイントを紹介します。

隣り合った土地と合筆する

隣接する土地が同じ所有者である場合、合筆という登記上の手続きをおこない、大きな1つの土地とすることが出来ます。

土地面積は大きいほど査定評価が上がるだけでなく、用途も広がるので売りやすくなります。

逆に広い土地であれば、必要な部分と不要な部分を分けて(分筆)、不要な部分のみ売ることも可能です。

隣地・道路との境界確認をする

土地を売る際は、お隣との境界線を明確にしておく必要があります。

境界標(杭)で検証することが出来ますが、紛失や劣化による破損がある場合、改めて土地家屋調査士に依頼して測量してもらう必要が出てくることも。

境界が曖昧な状態で土地を売り出すのはリスクがあるので、注意が必要です。

共有者の確認・同意をおこなう

土地の所有者が複数いる場合、1人の判断で売却をすることはできません。

売却を希望する場合、他の共有者にも売却の意思があることを確認する必要があります。

また、現在の所有者と面識のない共有者がいるケースも、相続や譲渡後の状況によってはあり得ます。

売却前に、登記簿を一度確認しておきましょう。

更に、宅地の所有者と上に建つ建物の所有者が異なるため、簡単に売れないパターンもあります。

複雑な権利関係は当人だけで解決しようとせず、不動産会社に相談しましょう。

不動産会社を比較して選ぶ

土地を高く売るには、不動産会社の査定額を比較して選ぶことが不可欠になります。

1社ごとに連絡をかけて査定依頼をするのは時間がかかるため、不動産一括査定サイト を用いて、スムーズに比較することをおすすめします。

実際のところ、現時点で高く売れる見込みが少なく、持ち主自身の用途も思いつかない場合、所有し続けることで大きなメリットが見込める確率は低いと考えられます。

ただし、不動産会社がプロにしか分からない活用方法や、今後地価が上がる根拠を知っている可能性もあります。

土地を今後も所有し続けるか悩んだら、まずは不動産会社に相談してみましょう。