一時的に売却金が得られるため、資金調達の方法として利用する人も増えています。
そんなリースバックの会計処理方法はどのようになっているのでしょうか？ 結論から言えば、リースバックの会計処理は主にファイナンスリース取引かオペレーティングリース取引に分類されます。
この記事ではリースバック取引の会計処理と仕訳を解説して、会計処理上の注意点も合わせて紹介します。
| 提携業者数 | 100社以上 | 売却期間 | 最短5日 |
|---|---|---|---|
| 対象エリア | 全国47都道府県 | 費用 | 無料 |
所有する不動産などを中心に、企業でも取り入れられている取引です。
不動産を売却するので資金調達ができる一方で、賃貸料金を支払うので一定期間物件を利用し続けることが可能となっています。
不動産の維持管理費を支払わなくても良くなるメリットもあるので、コスト削減にもつなげることができます。
それぞれの会計処理について仕訳を解説するので、参考にしてください。
簡単に言えば、物件を購入して客に貸し出す賃貸借契約です。
例えば取得価格3000万円、減価償却金額が1000万円の不動産をリースバック取引した時、1500万円が当座預金に入金されるとすると、物件の売却時には次のような仕訳がなされます。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
建物：3,000万円 |
| 長期前払費用：50万円 | 固定資産売却損：50万円 |
売却損の全額を長期前払費用として計上する点だけが異なります。
また、物件のリース時には、次のような仕訳となります。
（リース料総額の割引価値：1,000万円）
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| リース資産：1,000万円 | リース債務：1,000万円 |
| リース債務：20万円 | 当座預金：20万円 |
2回目以降の支払いでは利息も計算し、支払い額とリース債務の差額を支払い利息として計上することになります。
会計処理では、ファイナンスリース取引に当てはまらない取引はオペレーティングリース取引で会計処理します。
オペレーティングリース取引では、売却とリースをそれぞれ個々の契約として扱います。
物件の売却時を例で挙げます。
期首の取得価格が3000万円の不動産（減価償却累計額1000万円）をリース取引し、1500万円が当座預金に入金されているケースであれば、次のような仕訳となります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
建物：3000万円 |
また物件のリース時の仕訳は、毎月の支払が10万円の場合次のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| リース料：10万円 | 当座預金：10万円 |
ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引で違いがあるので、覚えておきましょう。
以下にそれぞれの注意点を解説します。
ファイナンスリース取引は、次の条件に当てはまる場合です。
リース取引の区分と条件も確認したうえで判断する必要があります。
具体的にはリース料の受け取りと支払いを相殺して、差額を手数料収入として扱う必要があります。
リースバック取引の会計処理は細かく分類されているため、間違えないように気を付けましょう。
次の条件をすべて満たす場合が当てはまります。
| 提携業者数 | 100社以上 | 売却期間 | 最短5日 |
|---|---|---|---|
| 対象エリア | 全国47都道府県 | 費用 | 無料 |
物件の売却とリース契約を並行しているだけで、難しい会計処理が行われるわけではありません。
会計処理が2種類に分かれる点だけに気を付けましょう。
| 提携業者数 | 100社以上 | 売却期間 | 最短5日 |
|---|---|---|---|
| 対象エリア | 全国47都道府県 | 費用 | 無料 |
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