アーリーリタイアとは、定年退職の年齢よりも先に退職することです。

早期退職を意味する「early retirement」という英語に由来する和製英語として使われます。

日本は高度経済成長期を機に、終身雇用制度が多くの企業で用いられるようになり、60歳や65歳まで働くことが一般的になっています。

しかし、現在は働き方改革で会社に所属しなくても稼げる時代になりました。

その風潮の中で、「終身雇用前に資金がたまっているのであれば働く意味はない」と考える人も増えてきて、アーリーリタイアが注目を集めています。

セミリタイア・FIREとの違い

アーリーリタイアと混同されやすい言葉として、セミリタイアとFIREがあります。

それぞれとの違いは、次の表のようになっています。

セミリタイア・FIREは早期退職後に収入があるのに対し、アーリーリタイアは完全に収入がない状態を指します。

セミリタイアはパートやアルバイトをしながら稼ぐため、事前に十分な資産形成が必要なアーリーリタイアよりはハードルが下がります。

一方FIREは不労所得で稼ぐため働く必要はありませんが、それでも年間支出の25倍の資金がないと難しいと言われます。

しかし、支出の25倍の資金を準備しても、年間4％の運用益を出すには投資知識が必要になります。

アーリーリタイアはセミリタイア・FIREとは違って退職前に資金を貯めないといけない分、短期間で実践できる人は限られます。

アーリーリタイアをするためには、事前に十分な資金を貯めておく必要があります。

具体的には、65歳までの年金が受給されない期間と、65歳以降の年金が受給される期間の支出を計算して、それを補うだけの資金が必要です。

またアーリーリタイアする時期が早ければ早いほど、受給される年金支給額も減るため、必要になる資金も増加します。

以下に30歳・40歳・50歳でアーリーリタイアする場合に必要な資金をまとめるので、確認していきましょう。

また、2022年の平均寿命は男性が81.64歳、女性は87.74歳となっているため、88歳まで生きる計算で算出しています。

30歳でアーリーリタイアする場合

30歳独身でアーリーリタイアするためには、年金受給までに35年、年金受給後に23年分の貯金をしておく必要があります。

結婚などをしていない場合でも、計8,150万円程度が必要なので、非常に難しい金額になります。

また結婚や子育てが入るとさらに倍額程度必要なので、アーリーリタイアできる人間は限られています。

40歳でアーリーリタイアする場合

40歳でアーリーリタイアする場合は、30歳でするよりも年金が増えるので多少負担は減りますが、5,700万円程度は必要です。

準備資金を貯めるハードルが高いため、事前に投資などをしておかないと難しいです。

ただし、結婚せずに一人暮らしで堅実に貯金してきた人であれば、不可能な額ではありません。

50歳でアーリーリタイアする場合

50歳でアーリーリタイアする人は計3,250万円の資金が最低でも必要です。

年金受給額も上がっているためそれほど難しくありませんが、趣味などにお金をかけたい人は当然それ以上の金額が必要になります。

何歳でアーリーリタイアするとしても、退職後にどのような生活を送るかによって必要資金は大きく変わるので注意が必要です。

上述した金額は一般的な1人暮らしの生活費で計算しているため、趣味や旅行などの費用がかさめばさらに資金は必要です。

アーリーリタイアしようと決めた人は、目安額をあてにせずに、十分な資金を準備してから退職しましょう。

アーリーリタイアをすることで、次のメリットがあります。

• 自由な時間が取れる
• 仕事のストレスから解放される
• 住む場所を自由に選べる

アーリーリタイアにはまとまった資金が必要ですが、その分メリットも大きいです。

以下にそれぞれのメリットを解説していきます。

自由な時間が取れる

アーリーリタイアすることの最大のメリットは、自由な時間が得られることです。

例えば会社員として働いている場合は、一日のうち9～10時間程度は最低でも取られます。

これだけの時間を趣味や自分磨きに当てられるので、自分がやりたいことをこなしやすくなります。

仕事による時間の制約がなくなるので、自分の使いたいように時間を使えるのが魅力です。

仕事のストレスから解放される

アーリーリタイアで会社を辞めると、仕事のストレスから解放されます。

仕事はタスク量やマネジメント、人間関係など様々なストレスがありますが、アーリーリタイアすればそれらに悩む必要がありません。

ストレスがなくなることで、睡眠時間も伸びて健康に暮らせる可能性も高いです。

仕事にストレスを感じている人は、アーリーリタイアすると良いです。

住む場所を自由に選べる

仕事をしていると、どうしても働く場所に近い場所に住む必要がありますが、アーリーリタイアすれば生活する場所はどこでも構いません。

生活費が安く済む地方に住むこともできますし、海外に移住もできます。

仕事中心の生活環境から離れることができる点は非常に魅力です。

アーリーリタイアは仕事から離れることができるメリットが多くありますが、反対に次のようなデメリットもあります。

• キャリアが止まる
• 収入がなくなる・減る
• 孤独を感じやすい

仕事を辞めるとどうしても一人になってしまう他、再就職しようとする際に難しくなります。

以下にそれぞれのデメリットを解説します。

キャリアが止まる

アーリーリタイアすると、それまで積み上げてきたキャリアが止まります。

退職しなければさらにキャリアアップが望めていたとしても、再び就職する際にはキャリアダウンしてスタートする可能性が高いです。

収入面と合わせて考えても選択肢は狭くなってしまいます。

アーリーリタイアしても再就職することを視野に入れているのであれば、退職中に自己研鑽をしてスキルを伸ばしておくことでリスク軽減になります。

収入がなくなる・減る

アーリーリタイアをすると当然ですが収入がなくなります。

セミリタイアやFIREのようにアルバイトや株式投資をして資産を形成しようとしても、これまで貯めたときのほどは稼げないことがほとんどです。

また資金を準備していたとしても怪我や事故があれば突発的な出費も起こりうるので、資金が底をつくこともあります。

アーリーリタイアすると復職も難しいので、できるだけ収入を得る手段を考えておく必要があります。

孤独を感じやすい

アーリーリタイアすると、孤独を感じやすくなります。

同世代の人が働いている中、自分だけ退職して自由に過ごしていると生活が合いづらくなります。

そのため話せる人が減っていき、社会から断絶されて孤独を感じやすくなってしまいます。

そのためアーリーリタイアする前に、どのように人生を送るか考えておくと良いです。

アーリーリタイアはハードルが高いですが、できるだけ成功させるコツとしては次の内容を意識してみましょう。

• アーリーリタイアした後の資金計画を立てる
• 投資や貯金をして資産形成に取り組む
• アーリーリタイアした後の収入源を確保する

アーリーリタイアで最もハードルとして高いのは資金問題です。

高額な準備金が必要なことに加え、それ以降の収入が0であるので資金が尽きないように気を付けなければなりません。

そのため、アーリーリタイアした後もFIREなどのように資金を貯めることを考えておくと良いです。

以下にそれぞれのコツを解説していきます。

アーリーリタイアした後の資金計画を立てる

アーリーリタイアするまでには必ず、資金計画を綿密に立てておきましょう。

具体的にアーリーリタイアした後にどの程度年間で使うのか、何をする予定なのかなど、老後までのプランを計算しておきましょう。

例えばやりたい趣味があるのだとしたらどの程度金額が必要か計算しておくなど、細かく準備をしなければ資金繰が上手くいきません。

アーリーリタイアはセミリタイアやFIREと違って貯金が増えることがないため、しっかりと計画を立てていないと再就職しなければならなくなります。

50代越えてから再就職しないといけなくなった、ということのないように気をつけましょう。

投資や貯金をして資産形成に取り組む

アーリーリタイアするためには、資産形成に取り組む必要があります。

一般的な会社に所属している場合は通常の給料だけでは資産形成が追い付かない可能性が高いため、投資などをして効率よく貯めましょう。

何歳でアーリーリタイアするか決めておけば、年齢から逆算して年間の貯金額を計算できます。

計画をしっかり立てて、目標時期に間に合うように資産形成を進めておきましょう。

アーリーリタイアした後の収入源を確保する

アーリーリタイアした後は、完全に収入がなくなります。

事故などの大きな出費がかさんだときには資金計画が崩れる可能性も高いので、できれば収入源を確保しておいた方が無難です。

厳密にはアーリーリタイアとは呼べませんが、生涯安定した生活を送ることを考えれば、ある程度収入を確保しておきましょう。

アーリーリタイアしてからすぐに収入源を確保しなくても、一人で過ごす時間で投資を勉強して資産運用を始めるのも方法としてはあります。

会社に所属しなくても収入を得る手段は増えてきているため、退職後もできることを探しておくと良いです。

アーリーリタイアをして生活に困っていない人は、次のような人がいます。

• 不労所得で1000万円以上稼いでいた人
• 経営している会社をM&Aで売却した人

アーリーリタイアする人は50代以降にしている人が多く、実際にしている人もまとまった金額を得たうえで退職している人がほとんどです。

そのため、成功するためには十分な資金計画が必要なことが分かります。

また、投資などで成功して年間1000万円以上の不労所得を得ている人は、会社で働いていた人よりもアーリーリタイアする年齢が早い傾向にあります。

年間で1000万円以上貯金できているのであれば、アーリーリタイアを考えるのも一つの手です。

アーリーリタイアは、定年前に退職して自由な生活を送ることができるので非常に魅力的です。

しかし、セミリタイアやFIREとは異なり退職後の収入が完全になくなるため、始める前には必ず資金計画を確認しておきましょう。

趣味や自己研鑽に使う資金や、事故などの突発的な費用も対応できる程度の貯金をしたうえで始めることが理想です。

アーリーリタイアする年齢が早ければ早いほど、必要資金も多くなるので気をつけましょう。