道路は同じように見えて、建築基準法によって分類わけされています。

大きく分けると幅によって分けられており、4ｍ以上の道路かどうか（特定行政庁が指定する区域では6ｍ）によって建築基準法第42条第1項・第2項に分けられています。

その中で、位置指定道路は建築基準法第42条第1項5号に該当する道路です。

私人が建造した私道のうち、特定行政庁がその位置を指定した道路のことを指します。

具体的に、次の条件を満たしている場合は位置指定道路になります。

• 道路延長が35m以下
• 幅員が6m（4m）以上
• 自動車の転回が可能
• 自動車の転回用スペース（自動車転回広場）がある

建売住宅など大きな土地を分割して利用する場合などで、関係権利者の承諾を受けて道路の申請をして位置を決めた道路が位置指定道路となります。

位置指定道路は行き止まりが基本

位置指定道路は、基本的に行き止まりになっていることが多いです。

住宅メーカーによる宅地開発の際につくられることが多いからです。

行き止まりになった道路を建売住宅が囲んでいる場所などは、大半が位置指定道路となっています。

行き止まりになった位置指定道路を作る際には、道路の長さは35ｍまでという制限があります。

位置指定道路の申請に必要な書類

位置指定道路の申請をする際は、特定行政庁ごとに用意されている窓口で行います。

以下の書類が必要となります。

• 道路位置指定申請書
• 道路位置指定の同意書
• 関係土地の登記簿等本
• 印鑑証明書
• 指定道路の維持管理者届
• 地籍図

必要書類は地域ごとに異なるので、申請する前に確認しておきましょう。

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位置指定道路は建築可能な建物の敷地を確保できるメリットがあります。

しかし、位置指定道路を含む土地であれば、建築不可の位置指定道路部分があるので、建築設計が自由にできません。

そのような場合は、位置指定道路の廃止が認められています。

ほとんどの場合で位置指定道路の廃止には廃止対象道路における権利者の承諾書が必要で、簡単には廃止できません。

罰則が科されるケースもある

位置指定道路を適切に廃止しないまま建築を行ってしまうと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されるケースもあります。

位置指定道路部分に自由に建設したい場合は、必ず廃止するか位置指定道路の変更申請を行わなければなりません。

廃止に関しては、各地方公共団体によって手続きが明記されているので確認しておきましょう。

位置指定道路は法的に認められた道路ですが私道なので、トラブルに発展することがあります。

主な理由としては管理を所有者が行うからで、道路が劣化していてメンテナンスしたくても、所有者の許可が降りなければ道路を補修できません。

メンテナンスを許可する代わりに金銭を要求するトラブルに発展することもあります。

さらに道路上に自転車等を置いて通行上の邪魔になるケースもあるので、私道ならではのトラブルが発生しやすいです。

家を新築する際には道路上に工事車両を停めたり、水道工事のために道路を掘削したりする際にも所有者の許可が必要になります。

トラブルを回避するためには、あらかじめ通行や掘削の許可を取っておくことが無難です。

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位置指定道路にまつわる注意点としては、次の点に気をつけましょう。

• 固定資産税がかからないことがある
• メンテナンスの手間がかかる
• 築造当時と図面が異なることがある

位置指定道路は私道なので、様々な注意点があることを理解しておきましょう。

以下にそれぞれの注意点を解説します。

固定資産税がかからないことがある

位置指定道路は私道なので、基本的に固定資産税がかかります。

しかし、位置指定道路の形状や使われ方によっては非課税となるケースがあります。

以下の国税庁の評価の①に当てはまると非課税の対象、②に当てはまると課税の対象になります。

1. 公共の用に供するもの（通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合）
2. 特定の者の通行の用に供するもの（袋小路のような場合）

道路の両端が行動に接続している場合は、非課税の対象となります。

また②のように課税の対象になった場合は、評価額の30％相当で評価されて固定資産税が課されます。

メンテナンスの手間がかかる

古い位置指定道路で起きやすい問題としては、メンテナンスの手間がかかる点です。

公道は国や自治体が維持管理を行ってくれますが、位置指定道路は私道なのでメンテナンスは所有者自身が行います。

道路の下に私設の下水管などが通っている場合はその補修費用も負担しなければなりません。

所有者の承諾を得なければメンテナンスを行えないので、事前に承諾書を貰っておくことをおすすめします。

また土地購入前に、配管が私設なのかどうかも調査しておくとスムーズに対応可能です。

また登記上の地目が公衆用道路の場合でも、国や自治体がメンテナンスをしてくれるわけではないので気をつけましょう。

築造当時と図面が異なることがある

位置指定道路は建造当時と図面が異なることがあります。

図面通りに建てられていたとしても、私道なので状況が変わっている可能性もあり得ます。

そのため、図面だけで判断せず、現地の状況と照合する必要があります。

位置指定図などと実際にメジャーで測った記録を照合して、図面通りか確認してから土地を購入すると良いです。

また、対象の道路が所在する役所に行けば、位置指定図を閲覧・コピーすることが可能です。

位置指定道路は私道の一つで、行き止まりの道路などが対象になりやすい道路です。

位置指定道路の廃止や変更申請は所有者の承諾書があれば可能ですが、簡単ではありません。

位置指定道路を排除しないまま建築を行ってしまうと、場合によっては罰則もあるので気をつけましょう。

位置指定道路は私道のため所有者とのトラブルに発展することもあり得ます。

購入する段階で所有者からの承諾を得ておくと、トラブル回避しやすいのでお勧めです。