冒頭でも紹介したように、住宅ローンの借入期間は、最長で35年間でしたが、現在では、最長50年にまで借入期間を延ばした住宅ローンが取り扱われています。

実際、住信SBIネット銀行も8月3日以前までは、最長35年間の借入期間で住宅ローンを提供していました。

しかし、2023年8月4日から、住信SBIネット銀行株式会社の代表取締役社長の円山法昭氏は、「2023年8月4日から住宅ローンの借入期間について最長50年までの取扱いを開始する」ことを発表しました。

35年からプラス15年の借入期間が導入された理由には、円安や石油価格等の影響を受けた資材価格高騰、さらにZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・省エネなど高性能住宅の普及やニーズの高まりによる価格高騰が関係しています。

現在起きている価格高騰は今後も継続的に発生する見込みがあり、同行は、住宅購入を検討するとき、購入費を含めた出費が消費者の生活に多大な影響をもたらすと考えています。

また購入そのものに高い敷居を感じたり、ローン購入のハードルが高いとも考えています。

この問題に対して住信SBIネット銀行は、住宅購入を考えている消費者の若年齢化を鑑みて、借入期間を35年から50年に引き延ばしたと考えられます。

借入期間を引き延ばすことにより、住宅購入に対するハードルを低くすると同時に、経済的負担の緩和を図る目的があるとも考えられます。

前節で解説したことを要約すると、以下の目的をもって住信SBIネット銀行は、住宅ローンの借入期間を50年に延長したと考えられます。

現在、マンション販売価格を含め、戸建て住宅や土地などの各種不動産の購入価格が高騰し続けている状況です。

高騰の原因は、建材費の高騰や人部不足によるものが大きく、実際、東京23区内で販売された新築分譲マンションの平均価格が1億円を突破する事態にもなりました。

今は、共働き世帯が増えていることもあり、世帯年収が1,000万円を超える世帯もいます。

しかし、世帯年収が1,000万円を超えていても、手が出せない物件が多いため、多くの世帯が購入ではなく、高機能型物件を賃貸しています。

今回、住信SBIネット銀行が導入した住宅ローンの借入期間の延長には、20～30代前半の若年層が不動産購入を検討してもらえればという狙いがあります。

実際、住宅ローンを50年で組んだ場合、7～80歳近くまでローンの返済を続けることになりますが、月々の返済額の軽減や団信の加入期間が長くなるなどの利点もあります。

とはいえ、住宅ローンはあくまで「借金」に位置付くうえ、借入期間が長ければ長いほど、審査が厳しくなったり、金利が高くなるなどのデメリットが付いてきます。

ネット銀行は、他の金融機関が提供している住宅ローンよりも金利が低いことに定評があるものの、長期間に及ぶローンを組む際は、自身の経済状況を鑑みて利用を考える方が多いです。

よって、住信SBIネット銀行の狙いがニーズに合うかどうかは、利用者の経済状況に左右される可能性が高いです。

若年齢層に不動産購入を検討してもらうことを狙いに始めた今回の1件を機に、ネット上では以下のような反応が見られています。

※Twitterより一部抜粋

今回の声明に対してネット上では、「家を買うだけの余裕がない」や「自分の返済能力に自信が持てない」などの意見が多く見受けられた。

また、飛び交う意見の中には、上がらない給料や増え続ける税金に対する不安から住宅購入を批判的視点で意見する声も見受けられました。

冒頭でも触れたように、2023年8月4日から住信SBIネット銀行住宅ローンの借入期間が50年に引き延ばしされました。

ここでは、借入期間の変更に併せて、改めて、住信SBIネット銀行が提供している住宅ローンの商品概要について紹介します。

住信SBIネット銀行が住宅ローンの借入期間を50年に引き延ばしたことを、2023年8月4日に声明しました。

期間延長の目的には、住宅購入のしやすさや、返済額の負担軽減などの狙いがあります。

また期間延長に伴って変化している住宅ローン市場に合わせて、高性能な商品性を持つ団体信用生命保険を提供していくことを住信SBIネット銀行が掲げています。

今回の借入期間の改定が、ターゲットとなる若年齢層に不動産購入を検討するきっかけの1つになるかは、今後の動き次第で結果が見えてきます。