税理士に税金関連の相談をしたい方の中には、匿名で相談したいという方が少なからずいらっしゃいます。

そういう方は、電話で税理士に相談をするのがおすすめです。

ここでは、電話を用いて税関連の相談を行うときにかける場所を2つ紹介します。

国税局電話相談センターに電話する

まずは、国税局電話相談センターに電話をかけることです。

国税局電話相談センターには、税務関連に詳しい職員が在籍しており、基本無料で税務相談を承ってくれます。

国税局電話相談センターに電話をかける際は、所轄地域の税務署に電話して相談しましょう。

また以下は、国税局電話相談センターに電話をかける際の相談手順です。

以下は、国税局電話相談センターの相談概要になります。

税理士事務所に直接電話する

2つ目は、税理士事務所に直接電話して相談してみることです。

事務所によって、初回無料相談サービスを実施しているところがありますが、その多くが事前予約制にしているケースが多いです。

予約を取るときは、事務所公式サイトにある問い合わせフォームから相談のアポを取りましょう。

また事務所の方針や相談内容次第では、有料になるケースもあります。

匿名性がある非対面式の電話で相談を行うよりも、相手の顔を見て税関連の相談をしたいという方もいます。

そういう方におすすめの方法が3つあります。

ここからは、上記で挙げた方法を1つずつ解説します。

商工会議所や自治体の相談会に参加する

1つ目は、商工会議所や自治体の相談会に参加することです。

地域の税理士と協力して、商工会議所や自治体が無料相談会を開催していることがあります。

商工会議所が主催する相談会では、税理士に税関連で抱えている悩み相談が基本無料でできるのはもちろんのこと、営相談を商工会議所にすることも可能です。

このような催しには、経営者も参加しています。

名刺交換をする機会もあり、人脈を広げるチャンスでもあるので、ぜひ参加してみましょう。

税理士会の無料相談会に参加する

2つ目は。税理士会主催の無料相談会に参加してみることです。

税理士会とは、全国の税理士を地域子度に管轄している団体で、計15の団体が全国にあります。

事務所に直接電話して相手にしてもらえなかった場合でも、このような催しに参加すれば、税関連の悩み解決の糸口が見つかります。

ただし、多くの方が参加されるので、持ち時間は1人当たり20～30分までとしているところが多く、得られる回答は一般的な回答になるケースが多いです。

税理士に相談できるオンラインサービスを利用する

3つ目は税理士に相談ができるオンラインサービスを活用することです。

昨今のコロナショックで対面による相談が難しくなったことを受け、税理士事務所の中には、Zoomなどの連絡用ツールを用いたオンライン相談を受け付けているところがあります。

例えば、掲示板での相談は、匿名で相談内容を記入するだけで返信がもらえますが、回答が来るタイミングや回答してくれる税理士が選べないデメリットがあります。

前節で、基本無料で税理士に税関連の悩み相談をする方法を紹介してきました。

無料相談の場では、聞き入った悩みに対して一般的な回答を頂くケースが多く、人によっては、それで納得できる方が行けば、より詳しい回答を頂きたいと思う方もいます。

その点を踏まえて、税理士に税関連の相談を基本無料で行うメリットを2つ紹介します。

自分に合った税理士の傾向が見つかる

税理士に税関連の相談を無料相談するメリットの1つ目は、様々な税理士に会う機会ができ、その中から自分に合った税理士の傾向が見つかることです。

自分に合った傾向が掴めないまま本腰を入れた税関連の相談を持ち出したり、顧問契約を交わして、意思疎通がうまくいかなかったり、イメージしていたものとは違うという事態を招く恐れがあります。

しかし、無料相談を何回か行っていけば、自分に合った税理士の傾向が掴めてきます。

顧問税理士とは違う意見が得られる

2つ目は、同じ相談内容でも、税理士ごとに異なる回答が得られることです。

複数もの税理士に相談することで、違った視点で相談内容に対する回答が得られるうえ、精査や確認が取れるといったメリットもあります。

しかし、無料相談の場で得られる回答の多くは、一般的な税務相談に留まります。

税理士に税関連のことを無料相談する時に気を付けることを3つ紹介します。

相談できる範囲が限定されている

無料相談を行う方法や事務所にも寄りますが、相談できる内容が限定されている場合があります。

例えば、事務所に直接電話して相談にのってもらう場合、20～30分の範囲で相談を受け付けてくれる場合が多いです。

税理士にも生活がある以上、限定的とはいえ、相談にのってくれるだけラッキーと思っておくのがいいでしょう。

同様に、相談会などの催しでも、相談できる時間に制限がある以上、限定的な相談しかできないと思っておくのがいいです。

相談する分野を得意とする税理士を選ぶ

2つ目は、相談する内容の分野に詳しい税理士に相談することです。

税理士もその道のプロですが、医者と同じように得意とする分野を持っています。

税理士の場合、法人税に関する分野が得意な方がいれば、確定申告に関する分野を得意とする方など、各分野に精通している方がいます。

なので、納得がいく回答を得るためにも、相談する内容に属する分野を得意とする税理士を中心に回るのがいいでしょう。

相談内容を明確にしておく

相談する内容は、予めまとめておきましょう。

無料相談を行う場合、20～30分と相談できる時間が限定されています。

相談したい内容を質問事項別に整理したうえで、短時間で納得がいく回答が得られる状況にしておかないと、何度も事務所に電話をするハメになります。

ここまで、税理士に無料で相談できる方法を開設すると同時に、無料相談を利用するメリット、利用上の注意点を解説してきました。

税理士に電話で税関連の相談に無料でのってもらう場合、事務所に直接電話する方法と国税局電話相談センターに電話する方法のいずれかで相談するのがおすすめです。

しかし、事務所によっては、一般的な回答で相談解決をしてくれるところが多く、相談できる時間に制限が設けられています。

また個別事例で解決したい相談によっては、有料になるケースもあります。

相談できることに制限はあれ、納得がいく回答を得るなら、相談内容を整理して、相談する内容の分野に詳しい税理士を中心に探していくのがいいでしょう。