冒頭でも述べたように、不動産を購入した後の管理・維持を所有者名義になっているか方が自主的に行う場合、無資格でも不動産管理が行えます。

よって、無資格でも第3者に所有する不動産を貸し出して、毎月家賃収益を得る不動産投資を行っていくことも無資格で行えます。

ただし、所有者名義が第3者になっている不動産を代理で管理したり、購入の手助け、仲介を引き受けるには、宅地建物取引士の資格を持っている必要があります。

また不動産管理と、一言で称しても管理内容は多岐に渡ります。

無資格で不動産を管理するとなれば、入居者の募集や契約業務、クレームなどの入居者対応までで、エレベーターの保守点検や消防設備の維持点検などは専門業者に依頼するのが一般的です。

無資格でも、不動産管理はできますが、できる範囲が限られていることを理解しておきましょう。

不動産管理を自主的に行う場合、無資格でも自分名義の不動産であれば管理が行えます。

しかし、不動産管理関係の資格を取得すれば、できることが大きく広がるだけじゃなく、資格を取得するまでの過程で不動産に関する知識を深めることができます。

また不動産購入を行う際、不動産関連の知識があると、業者の口車に乗せられて怪しい物件を購入させられずに済むなど、自己防衛の手段としても役立ちます。

不動産管理を自主的に行う場合、無資格でも問題なく行えますが、管理関連の資格を取得したり、取得に向けて勉強を進めていく過程で正しい知識が身に着ければ、管理業務をスムーズに進められます。

また無資格で管理している物件に住むよりも、資格を持っている管理人の元で生活を送りたいと思う入居者の方が多く、安心感も段違いです。

ここでは、不動産管理を自主的に行うにあたって、取得しておくと役に立つ資格を3つ紹介します。

宅地建物取引士

1つ目は、宅地建物取引士(宅建、宅建士)です。

当資格は、連年約20万人もの方が受験する最大規模の国家資格の1つであり、取得すれば、不動産関連の知識を一定水準以上所有していることの証明になります。

さらに、不動産管理会社や、建築会社、金融機関への就職や転職が有利になります。

また宅地建物取引士の資格を取得すれば、不動産の仕入れや仲介など、無資格ではできなかったことができるようになります。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅の管理業務等を行う業務管理者の要件とされる国家資格です。

取得の過程で、賃貸住宅帆管理していくにあたって必要な知識や技能、倫理観などの専門的なことが身につき、取得すれば、家主や入居者から高い信頼が得られます。

勉強の過程で建物管理、空室対策、節税対策に関する知識が身につくほか、物件管理のオーナーであれば、賃貸経営を体現的に学ぶことができます。

マンション管理士

マンション管理士は、その名の通り、マンションの管理組合や建物の管理に関する一定量の専門知識を有していることの証明ができる国家資格です。

この資格をオーナーが取得すると、管理組合の運営や管理がスムーズに行えます。

またオーナーという立場から管理組合総会や理事会に出席したり、住民間のトラブル解決に努めたり、時には、悪質な管理会社から自分のマンションを守ることもできます。

ただし、取得難易度は宅地建物取引士の資格取得よりも難易度が高く、連年の合格率は10%未満です。

前節で不動産管理を自主的に行うにあたって、取得しておくと役に立つ資格を3つ紹介してきました。

資格を取得する過程で専門的知識が身につけば、今後新しく投資物件を購入する機会があれば、悪質な不動産企業の口車に乗せられることなく、良質な物件を購入することができたり、必要最低限の管理業務がスムーズに行えるなど、様々なメリットが得られます。

しかし、不動産投資を行っている方が自身の手で管理を行ったとしても、有益なことは前述したようなメリットが得られるにすぎません。

むしろ、投資家であるなら、投資活動に時間を入れるのが有益ともいえます。

よって、不動産投資で今以上の成果を上げていくなら、自主管理ではなく、管理会社に委託するのが得策です。

暴動でも述べたように、不動産管理業務の一部には、専門知識を有していないと、業務がままならないモノも含まれています。

なので、不動産投資で成果を上げていくなら、不動産管理のプロに管理業務を委託して、自身は投資や本職に注力するのが最適です。

ここまで、不動産管理に資格が要らない理由と、資格を取得するメリット、そして不動産管理に役立つ資格を紹介してきました。

所有する不動産を自主管理する場合、無資格でも管理を行うことができます。

しかし、管理関連の資格を取得する過程で専門知識を身に着ければ、自主管理の幅が広がるだけじゃなく、物事を円滑に進めることもできるため、取得そのものが無駄になることはありません。

とはいえ、不動産を所有している方の中には、不動産投資の一環として活用されている方もいます。

また、管理が手ぇいっぱいで本職に支障をきたす恐れもあります。

そういう場合は、自主管理ではなく、不動産管理会社に管理を委託するのが得策です。

委託すれば、委託費用が発生するものの、不動産投資の成果を上げるための施策や本職に注力できるだけの時間を設けることができます。

どちらの方法が自分にとって最善であるかを吟味しながら、不動産管理を行いましょう。