保育園の建設はたくさんのメリットがあります。

ここでは4つの項目に分けて解説していきます。

安定した収益を得られる

保育園は現在常に数が足りておらず、かつ必要不可欠の事業なため今後も需要が無くなることはないです。

そのためすぐに閉園することは考えにくく、安定した収益を期待できます。

土地活用として保育園を経営する場合、自分で保育所を建築しその後運営会社に貸し出す方法と、運営会社に土地を貸し出す方法があります。

後者の場合は20年前後の長期契約になる事が多く、その点でも安定した収益を得られますね。

補助金を受けられる

保育園事業は行政からの補助金制度が充実しており、認可保育園であれば建設の際にも補助金が下ります。

自治体によって異なるので一例にはなりますが、建設費用の3/4が補助金として支給されます。

そのため初期の費用負担が少なく済みます。

認可外保育園でも自治体によっては補助金制度があるので、無認可で建設する際は一度確認してみましょう。

社会貢献になる

保育園を経営することで待機児童問題の解決に繋がるので、地域へ貢献できます。

待機児童問題は子どもだけでなく親の問題でもあります。

子どもが保育園に預けられないためにフルタイムで働けないという親は多くいます。

そういった方の助けになりたいと考えているなら、保育園の建設はとても有効ですね。

相続税対策になる

認可保育園の場合、建物は30%、土地は10〜20%評価を下げる事ができます。

また、小規模宅地等の条件を満たしていれば、評価を50％に下げることもできます。

補助金と合わせて考えると、認可保育園として建設するのがいいですね。

保育園建設はメリットがたくさんありましたが、デメリットも存在します。

どんなデメリットがあるか解説していきます。

建設の条件が厳しい

保育園の建設には土地・建物に様々な条件があります。

自治体によって条件は異なりますが、多くの園児を受け入れられる広い土地と安全確保は必須となってきます。

その一つ一つをクリアしなければならないので、参入ハードルは高いですね。

認可保育園の場合は上記した条件の審査に時間がかかり、開園までに数年を要する場合もあります。

早めの土地活用を考えている方には、保育園経営は向かない可能性があります。

近隣住民の理解が得にくい

保育園建設にあたって騒音や送迎による交通トラブルの点から、近隣住民から反対される場合があります。

その他建設する前に近隣住民へ丁寧な説明をすることが大切です。

ここを怠ってしまうと開園後にトラブルとなり、最悪閉園に至ってしまうので事前説明で理解を得ておきましょう。

土地転用が難しい

保育園を建設する場合、当然保育園用の建物を建設します。

そうなると、もし将来保育園事業をやめ、他の事業を始めようと思っても建物の転用が難しくなります。

土地を別のことに利用しようと思うと、建物をそのまま使えないため取り壊しとなる場合もあります。

その際は多額の費用がかかってしまうため、次の事情の初期費用が高くなってしまいます。

もし今後他の土地活用に使う可能性があるなら、このデメリットは念頭に置いておきましょう。

デメリットも知ったところで、特別な資格がなくても建設できる方法について解説していきます。

建設方法によっては上記のデメリットをなくせる場合もあります。

リースバック方式

「リースバック方式」は自分で保育園を建設し、土地と建物の両方を保育園運営を行う事業者へ貸し出す方法です。

保育園運営を行う事業者から「建設協力金」を無利子で借り入れ、その資金を使い保育園を建設していきます。

建設協力金があるので、少ない費用から保育園建設を始められるのがメリットですね。

収入は保育園の賃料で、建設協力金の返済は賃料の中から相殺していく形になります。

補助金もあるので建設協力金の返済はさほど難しくはありません。

事業用定期借地方式

「事業用定期借地方式」は保育園運営を行う事業者へ土地だけを貸し、保育園の建設から事業者側が行う方法になります。

保育園開園までの手続きも自分で行う必要がないので、自分が手間をかける必要がないのが大きなメリットです。

デメリットで記載した近隣住民への説明も事業者が行うので、自分で説明をする必要がなくなります。

10〜50年の間で契約期間を設定する事ができ、合計契約期間が50年未満の場合は再契約せず土地を返してもらうことも可能です。

返還時の土地の状態は更地にするか建物を残すか契約の際に決められるので、更地にすれば土地転用も簡単になりますね！

保育園の建設にはいくつかの条件があります。

満たしていないと建設はできないので、確認しておきましょう。

二方向の避難経路を確保できる

保育園の建設には安全が保障できることが必須になります。

片方が塞がってしまった時のことも考え、敷地外に出られる避難経路が二方向に用意できる余裕が必要です。

また安全確保のために崖や海・川に近くも避けた方がいいでしょう。

園庭や屋上を確保できる

子ども達が満足に遊ぶ場を確保できるように、入園できる定員に応じた園庭・屋上が設置できるスペースは必要です。

目安は満2歳以上の幼児1人につき3.3平方メートルです。

園児を預かる余裕のある敷地面積

定員数や自治体によって条件は変わってきますが、園児をおおよそ45人は預かることのできる面積が必要になってきます。

目安は「満2歳以上の幼児1人につき1.98平方メートル以上」となっており、土地面積を330平方メートル、建物面積が360平方メートルは確保できるといいでしょう。

資格は必要なくとも、建設のためには様々な知識が必要です。

そのために相談すべき場所を解説していきます。

自治体

補助金や建設条件の確認のためにも、自治体には必ず相談しておきましょう。

自治体によっては実績のある事業者とのマッチングを行っている所もあります。

建設会社

保育園建設の経験がある建設会社なら、建物の条件に詳しいです。

様々なアドバイスが貰えますので、一度相談しておきましょう。

建設会社は土地活用のノウハウを持っているため、保育園建設以外の面でも相談に乗ってもらえることもあります。

土地活用に保育園を建てるのは自分のためだけでなく、多くの人の役に立てる事業です。

条件は多く建設までが大変ですが、その分補助金制度や相談先も多く存在します。

建設方法によっては自分の負担を減らせるので、自分に合ったやり方で経営まで持っていく事ができます。

安定して収入を得られるという魅力もありますので、ぜひ保育園の建設を検討してみてくださいね。