不動産売買を直前キャンセルしたら仲介手数料の支払いはどうなる?キャンセル・解約費用について解説
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不動産売買契約が結ばれると、売り手は約1ヶ月をかけて物件引き渡しの準備をします。
このとき、媒介契約を結んでいた業者に仲介手数料を支払います。
→不動産売却の仲介手数料はいくらが相場?なぜ払うの?根拠・計算方法を解説
この手数料を払うタイミングは、不動産売買が成立した時点から引き渡しまでとなっており、実際に引き渡しがおこなわれたかどうかを確認する前に振り込まなければなりません。
もし、仲介手数料を振り込んだあとに、相手が突然契約をキャンセルしてきたら、振り込んだお金は返してもらえるのでしょうか。
キャンセル後に仲介手数料は返ってこない!
不動産売買後にキャンセルされてしまった場合、仲介手数料が返ってくるかどうかは、ケースによって違いがあります。
故意による売買中止か、過失によるキャンセルかどうかによっても違いますし、業者によっても処理の方法は異なるので、あらかじめ不動産売買契約の前に処理を確認しておくと安心です。
契約がキャンセルされるケースは買い手の都合が悪くなった時だけではなく、急に火災や地震が発生し、物件が破損してしまった場合なども含まれます。
万が一キャンセルがおきたときに素早く適切な対処ができるよう準備しておきましょう。
業者に落ち度がなければ手数料は返ってこない
仲介手数料が返ってくるかどうかは、不動産業者に過失があるかどうかが基準となります。
業者が詐欺を行った、重要な情報を隠していたということがキャンセルの理由であるなら、手数料は返ってきます。
一方、売り手、買い手のどちらにも責任が全くないと判断された場合は、契約解除をすることができ、手数料も返ってきます。
しかし、自然災害による物件の破損は不動産業者の過失ではないので判断が非常に難しく、欠損度によっては通常のキャンセルとみなされ、手数料が返ってこない場合もあります。
自然災害によるキャンセルでも手数料が返ってこないのは少し理不尽にも感じますが、仲介手数料はあくまで、「不動産売買契約が成立したことに対する成功報酬」です。よほどの例外でない限り、しっかり支払わなければなりません。
手付放棄後でも支払い義務は継続
手付放棄とは、不動産売買契約を解除するときにとられる処置のことです。
売買契約時に買い手は、仲介手数料とは別に、代金の一部を手付金として支払います。
もし、契約をキャンセルしたいときは、買い手は手付金を解除、売り手は手付金の倍額を支払うことが義務付けられています。
この場合でも仲介手数料は返ってこないので、売り手は、たとえ買い手の都合でキャンセルされたとしても、手付金の倍額と手数料を支払わなければなりません。
物件引き渡し後のキャンセルでも手数料は返ってこない
不動産売買契約後、物件の引き渡しをしてからしばらくの間、売り手には瑕疵担保責任というものが生じます。
これは、物件引き渡し後に雨漏りやきずなどの欠損が見つかった場合、買い手は売り手に賠償を求めることができるというものです。
このように、引き渡し後に不動産売買契約がキャンセルされた場合でも、手数料は返ってきません。
それどころか、高額の賠償請求まで受けてしまいます。
物件のデメリットを隠しておくのは非常に危険なので、売り手は注意しましょう。
特約を利用すれば仲介手数料が発生しない!
不動産売買契約が一度結ばれてしまうと、キャンセル理由が何であれ、ほとんどの場合で仲介手数料を支払わなければなりません。
しかし、例外として住宅ローン特約や買換え特約を利用すると、キャンセル時に手数料は発生しません。
こうした特約は、不動産売買契約を条件付きで結んだことの証明になります。
そのため、住宅ローンの審査に落ちるなど、条件を満たさない状態になってしまった場合は手数料が全額返還されます。
媒介契約時に必ず確認を
不動産売買契約時に支払われる手付金を手数料と勘違いしている人もいるくらい、世間の仲介手数料に対する認識は低いです。
しかし、(売却額の3%+6万円)という手数料の金額は決して安いものではないですし、払えなかったというケースも実際にあります。
不動産売買は、売り出し後は業者へ任せきりになるので、細かい注意事項を売り手が知らないまま、どんどん手続きが進んでしまいます。
そのため、手数料に関する取り決めなどは、一番はじめの媒介契約時にしておくことが大切です。
不動産売買は曖昧な点をなくすことが重要!
不動産売買は、人生に何度も行うものではないので、知識が浅いことが多いです。
しかし、売り手、買い手だけでなくプロの業者でも曖昧なものが、不動産売買にはいくつか存在します。
その代表的なものが仲介手数料で、手数料か成功報酬か、法律の上限額を受け取れるかどうかといった部分は、業者によって認識が大きく異なっています。
こうした曖昧な点を見つけたときは、初心者だからといって遠慮するのではなく、必ず質問をしましょう。
実績ある業者であれば、知識のない方にもわかりやすく説明できるはずです。