住宅ローンを組む以前に、別の借り入れで自己破産の手続きを組んだ場合、最長10年間は住宅ローンをはじめ、カードローンやカーローンなどの借り入れの類の申請受付ができません。

正確には、申請はできても審査通過が基本出来ない状態になります。

また自己破産の申請を行うと、資産価値にして20万円以上のモノはすべて現金に換金して返済にあてがわなければならないほか、5～10年間は現金のみでの生活になります。

さらに、自己破産を申し出ると、資格を必要とする職業に就けなくなるなどの制約も付いてきます。

住宅ローンをはじめ、カーローンや奨学金などの借り入れを行った結果、返済が滞って自己破産するケースは多いです。

ここでは、自己破産を裁判所に申し出た時の影響がどんな場面で出てくるのかを解説します。

影響①不動産含め多くの財産を没収

自己破産を裁判所に申し出たら、資産価値にして20万円以上の財産を没収されます。

上記のものが主に没収されますが、仕事で使う道具や、生活に必要な寝具、衣類、家具の類、仏壇・神具など生活を送る上で必要最低限のものは没収されず普段通り使用できます。

影響②ブラックリストに名が記載される

自己破産の申し出を行うと、個人信用情報機関3社のブラックリストに名前が記載され、5年から最長10年間は、クレジットカードの作成及び利用、カードローンなど借り入れの申請ができなくなります。

破産申し出後は、カードや借金に頼らず、現金のみでの生活が強いられるということになります。

影響③保証人に請求が行く

住宅ローンなどの借り入れを行う時、保証人を立てて手続きを行うケースが多いです。

もし債務者が自己破産を起こした場合、返済義務が免除されるわけですが、その尻拭いとして保証人に債務責任が通達され、回収できなかった残債額を保証人に請求します。

つまり、連帯保証人の債務は1円たりとも免除されることはなく、返済を代理で行わなければなりません。

加えて、保証人には残債額の一括返済を請求されることが多いです。

影響④就職に影響ができる

自己破産を申し出たら、就職にも影響が及びます。

基本的に、仕事を行う上で必要な道具を押収されたり、転職やこれまで取得した資格剥奪などの処分など職業選択の自由を縛るような制限はありませんが、士業や金融関連、公務員、警備員などの一部の仕事に就くことができません。

自己破産が影響を受ける仕事や資格はすでに、決められています。

また生活の糧になる給料は手取りの1/4が差し押さえられますが、受け取り可能額が33万円までになっています。

加えてボーナスや賞与は、生活の糧になるとは言い難い物なので、全額差し押さえられます。

影響⑤住所・氏名が官報に載る

自己破産を起こすと、国が発行している新聞「官報」に名前と住所が記載されます。

とはいえ、官報を呼んでいる方はごく少数派なので、身バレする可能性はそうありません。

住宅ローンなどの借り入れで自己破産を起こすと、仕事や私生活、親族にまで影響が及びます。

ここでは、自己破産を申し出る前に検討しておくことを4つご紹介します。

物件を手放す

自己破産を裁判所に申し出すると、資産価値にして20万円以上のものは没収、差し押さえられます。

当然、今住んでいる住宅も没収されて、物件市場の競売にかけられます。

競売命令が下った場合、破産申し込みを行った方に拒否権はなく、期日までに物件を立ち退かなければなりません。

どのみち物件を手放すことになるなら、自己破産を申し出る前に任意売却という方法を取りましょう。

任意売却は、債権者の同意を得ることで物件の売買ができる方法です。

競売にかけて安く買いたたかれるよりかは、高値で取引されるため、債権者側も同意してくれる可能性があります。

任意売却とリースバックの2方法を利用する

債権者から同意が得られれば、任意売却が行えてまとまった資金が手に入りますが、これから生活を送るための家が無くなってしまう事態に陥ります。

しかし、任意売却を行うと同時にリースバックという売却した家を賃貸化して住み続けるという方法を利用すれば、引っ越し手続きを組むことなく、今の家に住み続けられます。

物件を賃貸化すれば、毎月一定の家賃を納めるだけで済み続けられるので、お金に余裕はないものの、継続して今の家に住み続けたいという方にリースバックと任意売却の組み合わせ利用はおすすめです。

任意整理の実施

自己破産を申し出る前に、任意整理を行うことをおすすめします。

任意整理は、債権者である金融機関側と話し合って、借入にかけられた利息のカットや総借入額の減額などを行ってもらう手続きです。

手続きを組んで減額できる金額は少額ですが、財産を手放さずに済むほか、過去の過払い金を返済に充てることができるなど様々なメリットがあります。

個人再生の実施

任意整理を行うと同時に、個人再生の実施も検討しましょう。

個人再生は、裁判所を通じてローン返済が困難であることを承認してもらって、月々の返済額を1/5～1/10にまで減額して、3～5年間かけて返済していく手続きです。

自己破産とは違い、財産の差し押さえや没収がなく、月々の返済が楽になる反面、5～10年間は借り入れができなくなるなどのデメリットがあります。

言うなれば、財産の差し押さえがない自己破産といってもいいでしょう。

裁判所に自己破産を申し込めば、仕事や私生活など様々な場面で影響を及ぼしますが、ある程度の期間を経れば、住宅ローンやカーローンなどの借り入れ利用が可能になります。

ここでは、自己破産後に申し込む住宅ローンが組みやすくなる6つのコツを紹介します。

5～10年間現金払いで過ごす

自己破産を裁判所に申し出れば、個人信用情報機関3社が保有する個人ステータスに金融事故が記録されると同時に、ブラックリストに氏名と住所が記録されます。

記録が残っている間は、新規借入やカード払いができず、現金払いを強いられます。

なお、事故記録は5～10年もの時間が経てば自動的消去されますので、首を長くして待ちましょう。

信用情報開示請求

自己破産を申し込むと、個人信用情報機関3社に破産記録が5～10年間記録されます。

破産申し込みから掲載期間を過ぎたタイミングで、住宅ローンなどの借り入れを申し込んでも、必ずしも審査が通るという保証はありません。

借入審査を申し込む前に、個人信用情報機関3社に信用情報開示請求を行って事故機路が無くなっていることを確認してから申し込みを行いましょう。

信用情報開示請求には、別途手数料がかかります。

クレジットヒストリーの作成

自己破産を申し出れば、5～10年間は現金払いのみで生活しなければならず、新規でカード作成や利用することができません。

そして事故記録が消去される時期に差し掛かると、クレジットカードの利用履歴もないスーパーホワイトな状態になっています。

この状態のまま住宅ローンの借り入れを申し込むと、過去に自己破産を起こしたのではないかと、疑いの目を向けられる恐れがあります。

そのような疑いをもたれないためにも、少額でクレジットカードを利用したり、無理のない範疇で新規クレジットカードを作ってみるなどして、クレジットヒストリーを作成しておくと、疑われずに済みます。

頭金を用意する

自己破産後を起こして、自己記録が消去された後に住宅ローンを申し込むときは、頭金を用意しておくと、金融機関から得られる信用が高まります。

自己破産を申し込むとき、貯金も差し押さえの対象になりますが、申し込み完了後は20万を超す貯金が可能になります。

住宅ローンの借り入れを行う時は、頭金があると、借入金額が減額したり、返済期間が短くなるなど様々なメリットがあります。

破産後の生活再建のためにも、コツコツ地道に資金を集めておきましょう。

複数者金融機関に申し込まない

自己破産を起こす前であれば、複数もの金融機関に借り入れの申し込みができますが、自己破産を起こして、事故記録が抹消されたタイミングで住宅ローンの借り入れを複数社に申し込むのは控えましょう。

複数社に申し込む行為は、審査を通過する自信がないと思われて、審査通過の可能性を下げてしまいます。

少しでも審査通過の可能性を上げるためにも、自分に合った金融機関1社に申し込むのがベストです。

この時、以前借入を行って金融事故を起こした金融機関に借入の申し込みを行うのは控えましょう。

安価な住宅を購入する

物件購入を行う時、住宅ローンを組まれる方が多いです。

自己破産を起こしてから、物件購入を行うなら、

安価で取引されている中古物件を購入するのがおすすめです。

案で取引がされていれば、毎月収める返済額が少額で済むうえ、貸す側としても低リスクで融資ができるメリットがあります。

自己破産を起こした後に住宅ローンの借り入れを申し込んでも、審査を行う過程で参照する個人信用情報に金融事故の記録が残ると同時に、ブラックリストに名前と氏名が記録されるため、審査通過はおろか借入自体できません。

そのほかにも、私生活や仕事、親族関係にも影響を及ぼすだけじゃなく、これまで積み上げてきた財産も失います。

しかし、自己破産は生活再建を目的に立てられた制度です。

制約はありますが、10年後にはまた元の生活を送れますし、住宅ローンの借り入れも可能です。

金融事故を起こさないためにも、生活に支障を来たさず返済できる範疇で借入を行いましょう。