リースバックとは、不動産を売却して現金化し、売却後も住み続けることができるサービスです。

このリースバックは不動産を現金化できるので資金調達方法として注目されていますが、法人でも利用することができます。

法人であれば不動産だけではなく、車や機械などの事業用の資産も対象となるため、資金調達できる幅も広がります。

リースバックで売却したとしてもそのまま利用し続けられるので、利用した際の損失は少ないです。

ただ不動産や車などの資産を売却して資金を作るよりも効率が良いので、法人の人は検討する価値があります。

リースバックを法人で利用するメリットは、主に次の内容があります。

• 売却後も事業を継続しやすい
• 財政面が改善できる
• 将来的に買い戻せる

リースバックは資金調達方法として優秀なだけでなく、上記のようなメリットもあるので参考にしてください。

以下にそれぞれのメリットを解説します。

売却後も事業を継続しやすい

リースバックを利用すると、不動産を売却してからも住み続けることができるので同じ土地で事業を継続できます。

不動産を売却してしまうと立地選びから始めないといけなくなるため、非常に損失が大きいです。

特に自宅兼会社の場合は引っ越しも急いで行わないといけないため、事業をしない期間が必ず生まれます。

事業を行う地を変えるのはリスクが大きいですが、リースバックを利用することで同じ場所で事業を運営できます。

名義が変わることは他の人には分からないため、リスクが低くお得です。

財政面が改善できる

リースバックを利用すると、不動産は賃貸契約となります。

そのため固定資産税や保険料などの維持費を支払う必要がなくなるため、会社の財務を改善できる可能性があります。

維持費は決まったコストとしてかかってしまいますが、リースバックを利用すれば無駄な維持費を削減できるのでお得です。

また不動産の価値は変動するため、いざとなった時に価値が下がっているリスクも回避できます。

売却益を経費で計上できる点も魅力なうえ、将来的にかかるコストを計算できるので、リースバックを利用する事で財務面を改善できるかもしれません。

将来的に買い戻せる

リースバックでは家を売却する事になりますが、将来的に買い戻すこともできます。

一時的に資金を調達したい場合などでリースバックを活用できるので、将来資金が貯まれば買戻し可能です。

買い戻す予定がある場合は、最初にリースバック企業と契約を結ぶ段階で伝えておくことで、見合ったプランを提案してもらえます。

必ず買い戻す場合は再売買予約権という権利を結んでおくことで、期間内であれば買戻し可能となります。

将来の買戻しまで視野に入れてリースバックを利用できるのも魅力です。

リースバックを法人で利用するデメリットは、次の3点です。

• 買い戻し費用が高くなる
• 売却価格が安くなる
• 家賃が相場より高くなる

リースバックにはデメリットもあるので、法人で利用する際は気を付けましょう。

以下にそれぞれのデメリットを解説していきます。

買い戻し費用が高くなる

リースバックを利用して一時的に資金を作り、後から買戻しをする場合は買戻し費用が高くなるケースがあります。

特に買戻しすることを連絡していないと、リースバック企業側が自由に不動産を売却することが可能です。

リースバック企業と契約を結んで書面化しておき、買戻しまでの契約期間や諸費用を決めておきましょう。

最悪の場合は買戻し費用が高くなるどころか、買戻しできないケースもあるので気を付けてください。

売却価格が安くなる

リースバックは不動産を売却してからも継続して家に住むことができる制度ですが、売却価格は通常の不動産売却時に比べて1～3割ほど安くなっています。

リースバックで売却された不動産は買い手がすぐに活用できるわけではなく、家賃も支払いを続けてもらえるかわからないリスクがあります。

そのため、通常の不動産売却に比べて価格が安くなることがほとんどです。

資金調達はできますが、不動産を売却する上では利益が減っているため、リースバックを利用するべきか判断してから売却する様にしましょう。

場所を移しても問題ないケースであれば、他の資金調達方法を探すのも一つの手です。

家賃が相場より高くなる

リースバック契約を結んだあとに支払う家賃は、相場よりも高めに設定されてしまうデメリットもあります。

売却価格が安くなるだけではなく、支払う家賃も増えてしまうので得られる資金を計算すれば損失が大きいです。

家賃は売却価格をもとに設定されるため、利息が銀行融資よりも高くなりがちです。

具体的には銀行融資の利息が1.0～5.0％なのに対し、リースバック家賃の利息は5.0～10.0％程度と相当高くなっています。

また買戻しする場合はその期間によっても家賃が変更します。

リースバックを利用する場合は、無駄に利息を支払わなく低位用にリースバック企業の選定を行いましょう。

リースバックを法人で利用する際には、通常の不動産以外にも次の資産が利用できます。

• パソコンなど情報機器
• 産業用ロボット
• 事務所や工場
• 手術用機器
• 輸送用機器

事業用として利用している機器であれば、リースバックが可能です。

どの資産を利用できるか判断して、リースバックを行うか決めるのも良いです。

リースバックは保有している不動産を売却した後も利用し続けることができる制度ですが、法人でも利用可能です。

住所を変えずに事業を運営できるなどのメリットに加えて、一時的に資金調達ができるので非常に便利な制度です。

しかし、リースバックを利用して不動産を売却すると売却価格が割安になる上、買戻しする際の費用も高くなるケースがあります。

リースバックを利用する際には、必ず契約内容を確認して、信頼できる会社に依頼することが重要です。

リースバックを上手く活用して、事業運営に役立てましょう。