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コロナ禍での東京の不動産投資はどうなる?市場への影響と今後の見通し【インタビュー】

【更新日】2023-12-11
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コロナ禍での東京の不動産投資はどうなる?
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取材させていただいた会社

株式会社和不動産

株式会社和不動産は東京の不動産投資会社で、投資用の『都心築浅中古ワンルームマンション』を販売しています。

投資用物件の販売以外に以下のような取り組みも行い、日々オーナーの収益向上に努めています。

●株式会社和不動産の取り組み

  • 独自開発のシステム【N-RICOS】でオーナーのマンション投資を管理
  • すべてのオーナーに3ヶ月に1度のマンション投資コンサルティングを実施
  • 賃貸管理から原状回復までをワンストップで実施

【株式会社和不動産】

所在:東京都千代田区神田須田町1-7-9 VORT秋葉原maxim7・8・9階

電話:0120-003-753

HP:https://nagomi-fudousan.com/

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、様々な業界の市場が打撃を被りました。

経済・金融などとの関わりが深い不動産投資も影響がありそうですが、実際のところはどうなのでしょうか?

今回は不動産投資やマンション投資セミナーを積極的に実施している株式会社和不動産に、コロナ禍での東京の不動産投資の市況と今後の見通しについて話を伺いました。

(以下、インタビューとなります。)

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コロナ禍での東京の不動産市場の状況

―コロナ禍で様々な方面が打撃を受けていましたが、東京の投資物件市場はどうでしたか?

まず、東京の投資物件の価格はコロナ禍でも値下がりはしていません。

これには、大きく3つの要因が挙げられます。

  • 株価が下がり、不動産が上昇した
  • 被害が比較的少なかったことで、他の国に使う予定のお金が流れている
  • リーマンショックと違い、金融機関が稼働していた

日本全体で見ると東京の感染者数が多かったのは間違いないですが、とはいえ大阪・名古屋・福岡などの市場が爆発的に拡大するとは考えられません。

―人口が都内から地方に流出したことで、「これからは地方の時代」という声もあるにはあります。

2025年の大阪万開催に向けて大阪が良いのではないか?という声もありますが、一過性のイベントがどれくらい市場に影響をするかは分かりません。

特にワンルーム投資の主なターゲットである単身者の人口で見ると、東京がやはり圧倒的で今後も増え続けていきます。

加えて、東京は賃料の高さが全国1位です。

確かに地方は物件を安く購入できるのが魅力ですが、管理費などは全国どこも変わらないことを考えると、不動産投資は高い賃料が有利です。

地方の不動産投資をメインでおこなっている方も、勝負をかける時は東京の物件を購入することが多いです。

日本の人口が本格的に減少する今後は、2045年以降は東京しか人口増加がみられなくなるとも言われています。

―コロナ禍で不動産投資セミナーに訪れる方は以前とくらべてどう変化しましたか?

従来は老後や税金対策のために不動産投資に取り組みたいという方が多くいました。

一方コロナ禍では、年金対策ではなく失業対策のために不動産投資に興味を持つ方が増えています。

また、現物投資に魅力を感じてセミナーに来る方も多いです。

コロナ禍でインフレの起こるリスクが高まっており、大金を持っている方がインフラにもついていけるように商品を変える事例が増えています。

コロナ禍で不動産投資のトレンドの変化はある?

―コロナ禍で大きな価格の変化はなかったといえ、リモートワークを始め人々の暮らしは大きく変化しました。これを受けて不動産投資のトレンドの変化はあったのでしょうか?

東京の不動産投資は安定したインカムゲイン狙いが以前から主流でした。

こうした手法はポストコロナでも大きく変化しないでしょう。

ただ、入居者の生活環境はコロナ禍で変化しており、人々は半径2Km以内で生活することが増えているというデータもあります。

コンビニではなくスーパーのように何でもそろっている商業施設の需要が高まっており、範囲内にスーパーがある物件は人気が集まりやすいでしょう。

人々の活動範囲が狭まったと考えると、都心に近い物件の人気がポストコロナで増えると考えられます。

確かに、ファミリー層の中には、郊外に出ていく層もいます。

ただ、ワンルーム・1K投資のメインターゲットである20~30代の単身者が郊外に流れているケースは多くありません。

ワンルーム・1Kは抑えめの家賃で借りられるので、収入が多少下がっても郊外に流れる必要はないのです。

加えてリモートで平日昼間に部屋にいることで、予想以上の壁の薄さや騒音に気付いたアパートの居住者が、より頑丈なマンションに引っ越すケースもあります。

以上のことを考えると、勤務先までドアtoドアで30~40分、最寄り駅にスーパーがあるような物件のニーズは絶えないのではないでしょうか。

今後の東京の不動産投資はどうなる?

―ウィルスだけでなく、大量相続、少子高齢化、年金制度の不安など、今を生きる人々にとっては様々な不安要素があります。

今後、不動産投資はどのようになっていくのでしょうか?

元々、都心の1Rを購入する人は相続税対策の目的が多かったです。

そんな人々が、相続税対策から実際に相続しなければいけなくなり、気持ちが増した部分もあるでしょう。

もともと都心のマンションは評価額を4分の1まで圧縮できる上、収入が確保できることがあるので、それを知りセミナーに来る方は多くいました。

現在は、親子でセミナーに来られる人も増えており、親や自身の老後を家族全体で考えるような変化を一部ですが感じます。

20代でも年金がもらえるか不安な方で、将来のためにセミナーに参加する方は多いです。

ただ、彼らも国の年金制度に失望・怒りを覚えるのではなく、現実的な考えの元で不動産投資を始めようと考えているケースがほとんどです。

たとえ年金の受給や一定の貯蓄があったとしても、人生100年時代と言われて老後生活がどんどん長くなっている中では、それ以外の収益の柱が必要になります。

こうした背景から、不動産投資を始めたい方は増えていくと思います。

―老後に対する漠然な不安を抱えるだけでなく、積極的に動くことで不安を解消とする方が増えているのですね。

余談ですが、弊社の顧客で80代のオーナーさんで、分譲マンションを買い続けている方がいます。

お金を使うより入ってくる仕組みを作るために使うというのは、大きな時代の変化ですね。

弊社では「老後も安定した収益を得たい」という要望を叶えるため、丁寧なアフターフォローでキャッシュフローを拡大していく取り組みを続けています。

こうした取り組みの結果、「長生きするのが楽しみ」と言って下さるお客様もいらっしゃいます。

このような感想を抱いてくださるのは大変嬉しいですね。

(インタビューは以上です。)
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